米国特許取得：IoTデバイスプロビジョニングシステム

＜プレスリリース カテゴリー：米国特許取得＞


2022 年 5 月 13 日
報道関係者各位
アイビーシー株式会社



米国特許取得：IoT デバイスプロビジョニングシステム
〜 IoT デバイスからパスワードを撤廃する OTA を
ソフトウェアで実現 〜

アイビーシー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：加藤 裕之、以下 IBC）は、IoT
セキュリティ基盤サービス「kusabi」のブロックチェーン技術を利用した「電子証明システム」の
米国特許取得（2021 年 9 月）に続き、今回新たに IoT デバイスからパスワードを撤廃する OTA
をソフトウェアで実現する「IoT デバイスプロビジョニングシステム」でも米国特許を取得しま
した。


⚫ 米国 PATENT NO. 11296934
⚫ 発明の名称 DEVICE PROVISIONING SYSTEM


kusabi は、あらゆる「モノ＝IoT（モノのイ
ンターネット：Internet of Things）」の安全な
相互通信を目指した世界初（※）の新 PKI
（公
開鍵基盤：Public Key Infrastructure）技術を
提供し、IoT のシステムモデルに最適なセキ
ュリティを実現します。
（※当社調べ）


近年、IoT の普及とともに脆弱な IoT 機器が
サイバー攻撃に狙われ深刻な事故が発生して
います。IoT 機器のファームウェアを改ざん
し、機器を誤動作させ、製造者が想像できない
ほどの大きな事態を巻きおこし、製造者責任
を負う事態や、データを人質として身代金の
要求にまで被害がおよぶケースが散見されて
います。脅威を未然に防ぐためには、すべてのモノが IoT 化される時代に、モノにも管理が必須
であり、製造者は使用者が、「本当に本物か？」を証明・検証・管理できる真正性を担保する機
能が必要です。


kusabi は、改ざんすることができないブロックチェーンに公開鍵を登録することにより、従来の
認証局モデルにとらわれない論理的認証を実現し、ソフトウェアのみで IoT デバイスの真正性
を保証します。


このたび、米国で取得した特許は、2018 年 5 月に日本国内で取得した、ブロックチェーンを利
用した新 PKI 技術となる「電子証明システム」を支援し IoT デバイスからパスワードを撤廃す
る OTA（無線通信：Over-The-Air）をソフトウェアで実現する「デバイスプロビジョニングシ
ステム」
（特許第 6340120 号）と同様のものです。




【図 1：kusabi の全体像】




＜デバイスプロビジョニングシステム 米国 PATENT NO.11296934 の概要＞
IoT デバイス専用の公開鍵と秘密鍵を生成すること、およびホワイトリスト方式によるアプリケ
ーション検査を行うことで、堅牢なセキュリティによるデバイス管理を実現する仕組みです。プ
ロビジョニングサーバー主導で、デバイスの登録、公開鍵の格納、電子認証に紐づく秘密鍵を配
布し、デバイスの適用から運用フェーズの自動化を実現します。
 【図 2：デバイスプロビジョニングの仕組み】


2021 年 9 月に取得した新 PKI による電子証明システムの米国特許と、今回取得した IoT デバイ
スからパスワードを撤廃する OTA をソフトウェアで実現する「デバイスプロビジョニングシス
テム」の米国特許取得により、これらを活用した IoT セキュリティ基盤サービス kusabi の独自性
と堅牢性が改めて世界的に客観的に認められたことになります。IBC は取得した特許技術を用い
て、ソフトウェアで実現する安心安全な IoT セキュリティの実現に取り組んでまいります。




＜企業情報＞
【アイビーシーについて】
IBC は、2002 年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、IT システムの稼働状
況や障害発生の予兆などを把握する IT システム性能監視ツールの開発 販売およびコンサルティ
・
ングを手掛けています。
社 名：アイビーシー株式会社
本 社：〒104-0033 東京都中央区新川 1 丁目 8 番 8 号 アクロス新川ビル 8F
代 表 者：代表取締役社長 加藤 裕之
設 立：2002 年 10 月
事業内容：IT システム性能監視ツールの開発/販売/サポート
IT システムの性能評価サービス
IT システムの設計・構築、コンサルティング
IoT セキュリティ基盤サービスの開発/提供
各種機器、ソフト販売


＜本件に関するお問い合わせ＞
■アイビーシー株式会社
電話 ：03-5117-2780
E-mail：info@ibc21.co.jp
※本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。