大分県「住宅確保要配慮者居住支援法人」指定に関するお知らせ

2024 年４月 17 日
各 位
会 社 名 ジェイリース株式会社
代表者名 代表取締役社長 中島 土
（コード番号：7187 東証プライム市場）


大分県「住宅確保要配慮者居住支援法人」指定に関するお知らせ


当社は、住宅セーフティネット法に基づく、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなど
の生活支援、登録住宅の入居者への家賃債務保証等の業務を行う住宅確保要配慮者居住支援法人（以
下、居住支援法人と表記） として大分県より指定を受け、５月１日より支援業務を開始することを
（※）

お知らせいたします。

※住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住
宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の
提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するもの
です。



〈 本件の概要 〉
近年、我が国では、少子高齢化の進行と持ち家率の低下等で単身世帯数が年々増加傾向にありま
す。不動産賃貸業界においては、家賃滞納や物件居室内での孤独死等の発生に起因する費用負担・
空室率上昇等のリスクを懸念する動きなども見られ、年齢や所得などの様々な事情から住宅を選ぶ
ことが難しくなっている方々の増加が社会的な課題となっています。
こうしたことを受け、政府は、本年３月８日に住宅セーフティネット法等の改正案を閣議決定し、
今国会に提出しました。今回の改正では、
「大家が賃貸住宅を提供しやすく、住宅確保要配慮者が円
滑に入居できる市場環境の整備」 「居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進」
、 、
「住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化」を図り、より多くの方が安心して居
住できる環境を整備することを目指しています。
当社は、「誰もが自分の人生をまっとうできる社会」をつくることを未来ビジョンに掲げ、「すべ
ての人の幸せを追求する」ことを企業理念として事業展開しており、本社会課題の解決に向け当社
グループ全体で、家賃債務保証サービス、見守りサービス、外国人向けの住まいに関するトータル
サポートなどに取り組んでおります。
今回、大分県より居住支援法人としての指定を受けたことも契機に、当社グループでは居住に係
る支援が必要な方々を対象とした取り組みを拡充し、より多くの方が安心して住むことができる環
境の整備に貢献してまいります。



〈 本件に関するお問い合わせ先 〉
ジェイリース株式会社 業務企画部
E-mail：eigyosuishin@j-lease.jp