電気・ガス業 プレスリリース

プレスリリース情報

  • レノバ

    国内需要家とのNon-FIT太陽光発電所のバーチャルPPAの締結に関するお知らせ

    1. バーチャルPPAを締結した目的 当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション/経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力といった再生可能エネルギー資源による発電事業を地域に根ざして進めています。 2022年4...

  • イーレックス

    ベトナム:バイオマス発電所建設における地鎮祭実施のお知らせ -イエンバイ省、トゥエンクアン省にて2基着工-

    本プロジェクトは、当社がベトナムで開発計画中の新設バイオマス発電所 18 基のうち、今年4月に実施計画が承認された第 8 次国家電源開発計画(以下、PDP8)において、優先案件として位置づけられていた発電所となります。PDP8 では、電力需要の拡大への対応と、2050 年 CO2 排出量ゼロに向けた...

  • イーレックス

    個人投資家向けIRセミナー 書き起こし記事公開のお知らせ

    当社は、個人投資家の皆さまに対する IR 活動の一環として、2024 年 9 月 21 日に個人投資家向けセミナーに参加いたしました。当該セミナーの書き起こし記事と動画アーカイブが下記のリンク先にて公開されましたので、お知らせいたします。投資家の皆さまにおかれましては、この機会に、是非ご覧いただき、...

  • イーレックス

    イーレックスグループ統合報告書「INTEGRATED REPORT 2024」発行のお知らせ

    本報告書では、「数字で見るイーレックス」や「価値創造プロセス」等、弊社の状況を体系的にご覧いただけるページを新たに追加しました。また、特集ページや部門別戦略ページにおいては各事業の取り組み状況をより詳しく皆様にご理解頂けるよう、一層充実させました。

  • イーレックス

    脱炭素社会実現に向けた取り組みについて ー石炭火力 糸魚川発電所、PKS混焼試験完了ー

    当社は、脱炭素社会の実現という社会的課題に対する取り組みとして、国内の石炭火力発電所のフューエルコンバージョンを計画しています。 計画実行に向けた試験として、安価に調達した PKS による石炭との混焼試験を 9 月 6 日から 13 日までの 8 日間にわたり実施しました。最大で約 30%、PKS ...

  • イーレックス

    電力先物価格を参照した当社独自プラン(高圧)の販売が拡大 ? 契約kW に占める割合30%に到達 ?

    イーレックス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:本名 均、以下、「当社」)の子会社を通じた、電力先物価格を参照した当社独自のハイブリッドプラン・完全固定プラン(以下、「当プラン」)の販売が拡大し、当社の契約 kW に占める割合が 30%を超えましたことを以下の通りお知らせいたします。

  • イーレックス

    個人投資家向けIRセミナー参加のお知らせ

    「~持続可能な社会実現のために~再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030 年ビジョンを掲げ、電力小売事業を全国に展開し、バイオマス発電所 5 基を中心に発電所を国内で運営、成長事業として東南アジアでも再生可能エネルギー事業に取り組んでいるイーレックス(本社︓東京都中央区、代...

  • イーレックス

    (訂正)「今秋のベトナムとカンボジアにおけるバイオマス発電所の着工及び当地での事業の進捗について」の一部訂正について

    2.事業の概要 ①ベトナム 新設バイオマス発電所及びペレット工場建設今年 4 月に、第 8 次国家電源開発計画(PDP8)の実施計画が承認されたことを受けて、ベトナム北部のイエンバイ省、並びにトゥエンクアン省で各々50MW(x2)のバイオマス発電所の建設において、今秋の着工に向け最終準備を進...

  • イーレックス

    今秋のベトナムとカンボジアにおけるバイオマス発電所の着工及び当地での事業の進捗について

    2.事業の概要 ①ベトナム 新設バイオマス発電所及びペレット工場建設今年 4 月に、第 8 次国家電源開発計画(PDP8)の実施計画が承認されたことを受けて、ベトナム北部のイエンバイ省、並びにトゥエンクアン省で各々50MW(x2)のバイオマス発電所の建設において、今週の着工に向け最終準備を進...

  • リニューアブル・ジャパン

    蓄電所事業への参入に関するお知らせ

    RJ 蓄電所事業として、埼玉県日高市に蓄電所を設置いたします。RJ 関連会社である合同会社 RJキャピタル 2 が当蓄電所を開発、所有し、RJ が特定卸供給事業者としてアグリゲーションを行います。また、日本工営エナジーソリューションズ株式会社が当蓄電所の施工を行い、2025 年 3 月頃に運用開始予...

  • レノバ

    当社の連結子会社における売電先変更に関するお知らせ

    1.FIP制度を活用した売電先変更の目的 当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション/経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力といった再生可能エネルギー資源による発電事業を地域に根ざして進めています。 当社の連結子会社であ...

  • イーレックス

    当社バイオマス発電事業の特徴について

    2024 年 6 月 当社バイオマス発電事業の特徴|リスク管理の徹底 更なるオペレーショナルエクセレンス*の推進による、安定操業のノウハウ・保守技術の知見を発電所間で共有するこ とで安定稼働を実現当社の発電所は、EPC コントラクタ・ボイラメーカーを統一していることから、ボイラメーカーと...

  • イーレックス

    役員人事に関するお知らせ

    当社は、2024 年 4 月 26 日開催の取締役会において、下記の通り役員人事が内定いたしましたので、お知らせいたします。 なお、役員候補者については、2024 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会で選任され、同株主総会終了後の取締役会での決議により役職に選定される予定です。

  • リニューアブル・ジャパン

    垂水市所有の公共施設へのオンサイトPPAによる再生可能エネルギー由来の電力供給開始について

    垂水市とRJは、垂水市強靭化地域計画及び垂水市地球温暖化対策実行計画に基づく、垂水市内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを促進させるため、再生可能エネルギーの活用に関する連携協定書(2022 年 8 月 29 日付)を締結し、垂水市における持続可能なまちづくりを推進させるために協力してまいりまし...

  • イーレックス

    ベトナム国トゥエンクワン省にて木質ペレット工場起工式実施のお知らせ

    当日は、共産党書記長チャウ・バン・ラム様を始めとする関係者等総勢 90 名程の皆様にご列席を頂きました。 人民委員会委員長グエン・ヴァン・ソン様からは「この工場建設の約 2 千万ドル(含む運転資金)の投資により地域の経済成長への貢献を期待しています。今後、地域の環境保護にも配慮しながら、省の各局が今...

  • リニューアブル・ジャパン

    「健康経営優良法人2024」に認定されました

    当社は、社員の心と身体の健康に配慮した健康経営の取り組みをより一層推進するため、「RJ 健康宣言」を制定しています。 この度の認定を踏まえ、今後もさまざまな健康増進施策に取り組んでまいります。

  • リニューアブル・ジャパン

    株式会社山梨中央銀行からの「サステナビリティ・リンク・ローン」を活用した借入について

    当社は、太陽光発電を主力とする再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営管理を手掛けております。今回調達した資金は、国内太陽光発電所の事業資金へ充当いたします。 本件は、格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得し実行したものです。

  • リニューアブル・ジャパン

    「とうぎんグリーン・ローン」の借入に係る株式会社東北銀行との共同発表について

    当社は、太陽光発電を主力とする再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営管理を手掛けております。また、東北銀行と当社は、2022 年 1 月に東北地域における再生可能エネルギー事業に関する協定書を締結し、それぞれが有する知見等を相互に有効活用し、再生可能エネルギー事業拡大を図ることで地域の振興に貢献...

  • イーレックス

    ベトナム国におけるバイオマス燃料製造・販売事業に関する株式会社国際協力銀行及び 株式会社三井住友銀行協調融資契約締結のお知らせ

    本事業は、再生可能エネルギーの開発・導入の観点から、ベトナム国における新設バイオマス発電所建設(PDP8 承認案件)に先立ち、未利用の木質残渣等を木質ペレットに加工し、販売する事を目的として、ベトナム国 Yen Bai 省・Tuyen Quang 省において木質ペレット工場の建設を進めるものです。 ...

  • リニューアブル・ジャパン

    株式会社東和銀行からの「サステナビリティ・リンク・ローン」を活用した借入について

    当社は、太陽光発電を主力とする再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営管理を手掛けております。今回調達した資金は、国内太陽光発電所の管理等に対する運転資金へ充当いたします。 本件は、格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得し実行したものです。