2022 年度（令和4年度）「二国間クレジット制度」における案件採択について

2022 年９月 13 日
各位

会 社 名 イーレックス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 本名 均
（コード番号 9517 東証プライム市場）
問 合 せ 先 常務取締役 安永 崇伸
（ＴＥＬ．03 － 3243 － 1167）



2022 年度（令和 4 年度）
「二国間クレジット制度」における案件採択について
-ベトナム国ハウジャン省 本格的な商用バイオマス発電事業-


イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、以下、「当社」、Son My Renewable
）
Energy Joint Stock Company（本社：ベトナム国 Binh Thuan,以下「SON MY」、Power
）
Engineering Consulting Joint Stock Company ２ （本社：ベトナム国ホーチミン市、以下
「PECC2」）の３社は、2021 年 10 月１日付「ベトナム国バイオマス発電事業への出資参
画のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、ベトナム国 ハウジャン省でのバイオマス
発電事業を進めてまいりましたが、この度「※1 二国間クレジット制度（Joint Crediting
Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業※1」（以下、本事業）に採択され、
本年９月８日補助金の交付が決定しましたので、下記の通りお知らせ致します。


記
１. 概要
当社は、2030 年ビジョンである「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者にな
る」を掲げ、日本国内の再生可能エネルギーを基軸に事業の成長を進めております。また、
脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を基軸に「脱炭素に向けた新たなイノベーションを
起こす」という中期経営計画の重点取組の 1 つとして、ベトナム国での大規模燃料開発及
びベトナム、カンボジアの水力発電所建設、他アジアでの発電事業の推進を行っておりま
す。
1 億人規模の人口を有し、経済発展が著しく、未利用のバイオマス資源が豊富に存在す
るベトナムにおいて、現地の精米工場から大量に発生しているもみ殻を主燃料とする地産
地消のバイオマス発電事業になります。また、本事業はベトナム国で初の※2 本格的な商用
バイオマス発電になります。
 現地で栽培・収穫された稲のもみ殻を燃料として発電することで、ベトナム国内の再生
可能エネルギー比率を上げるとともに、雇用の創出にも寄与できると考えております。
また、これから成長が見込まれるベトナム国での、さらなるバイオマス発電所の建設、
バイオマス燃料事業化も検討しており、バイオマス事業の拡大を推進していきます。
アジア諸国では、電力需要は依然として旺盛であり、今後も発電事業の高いニーズがあ
ります。当社は、バイオマス発電事業を通して、農業/植林、燃料輸送、発電所運営などに
おける海外現地の雇用創出、さらにはこれら従事者の所得向上にも貢献できると考えてお
ります。
今後も、当社はバイオマス事業を中心に、再生可能エネルギーを活用した事業を国内外
において積極的に推進することで、地球温暖化の防止と、脱炭素社会の実現に向けて貢献
して参ります。


２. ハウジャンバイオマス発電所概要
事業会社名 Hau Giang Bioenergy Joint Stock Company
発電所名 ハウジャンバイオマス発電所
（Hau Giang Biomass Power Plant）
建設予定地 ベトナム社会主義共和国 ハウジャン省
出資会社(予定) イーレックス（株） 51％
Power Engineering Consulting Joint Stock Company2 10%
Son My Renewable Energy Joint Stock Company 29%
その他燃料供給会社 10%
売電価格 8.47US cent/kWh (現地 FIT 制度による)
発電出力 20MW
(年間発電量は⼀般家庭約 93,000 世帯分)
燃料 もみ殻(年間約 13 万ｔ)


３. 今後のスケジュール
2022 年 9 月 建設工事 着工
2024 年 10 月末 建設工事 完了
2024 年 11 月末 試運転 完了
2024 年 12 月 商用運転開始（予定）


４．今後の見通し
本事業に伴う今期（2023 年３月期）の業績に与える影響は現時点では軽微です。


以上
 完成予想図


※1 環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「令和 4 年度から令和 6 年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）。優れた脱炭素技
」

術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事

業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCM を通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削

減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の 2 分の 1 を上限として補助を行

う。尚、本事業はベトナム政府と日本政府の協働の下、実施されている。

※2 小規模で製糖工場や精米工場、製紙工場などの自社工場への電気や蒸気を供給する目的のバイオマスボイラ、バイ

オマス発電は既にベトナムに存在しています。その内、余剰の電力を売電しているところがいくつかあります。

一方で売電だけを目的としたバイオマス発電は本バイオマス発電所が初となります。