ケニア国モンバサの大型インフラ開発事業2件を受注

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News Release
日本工営株式会社
2020 年 6 月 15 日

日本工営 ケニア国モンバサの大型インフラ開発事業 2 件を受注
アフリカ最長の橋梁建設と経済特区開発で経済発展に寄与

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元龍一、以下「日本工営」 ）は、ケニ
ア国モンバサのインフラ開発事業に係るコンサルティングサービス 2 件を受注しました。

ケニア国モンバサは、東アフリカ地域最大の国際貿易港を有し、 ケニア国のみならず近隣諸国の経済発
展を支える重要な拠点です。この度の２つのプロジェクトでは、 島内の渋滞の改善およびモンバサ域内の
交通や流通の円滑化を図り、ケニア国および近隣諸国の経済発展に寄与します。また、両プロジェクトに
対する円借款には本邦技術活用条件（STEP）※が適用され、本事業で建設されるインフラには日本の技
術等が活用される予定です。

日本工営グループでは、本件に加えて日本政府の無償資金協力事業や経済特区庁（Special Economic
Zones Authority：SEZA）への技術支援など、ハード・ソフトの両面からケニア国のプロジェクトに取り
組んでいます。今後もグループ内総合力を発揮しながらケニア国の発展に寄与してまいります。

※Special Terms for Economic Partnership：日本の優れた技術やノウハウを活用
し、開発途上国への技術移転を通じて日本の「顔が見える援助」を促進する制度。


1. ケニア国モンバサゲートブリッジ建設事業詳細設計業務
ケニア国モンバサ郡のモンバサ島と、リコニ地区を分断するキ
リンディニ海峡に架かる橋梁の詳細設計業務を行います。アプ
ローチ道路を含む事業区間の総延長は約 8km を予定しており、
主橋梁の斜張橋はアフリカ最長、かつ ODA 史上最大規模とな
ります。

▼事業概要
案件名称 ケニア国モンバサゲートブリッジ建設事業詳細設計業務
発注者 独立行政法人国際協力機構
ケニア側関連省 ケニア高速道路公社（Kenya National Highways Authority）
ケニア運輸・インフラ・住宅・都市開発・公共事業省 (MOTIHUDPW：Ministry of
庁・機関
Transport, Infrastructure, Housing, Urban Development and Public Works)
サービス概要 土工事（主橋梁、アプローチ道路等）および関連施設の詳細設計、入札図書（案）
の作成
業務体制 5社JV：日本工営株式会社（幹事）
株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル、大日本コンサルタント株式
会社、株式会社長大、阪神高速道路株式会社
サービス期間 2020年2月～2022年2月（約24ヵ月）
契約額 約15億円（日本工営分）

―本件に関するお問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/
2. ケニア国モンバサ経済特区開発事業詳細設計業務
上記のゲートブリッジで結ばれるモンバサ島南の本土側で、既存港湾（モンバサ港）の対岸にあるドンゴ
クンドゥ地域に開発する経済特区にて、港湾・道路等の基礎インフラ施設の詳細設計、事業費積算および
入札図書（案）の作成業務を行います。

▼事業概要
案件名称 ケニア国モンバサ経済特区開発事業詳細設計業務
発注者 独立行政法人国際協力機構
ケニア側関連省 ケニア港湾公社（Kenya Ports Authority）
庁・機関 ケニア高速道路公社（Kenya National Highways Authority）
ケニア運輸・インフラ・土地・住宅・都市開発・公共事業省 (MOTIHUDPW：Ministry
of Transport, Infrastructure, Housing, Urban Development and Public Works)
サービス概要 基礎インフラ施設（港湾・道路等）の詳細設計、入札図書（案）の作成
業務体制 3社JV：日本工営株式会社（幹事）
玉野総合コンサルタント株式会社、一般財団法人国際臨海開発研究センター

サービス期間 2020年2月～2021年2月（約13ヵ月）
契約額 約7億円（日本工営グループ分）


▼プロジェクトマップ