筑波大学と覚書を締結

News Release
日本工営株式会社
2020 年 2 月 18 日

日本工営 筑波大学と覚書を締結
- 研究・技術開発に関する連携・協力促進により、社会課題の解決に貢献 -

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元龍一、以下「当社」）は、2020 年 1 月 24 日
に国立大学法人筑波大学（本部：茨城県つくば市）と「研究・技術開発に関する連携・協力に係る覚書」を締結
しました。

本覚書は、当社および筑波大学間で、水資源、防災、農業、エネルギー、交通、都市開発など社会資本整備に
関する研究・技術開発における協力を推進、発展させることを目的として、教員や研究者・学生の交流、共同研
究や研修、学術上の情報交換などの効果的なパートナーシップを確立していくことを定めたものです。当社は、
筑波研究学園都市の一角に位置する中央研究所をはじめとして、これまでにも同大学との間で水資源、上下水道、
防災などの分野における共同研究や技術交流、国際的な人財育成に関する協力を進めてきました。今回の覚書締
結により相互の連携をより一層深め、更なる協力を推進します。今後の活動として、ASEAN 諸国の大学院生教
育に関する協力や、藻類の工学的利用に関する共同研究を予定しているとともに、スマートシティを含む AI や
IoT を活用した先端技術、電力・エネルギー、インフラの維持管理、健康に配慮したまちづくりなど、多様な分
野における協力の推進を目指します。

筑波大学は、科学技術研究機関が集積する筑波研究学園都市の中核として、教育研究諸機関および産業界との
連携を強化することにより自らの教育研究機能を高めるとともに、我が国のグローバルな産業競争力強化に貢献
しています。当社は、
「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念に基づき、日本
工営グループの持続的成長に向けた中期経営計画 NK-Innovation2021 を策定し、その中で「技術と人財への投
資」を全社共通施策として定め、学術研究機関とも協力して研究開発を推進しています。

当社は、世界各地で適用できる技術開発や、国内外で活躍できる人財育成を行うことにより、社会課題の解決
を通じた持続可能な社会の実現を目指します。



■日本工営の覚書（MOU）締結の実績
当社はこれまでに、16 の国内外の学術研究機関と覚書（MOU）を締結しています。（※は更新調整中）
①韓国電力研究院※（2008 年） ⑨インド工科大学カラプア校（2015 年）
②タイアジア工科大学院※（2009 年） ⑩台湾シノテック（2016 年）
③台湾國立成功大學防災研究センター（2010 年） ⑪東京工業大学（2017 年）
④中華人民共和国清華大学（2011 年） ⑫ミャンマーヤンゴン工科大学（2017 年）
⑤カンボジア工科大学（2011 年） ⑬マレーシア工科大学（2018 年）
⑥ミャンマー工学会（2012 年） ⑭インドネシアガジャマダ大学（2019 年）
⑦スリランカペラデニア大学※（2013 年） ⑮タイチュラロンコン大学（2019 年）
⑧英国ウォリングフォード水理研究所（2014 年） ⑯筑波大学（2020 年）




―お問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/