プレスリリース・ニュースリリース情報サービスのPRCROSS

日本工営(株)　プレスリリース

総合建設コンサル首位。海外に強み、英建築設計を傘下に。装置含む電力エンジニアリング得意

プレスリリース情報

  • 自治体のSDGs 達成に向けた取り組みを総合診断するセルフアセスメントツール TSUMUGI@ 本格開始

    「TSUMUGI@」は、地方自治体における SDGs の取り組み状況を簡単に診断できるオンラインアプリケーションです。Web 上で設問に回答することで、取り組み体制や進捗状況を診断し、チャートやスコアで結果が可視化される、日本初 ※1のセルフアセスメントツールです。※1 日本工営調べ 2022 年...

  • 令和５年度 臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクトが決定

    東京都では「未来の東京」戦略において、2025 年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標として掲げているとともに、「スマート東京実施戦略」では、自動運転の実用化により、都の課題解決を目指しています。臨海副都心エリアでは、自動運転技術を活用して地域の課題である回遊性の向上や、賑わいの創出につ...

  • 栃木県下野市のAIデマンド交通予約システムの高度化に向けた実証実験を開始

    本実証実験では、栃木県下野市において運行されているデマンド交通「おでかけ号」に対し、株式会社未来シェア（本社：北海道函館市、代表取締役：松舘 渉、以下 未来シェア）が提供している AI デマンド交通配車システム「SAVS」の利用者情報、予約情報を、株式会社駅探（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：...

  • BSI ジャパン社のアソシエイト・コンサルタントに認定

    BSI は 1901 年に、ロンドンのタワーブリッジの設計者が、土木技術者協会の委員会に、鉄鋼部門の標準化を検討する委員会の発足を提唱したことを機に設立された世界最古の規格協会です。BSI が認可・発行する規格 (BS) は世界で広く活用されているほか、建設・建築、環境、エネルギー、モビリティ、情報...

  • 愛媛県伊予市と持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結

    伊予市は 2021 年 7 月に『SDGs 推進指針』を策定し、持続可能なまちづくりの実現に向けた各種施策に取り組んでいます。一方、日本工営は総合技術コンサルタントとして様々な社会基盤整備に携わってきた知見・ノウハウを基に、国が主導するデジタル田園都市国家構想に沿ったビジネス参画への可能性を調査・研...

  • ウクライナ復興支援室を新設

    日本工営グループは、独立行政法人国際協力機構（JICA）より、ウクライナにおける復興支援関連の 3 案件を受注し、現地パートナーの協力も得て、周辺国、本社での業務を始めています。日本工営などが 2023 年 3 月から約 2年間の履行期間で実施する「ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト」※1 は、...

  • カンボジア国の炭素中立社会に向けたクリーンエネルギー転換ロードマップ策定を受託

    カンボジア国における近年のエネルギー需要の伸びは著しく、中長期的にも需要拡大が続くと見込まれています。一方、パリ協定で定められた「産業革命後の気温上昇を 1.5 度に抑える目標」を達成するには、カンボジア国において、より低炭素な資源を活用したエネルギー供給がなされる必要があります。カンボジア政府は今...

  • 台湾電機メーカー・大同と協業した水車発電機を納入・運転開始

    2012 年の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT 制度）の開始以降、国内の小水力発電市場は活況を呈しています。この市場環境を背景に、日本工営では水力発電用機器製造の生産体制の強化・拡大、一方、大同は技術力の向上および日本・海外市場での販路拡大を目指し、2020 年 8 月に両社で水力用発電機...

  • 日本工営とマクニカ、栃木県足利市の中心市街地エリアで自動運転バスを活用した実証実験を共同で実施

    日本工営とマクニカ、栃木県足利市の中心市街地エリアで 自動運転バスを活用した実証実験を共同で実施 ～芙蓉リースが車両提供で協力～ 芙蓉リースが車両提供で協力 日本工営株式会社（本社：...

  • ベルギー国Ruienで電力需給調整サービス開始

    この市場環境に対応すべく、日本工営は 2018 年にベルギーでアグリゲーション事業を展開する Yuso BV（本社：ベルギー ワレヘム、CEO：Mr. Bart Pycke）と SPC（特別目的会社）の Ruien Energy Storage NV.（以下「RES」）を設立し、欧州における需給調整...

  • 下水調査による流行状況監視システムの構築を目指す実証事業で成果を確認

    下 水 中 には感 染 者 に由 来 する新 型 コロナウイルスが存 在 しています。下 水 中 のウイルスを調 査 する「下水 サーベイランス」は、地 域 の流 行 状 況 や施 設 内 における感 染 者 の有 無 を把 握 することができ、効 果 的 な感 染 防 止 対 策 を講 じるための...

  • 日本工営とマクニカ、茨城県常陸太田市の中心市街地で自動運転EVバスの実証実験を実施

    マクニカは、1972 年の設立以来、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品に技術的付加価値を加えて提供してきました。従来からの強みであるグローバルにおける最先端テクノロジーのソーシング力と技術企画力をベースに、AI/IoT、自動運転、ロボットなどの分野で新たなビジネスを...

  • 京都大学防災研究所との包括的連携協定を締結

    連携先の京大防災研は、工学的・理学的見地から自然災害の防災・減災に係る様々な研究を行う研究者が多数所属する、世界的にも著名な学術研究・教育機関です。これまで日本工営と京大防災研は、主に砂防分野において流砂観測や土砂洪水氾濫解析、水土砂モデルの研究、模型実験での技術指導や共同研究など多くの連携実績があ...

  • バングラデシュ初の都市鉄道（MRT6号線）が開業

    バングラデシュの首都であるダッカは約 2,000 万人の都市圏人口を有するアジアのメガシティのひとつですが、人口増に伴う交通需要の増大、交通渋滞・大気汚染等が大きな社会問題となっています。ダッカ MRT6 号線は、これらの社会問題を解決する最優先路線として位置づけられ、バングラデシュ初の本格都市鉄道...

  • 静岡市のＥＮＥＯＳ製油所跡地で次世代型エネルギー供給拠点建設を受注

    ■背景および事業概要 日本工営がＥＮＥＯＳ社の業務委託を受け、清水製油所跡地に次世代型エネルギー拠点を建設するものです。日本工営は本プロジェクトの基本構想を 2020 年度に受注したほか、創業時より手掛ける発電・送電施設等の建設および、近年国内外で取り組んでいるエネルギーマネジメントの実証実験等の知...

  • 令和４年度 臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクトの参加者を募集します

    東京都では「未来の東京」戦略において、2025 年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標として掲げているとともに、「スマート東京実施戦略」においても、自動運転の実用化により、都の課題解決を目指しています。臨海副都心エリアでは、自動運転技術を活用して地域の課題である回遊性の向上や、賑わいの創...

  • 日本工営中央研究所などの研究チームが水工学論文賞を受賞

    水工学論文賞は、例年 300 編前後投稿される論文の中から、特に独創性と発展性に秀でた最優秀論文 1 編に与えられる賞であり、国内の水工学に関する最も価値のある賞の一つです。中央研究所先端研究センタースペシャリスト、松村明子らが執筆した本論文は、世界的な水資源リスク評価を対象として進めている研究活動...

  • 衛星で斜面やインフラの変動リスクをモニタリングするサービス「LIANA」をリリース

    LIANA は３社が 2020 年に発表した「衛星防災情報サービス ※ 1 」で提供する商品の１つです。SAR ※ 2 画像における解析ツールの開発に強みをもつスカパーＪＳＡＴが解析を担当し、利用者が確認したいエリアの地盤変動を時系列で表示し、その危険性を 国土交通省の地盤伸縮計における基準 ※ 3...

  • バングラデシュ国初の地下鉄建設の施工監理業務を受注

    日本工営では、バングラデシュ国においてこれまでに複数のダッカ市都市鉄道整備案件を受注・履行しており、都市鉄道ネットワークの整備に寄与しています。MRT1 号線においても設計・入札支援業務を 2018 年に受注し、詳細設計段階から Building Information Modeling (BIM)...

  • 令和４年度 臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクトが決定

    東京都では「未来の東京」戦略において、2025 年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標とし て掲げているとともに、「スマート東京実施戦略」においても、自動運転の実用化により、都の課題解決を目指して います。臨海副都心エリアでは、自動運転技術を活用して地域の課題である回遊性の向上や、賑わい...

前へ 次へ

プレスリリースランキング