健康経営優良法人2020（ホワイト500）に2年連続で認定

News Release
日本工営株式会社
2020 年 3 月 18 日


日本工営 健康経営優良法人 2020（ホワイト 500）に 2 年連続で認定

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：
）は、2020 年 3 月 2 日、
有元龍一、以下「日本工営」 「健康経営
優良法人 2020（ホワイト 500）（大規模法人部門）に昨年に続き
」
2 年連続で認定されました。


健康経営優良法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が、
特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、大規
模法人部門では、健康経営優良法人として認定された 1481 法人
のうち健康経営度調査結果の上位 500 社が「ホワイト 500」とし
て認定されています。


日本工営は、人財が重要な経営資源であるという考えに基づき、現在推進している中期経営計画
「NK-Innovation 2021」では、全社共通施策に「技術と人財への投資」を掲げ、人事制度改革を含
め労働環境の魅力向上、働き方改革の推進に取り組んでいます。
健康経営の取り組みにあたっては、日本工営グループ行動指針における健康経営方針のもと、従業
員・会社・健康保険組合が連携する体制を構築し、健康診断受診後の精密検査や特定保健指導の受診
勧奨のほか、女性特有の健康課題や喫煙率低下への対策など従業員の健康増進に繋がる施策を幅広く
展開しています。


今後も、日本工営は「健康経営」を推進し、従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境
を構築することで、建設コンサルタントとして社会に貢献し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成
に寄与していきます。


□日本工営の「健康経営の取り組み」
https://www.n-koei.co.jp/kenkokeiei/
□日本工営「働きやすい職場環境づくりへの取り組み」
https://www.n-koei.co.jp/csr/workspace/
□経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html




―お問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：http://www.n-koei.co.jp/

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 ＜ご参考＞日本工営 健康経営の取り組み


1. 健康経営の方針
➢ 「日本工営グループ行動指針」において「従業員の健康づくりの積極的支援」
、「健康を保ちゆとりや
豊かさを実感できる就業環境の維持・促進」の健康経営方針を明記。

2. 健康経営の組織体制
➢ 担当役員を委員長とする安全衛生・環境委員会にて、健康増進および職場環境の整備に関する各種施
策を推進する他、経営会議傘下にワークライフバランス推進委員会を設置し、働き方改革および生産
性向上を推進。
➢ 健康経営を推進する専任部署および医療専門スタッフを擁する健康管理室を設置。関係部署および健
康保険組合を交えた健康管理会議を月次で開催し、各種施策のモニタリングや評価・改善を実施。
➢ 全国の支店衛生管理者会議を通じて健康経営に関する情報共有および施策展開を推進。

3. 健康経営の具体的取り組み
➢ 健康診断の早期受診を徹底、受診率は 100％を達成（昨年度実績）。
➢ 健康診断は、35 歳以上は全員人間ドックとし、高齢従業員や女性の健康に配慮したがん検診・婦人
科検診項目、風しん・麻しん抗体価検査など豊富な検査項目を付加。
➢ 健診結果の有所見者に対するフォローとして、保健師による再検査受診勧奨や健康相談を実施。特
に、異常値（パニック値）が認められた従業員全員に産業医面談や紹介状の発行を実施。
➢ メンタルヘルス対策として、公認心理師によるカウンセリング、外部 EAP サービス、管理職研修を
定期的に実施。
➢ インフルエンザワクチン集団接種・歯科検診等を実施。
➢ 喫煙率低下対策として、禁煙外来の費用補助等を実施。
➢ 産業医・保健師・外部講師等による社内健康セミナーを開催し、従業員のヘルスリテラシー向上や生
活習慣の改善に資するテーマで定期的な情報発信を実施。

4. 評価・改善
➢ 健康保険組合のデータヘルス計画による評価・分析を行い、各健康増進施策の効果測定と抽出した
課題をもとに、健康経営の年度計画を策定。
➢ 従業員の業務内容の満足度・働きやすさを把握するための社内アンケートを年 1 回実施。
➢ ストレスチェックでは、集団分析の他、従業員の健康が生産性に与える影響度および仕事への活力
を測る指標（プレゼンティーズム、アブセンティーズム）も測定。

5. 今後の健康経営の取り組み
➢ 2020 年 5 月に移転する本社には、健康増進室、健康管理室、リフレッシュエリア、コラボレーショ
ンエリア等、健康経営を推進するファシリティを設置。
➢ 2021 年に迎える創立 75 周年の記念事業として社内公募で選ばれた「全社員健康化計画（オフィスで
実施する体操のリニューアル、健康的な食事の支援、健康増進室の充実）
」を推進。

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