日本通信、「自社SIM」を米国で発売-　ローカル5G/4Gと携帯事業者の5G/4Gとを一体として使える「ハイブリッドSIM」も同時発売　-

2020 年６月 26 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 広報室長 堀江 祐子
電話 03-5776-1700



「自社 SIM」を米国で発売
日本通信、
～ ローカル 5G/4G と携帯事業者の 5G/4G とを一体として使える「ハイブリッド SIM」も同時発売 ～


「当社」という）は、米国時間 6 月 25 日、米国における MVNO 事業モデ
日本通信株式会社（以下、
ルを飛躍的に発展させる当社独自の「自社 SIM」を発売しましたので、お知らせいたします。


今日の MVNO 事業モデルでは、一般に、携帯事業者が発行する SIM を調達し、利用者に提供するこ
とで通信サービスを提供しています。SIM には様々な機能が搭載可能ですが、携帯事業者が発行する
SIM は、当該事業者のみが利用可能であるため、MVNO 事業者が新たな機能を搭載することができま
せん。当社が発行する「自社 SIM」は、当社が SIM メーカーから調達する SIM を使い、当社として新
たな機能を追加できるため、これまで実現できなかった新たなサービスの提供を可能にします。


今回発売した「自社 SIM」には、OTA (over the air)、すなわちモバイルネットワーク経由で新たな認
証情報や機能をリモートから搭載することを可能にしています。これにより当社は、1 年目は携帯事業
者 A 社の携帯網を使い、2 年目は B 社の携帯網に OTA でスイッチできる「キャリア・スイッチ SIM」
を提供できるようになり、常に通信品質面及びコスト面で最適な携帯網を使った通信サービスを提供可
能になります。このことは、MNO と MVNO との交渉における立ち位置を根本から覆す意味を持ちま
す。


当社は現在、ローカル 5G/4G への取り組みを進めていますが、
「自社 SIM」にローカル基地局の認証
情報と、携帯キャリアの基地局の認証情報の両者を書き込むことで、１枚の SIM でローカルと携帯キ
ャリアの両方を一体として使える「ハイブリッド SIM」の提供を開始しました。これは「自社 SIM」に
新たな機能を搭載する具体例ですが、米国におけるローカル基地局、すなわち CBRS 戦略にとって、極
めて重要な製品と位置付けています。当社は CBRS アライアンスの参画企業の一社ですが、アライアン
スに参加する多くの企業から期待を寄せられています。米国において CBRS への取り組みを進め、その
経験とノウハウ、技術を日本におけるローカル 5G ヘ活かす当社のローカル 5G 戦略にとって、大きな
ステップです。
 当社は、2016 年 1 月に公表した当社の新事業戦略のコアである「自社 SIM」戦略を推進し、SIM を
IC チップとして利用することでスマホで安全な金融取引を実現する「FPoS プラットフォーム」
、及び
リモートで SIM への認証情報を追加変更可能な「プラスチック版 eSIM」を構築提供してきましたが、
今回さらに携帯網をリモートで変更できる「キャリア・スイッチ SIM」及びローカル基地局と携帯基地
局の両方を一体として使える「ハイブリッド SIM」を市場投入することで、
「自社 SIM」戦略による差
別化した、当社ならではの通信サービスを投入します。


当社は創業以来、一貫して MVNO 事業モデルを提唱し、実践してまいりました。MNO の基本事業
モデルは典型的な垂直統合型ですが、様々な ICT 機器がデジタル化し、IP 化する中、できる限りあり
とあらゆるネットワーク資源をシームレスに、かつ安全に使える通信サービスを提供すること、すなわ
ち水平融合型の通信サービスを提供することこそが、MVNO としての本来の使命であると考えていま
す。当社の「自社 SIM」戦略は、このような基本的な考え方を具現化するものです。今後のさらなる進
展にご期待ください。




■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社
です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、 日本通信の特許技術であるモバイル専用線
は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジッ
トカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。 さらに日本通信は、世界
最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、
スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックの共通プラットフォーム化も進めています。
日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、 安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになるこ
とを目指してまいります。