「DX注目企業2020」選定について

Press Release


2020 年 8 月 25 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号
証券コード 8616 東証・名証第一部


「DX 注目企業 2020」選定について



当社はこのたび、経済産業省と東京証券取引所が主催する「DX 銘柄 2020」の「DX 注目企業
2020」に選定されましたので、下記の通りお知らせいたします。


記

1．「DX 注目企業 2020」について
経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的 IT 投資の促進に
向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で「攻めの IT 経営銘柄」として選定してい
ます。近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・
競争力強化につなげていく DX のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、本年か
らは DX に焦点を当てた「DX 銘柄」として選定が行われました。
当社は DX 銘柄の趣旨に照らして特色ある企業と選定委員が評価する企業である「DX 注目
企業」に選定されました。


2．東海東京フィナンシャル・ホールディングスの取組
当社グループにおける取組の詳細については次頁をご覧下さい。


3．参考（経済産業省）
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html



※DX=デジタルトランスフォーメーション

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 【東海東京フィナンシャル・ホールディングスの取組】


〈経営における DX の位置づけ〉
東海東京フィナンシャルグループは、急速なデジタライゼーションへの対応を経営上の重要課題の
1 つと位置付け、先端的な FinTech 技術等を用いた DX に取り組んでおります。 によって①多様な
DX
顧客ニーズに応える証券ビジネス機能の提供（FinTech プラットフォーム、セキュリティトークン）
、
②社会・地域の活性化への貢献（地域通貨等） ③新たな働き方と生産性向上の両立を支えるテレワ
、
ーク体制の充実を実現していくよう、SDGs の観点も取り入れながら、積極的に推進しております。


〈ブロックチェーン技術を活用した次世代証券取引所プラットフォームの構築〉
当社グループは近い将来、伝統的証券市場がセキュリティトークン市場に置き換わることを想定し、
アジアで初めて政府認可を取得したシンガポールのセキュリティトークン取引所（iSTOX）を運営す
る ICHX 社に資本出資しました。今年度は日本国内のオフィスビルを裏付け資産としたセキュリティ
トークンを iSTOX へ上場させる実証実験を開始し、ブロックチェーン技術を活用した実用化スキー
ムの検証を進めております。セキュリティトークンは、株式や債券の他、不動産、貴重ワインなど、
あらゆる資産価値を裏付けとして発行することが可能であり、企業の資金調達ニーズと投資家の資産
運用ニーズを共に満たすことができる次世代型金融商品として期待を集めております。今後は ICHX
社と連携しつつ、本邦にセキュリティトークン取引所を開設し、今年度開業予定のスマホ専業証券を
通じて、本邦個人投資家の皆さまに直接投資いただけるサービス環境の構築を目指します。
また、当社グループは、地方銀行・自治体との協働により地方の遊休不動産をセキュリティトーク
ン化する等の取組やブロックチェーンを活用した地域通貨によるインバウンド消費の取り込みなど
により、地方活性化・地方創生にも貢献してまいります。


〈先進的な FinTech サービスへの取組〉
当社グループは他にも、新しい時代を見据えた戦略事業モデルであるグレート・プラットフォーム
戦略の 1 つとして地方銀行や通信系・流通系の企業のお客さまに向けた先端的な FinTech サービスへ
の取組を加速しております。今年度は資産形成層のお客さまを中心に、家計簿を含めた資産アグリゲ
ーション機能に FinTech サービスを組み合わせることで投資サービスへ一歩踏み出すことができる資
産管理アプリ「おかねのコンパス」の提供を開始いたしました。また、今年度開業予定のスマホ専業
証券においては、資産管理から運用、銀行決済、ローン、地域通貨、暗号資産、セキュリティトーク
ンなどの付加価値を高めたデジタル金融サービスの提供を推進してまいります。


〈コロナ禍における取組〉
緊急対応として、在宅でもほぼ社内環境と同様に業務継続が可能なリモートアクセスサービスを導
入しております。また、社内コミュニケーション不足の解消や外部との円滑なコミュニケーションの
ために、WEB 会議システムを導入し、打ち合わせやセミナー等を実施しております。なお、テレワ
ーク PT を立ち上げ、第 2 波に備えた短期的対策、及びテレワークの本格導入と生産性向上の両立に
向けた中長期的対策を並列的に検討しております。


以 上


本件に関するお問い合わせは、広報・IR 室 03-3517-8618 までお願いいたします。

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