FPoSの商用サービスへの採用に関する初の基本合意

2019 年 11 月 19 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 広報室長 堀江 祐子
電話 03-5776-1700



FPoS の商用サービスへの採用に関する初の基本合意

日本通信株式会社（以下、
「当社」という）は、本日の３社共同発表（
「インドネシア・日本・他国
にまたがるデジタル・バンキング推進プロジェクト発足～ 1 億 4 千万人以上のメンバーを軸に展開
～」 にある通り、
） FPoS の本格的な商用サービスへの採用に関する初の基本合意を締結しましたので、
お知らせいたします。


当社の特許技術である Fintech プラットフォーム、 （Fintech Platform over SIM、
FPoS エフポス）
は、FinTech 実証実験ハブにおける実証実験を経て、本年 1 月 24 日に金融庁から現在使われている
方法に比べてより高いセキュリティを確保できること、しかも利用者の利便性を損なうことなく実現
していること等の評価結果が公表されました。この高い評価結果を契機に、海外から多数の引き合い
を頂戴しています。
スマートフォンで安全な金融取引を行いたいというニーズは世界共通だからです。


これまでに引き合いを頂戴している国の一つがインドネシアです。世界で 1 億４千万人のメンバ
ーを擁する NU（３社共同発表をご参照ください）のデジタル・トランスフォーメーション推進母体
である AAA（３社共同発表をご参照ください）は、サブ SIM を用いる FPoS によってスマートフォ
ンをセキュアなデジタル ID とし、バンキングや送金、決済や支払い、さらにモバイル通信等に関す
る統合的なデジタルサービスを実現できるとして、高い評価をいただき、HIS Impact Finance 株式
会社と共に共同プロジェクトを発足することを決定いたしました。


QR コードを使うスマホ決済は、中国をはじめとした諸外国が先行し、日本はそれを追いかけてい
る状況です。またデジタル ID としては GAFA が先行し、米国が鍵を握っています。このような状況
において、デジタル・トランスフォーメーションを、真にセキュアで、かつ透明性の高い仕組みとし
て提供できる FPoS は、インドネシア、そして他の国々から高い評価をいただいています。当社は、
日本における商用化に並行して、パートナー企業と共に、FPoS の採用、普及を進めています。


FPoS の日本における商用化のみならず、グローバルな展開にご注目ください。
■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社
です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用
線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジ
ットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、
世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能
とし、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックの共通プラットフォーム化も進めて
います。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフ
ラになることを目指してまいります。