日本通信、Taisys社と暗号資産（仮想通貨）のスマートフォン向けコールドウォレット機能提供で合意

2019 年４月 24 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 広報室長 堀江 祐子
電話 03-5776-1700



日本通信、Taisys 社と暗号資産（仮想通貨）の
スマートフォン向けコールドウォレット機能提供で合意

「当社」という）は、当社の FinTech プラットフォームで使用するサブ
日本通信株式会社（以下、
SIM のメーカーである Taisys Technologies Co. Ltd.（本社：台湾台北市、CEO: Jason Ho、以下、
「Taisys 社」という）との間で、暗号資産（仮想通貨）のコールドウォレット機能をスマートフォン
向けに開発・提供する戦略的協業に関して、基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。


当社は、FinTech プラットフォーム、FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）を開発する
にあたり、貼るタイプの SIM の特許保有者であり、トップメーカーである Taisys 社の SIM を採用し
ました。FPoS は既に金融庁の FinTech 実証実験ハブにおける実証実験を経て、商用化に向けた取り
組みを進めています（詳細は、2019 年 1 月 24 日付け金融庁公表資料「
「FinTech 実証実験ハブ」支
援決定案件の実験結果について」
、及び同日付け当社公表資料「日本通信、金融庁の結果公表を受け
FinTech 実証実験の概要および結果を公開 〜インターネット金融取引、世界最高の安全性を実現〜」
をご参照ください）
。


FPoS は銀行のインターネットバンキングにおける安全性を従来にないレベルに引き上げ、かつ利
便性も高いプラットフォームですが、サブ SIM を使うことで、他の用途に利用することが可能です。


中でも日本政府、及び金融庁が規制環境を整備して推進している暗号資産の分野では、顧客資産と
しての暗号資産を安全に保管するコールドウォレットの使用が義務付けられる方針です。


このような日本での規制環境の変化に伴い、当社と Taisys 社は、世界最高水準のセキュリティ、
a) 電子署名法に基づく強固な本人確認手続き（KYC） b) 金融庁の実証実験で示された強固な本人
認証 c) IC カードであるサブ SIM による強力なコールドウォレット機能を備えた暗号資産のお財布
として全ての要件を満たす“my Cold Wallet”を構築・提供します。
 当社と Taisys は、
“my Cold Wallet”の国内におけるデファクト化はもとより、グローバル展開を
目指しています。当社は今後も、財務省が描く「FinTech イノベーションを日本発海外市場へ」とい
うビジョンの実現に貢献してまいります。


■Taisys 社について
Taisys Technologies Co. Ltd.は、モバイル相互接続と垂直統合ソリューションをさまざまな業界に提供す
る世界的リーダーです。通信業界や金融機関、政府機関が革新的なモバイルサービスを安全で便利な方法
で拡張することを可能にしています。2005 年に設立され台北に本社を置く Taisys は、特許取得済みのコ
アテクノロジーSIMoME® (Thin SIM)に基づいてソリューションを構築しています。SIMoME とは、付加
価値サービスをメイン SIM から切り離し、業界のプレーヤーがモバイル機器に革新的なサービスを展開す
る能力を強化するものです。1,300 以上の銀行と 20 M（V）NO のパートナーが、Taisys の技術とプラッ
トフォームによって可能になるモバイルベースの付加価値サービスを世界中の 1500 万人のエンドユーザ
ーに展開してきました。Taisys 社の詳細については、www.taisys.com をご覧ください。




■日本通信について
日本通信は 1996年５月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤
を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名
され、2009 年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。こ
れにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、
携帯電話以外の産業が、 自社サービスにモバイルを組み込み、 産業全体がモバイルを活用し成長する番です。
MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経
済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州および
フロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：9424）
しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役
員です。