日本通信、米国5G（CBRS）の商用基地局に関する認可取得のお知らせ

2019 年５月 17 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 広報室長 堀江 祐子
電話 03-5776-1700



日本通信、米国 5G（CBRS）の商用基地局に関する認可取得のお知らせ

「当社」という）は、米国時間、2019 年５月 10 日に FCC（連邦通信委
日本通信株式会社（以下、
員会）より、CBRS（周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認
可を取得しましたので、お知らせいたします。


CBRS は、世界で唯一、共有できる最大 150MHz（3.55GHz 帯～3.70GHz 帯）という大きな帯域
をノン・キャリアに割り当て、
“シリコンバレー（スタートアップのハイテク企業）
”が直接使えるよ
うにした米国５G 戦略の一部です。当社は既に、実験基地局の認可を昨年 8 月 31 日に取得し、技術
的な実験を行ってまいりました。その実績を元に、この度、米国コロラド州の大規模商業施設（ショ
ッピングモール）に設置する、最大出力 44.6W ERP、最大使用帯域 150MHz の基地局の認可を取得
しました。 CBRSの商用サービスを認可日から２年の時限付きで認めるもので、
今回取得した認可は、
この数か月のうちに、全米で商用サービスが可能になる政府の最終承認が降りた時には、本格的な商
用サービスにそのまま移行できるものです。


これまでの 4G の時代は、携帯キャリアが全国をカバーする基地局網を設置し、利用者あるいは
MVNO は、その設備を使うことで無線サービスを使っています。しかし 5G 時代はこれまでとは異な
り、企業オフィス内あるいは工場内、大学のキャンパスや商業施設などでは、自らが基地局を設置し
て自らが使う形態と、携帯キャリアが設置する基地局網の両方を使うハイブリッド・ネットワークが
中心になってきます。


今回取得した商用基地局は、ショッピングモール全体をカバーし、様々な使い方についてモールの
オーナー/運営会社と開発・準備を進めています。具体的には、モール内店舗の決済端末向けネットワ
ークに加え、モール全体にカメラを設置し、画像解析 AI と組み合わせることで、モールの来場者数
や移動する流れなどを把握し、モールのさらなる活性化に活かしていきます。また、センサー等の様々
な IoT 機器を活用することで、ショッピングモールのオーナー/運営会社として今までできなかったこ
とを実現するインフラになります。
まずはコロラド州のオーロラにあるショッピングモールで実証し、
その機能の重要性に応じて、グループの商業施設に展開していく予定です。


日本においても「ローカル 5G」や「周波数免許不要の LTE」という形で、周波数共有の検討が進
められています。当社は米国での取り組みを日本でも進め、政府に働きかけながら、次世代 MVNO
の在り方を示し、同時に事業化の面でリードしてまいります。



■日本通信について
日本通信は 1996年５月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤
を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名
され、2009 年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。こ
れにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、
携帯電話以外の産業が、 自社サービスにモバイルを組み込み、 産業全体がモバイルを活用し成長する番です。
MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経
済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州および
フロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：9424）
しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役
員です。