日本通信、FinTechの安全を担保する技術に関する３つの特許を取得 - スマートフォンで世界で最も安全な金融取引を -

2019 年４月９日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 広報室長 堀江 祐子
電話 03-5776-1700



日本通信、FinTech の安全を担保する技術に関する３つの特許を取得
～ スマートフォンで世界で最も安全な金融取引を～

日本通信株式会社（以下、
「当社」という） 当社の FinTech プラットフォーム、
は、 FPoS（エフポス、
Fintech Platform over SIM の略）の基盤技術（FinTech の安全を担保する技術）に関して３つの特許
を取得完了しましたので、お知らせいたします。


当社は、スマートフォンを使って安全・安心な金融取引を実現することを目的として FPoS を開発し
ました。FPoS は既に金融庁の FinTech 実証実験ハブの実証実験を完了し、中間者攻撃などの高度化・
巧妙化する犯罪手法に対する要件を充足していることが示されております（詳細は、2019 年 1 月 24 日
付け金融庁公表資料「
「FinTech 実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について」
、及び同日付け当社
公表資料「日本通信、金融庁の結果公表を受け FinTech 実証実験の概要および結果を公開 〜インター
ネット金融取引、世界最高の安全性を実現〜」をご参照ください）
。


しかし、実証実験の結果は、あくまでも FPoS で示した方法であり、これと同じ方法を当社以外の事
業者が提供しても、当然のことながら要件を満たすことになります。そこで重要になるのが、特許戦略
です。端的に言えば、当社以外の事業者が同様の方法を使うことを阻止するための施策です。FPoS に
関しては、競合が生まれてくる隙間ができない戦略（Preemptive Strategy）を進めており、特許戦略は
その重要な柱の一つなのです。当社は FPoS の実証実験が開始される前に、３つの特許を出願していま
したが、これらに関して、本日、2019 年３月 22 日付で特許が取得完了したことを確認いたしました。


現在でもスマートフォンを使ってインターネットバンキングは行われていますが、金融庁の銀行に対
する監督指針で示されているセキュリティ要件は満たしておらず、安全は担保されていない状態です。
一方でわが国の国策としてキャッシュレス社会の実現が強く推進されており、現在の状態は放置できな
いところまできています。当社はこのような状況の中、財務省からの打診を受けて開発したのが FPoS
であり、銀行に対する監督指針のセキュリティ要件を満たすことが示された唯一の特許技術なのです。
 端的に言えば、FPoS 特許技術により、安全を担保しながらスマートフォンで金融取引を実現できる
ようになるのです。


このたび取得完了した３つの特許は、実証実験の開始前に出願したものですが、それ以降にも新たに
特許出願している技術があり、それらの特許取得並びに周辺技術の特許出願も積極的に進めてまいりま
す。


FPoS は、スマートフォンを使って世界で最も安全に金融取引を実現できる特許技術であり、当社並
びに当社子会社の my FinTech 株式会社は、FPoS の国内におけるデファクト化を進めてまいります。
さらには、財務省が描く「FinTech イノベーションを日本発海外市場へ」というビジョンの実現に貢献
してまいります。




■日本通信について
日本通信は 1996年５月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基
盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命
名され、 2009 年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。 こ
れにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、
携帯電話以外の産業が、 自社サービスにモバイルを組み込み、 産業全体がモバイルを活用し成長する番です。
MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経
済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。 東京、米国コロラド州およびフ
ロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：9424）し
ています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役員
です。