海洋プラットフォーム向け検査ドローンの開発に関する覚書をテラドローンと締結

2023 年 11 月 21 日
各 位
会 社 名 三井海洋開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 金森 健
（コード番号 6269 東証プライム市場）
問合せ先 経営企画部 （TEL. 03-5290-1240）




海洋プラットフォーム向け検査ドローンの開発に関する覚書をテラドローンと締
結

三井海洋開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：金森健）と Terra Drone 株式会社（本社：東京
都渋谷区、代表：徳重徹、以下「テラドローン」）は、代表的な海洋プラットフォームである FPSO（Floating
Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）向けの検査ドローンの
技術開発に関する覚書を 11 月 7 日に締結しました。




海洋プラットフォームと検査ドローンのイメージ

当社がオペレーションを行う FPSO は、20 年を超える長期間にわたり安定した原油・ガス生産を継続するため
に、日常的な保守点検・検査により、その健全性を担保しています。しかし、構造物の高所や閉鎖空間における
人力での検査作業は、労働安全環境上の懸念事項であり、大規模な海洋プラットフォームにおける検査の長期
化と共に、業界全体の共通課題となっています。

そこで、当社が有する FPSO の設計・操業に関する様々な知見と、テラドローンが有する特許取得済みの自社製
Terra UT Drone（非破壊検査向けの超音波探傷機能を搭載したドローン）を用いた検査技術の開発・サービス提
供の実績のシナジーにより、海洋石油・ガス業界全体の共通課題の解決を目指すこととしました。今後、検査作
業における安全性の向上・省人化・効率化を実現するドローン技術の実用化を通じ、両社は環境、経済、社会的
な観点からサステナブルな海洋プラットフォームの操業に貢献してまいります。



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Terra Drone 株式会社について
「Unlock “X” Dimentisons（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、2016 年に創
業、東京に本社を置き、国内外の 11 か国において、自社開発製の特許取得済みである測量用・点検用ドローン
を石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。ドローンを用いた非破壊検査作業に関して世界各国での豊
富な実績と高い研究開発力を有しています。また、世界 8 か国で既に導入済みの運航管理（UTM）を展開。空飛
ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するドローンサービスプロバイダーです。http://www.terra-
drone.net

三井海洋開発株式会社について
FPSO をはじめとする海洋石油・ガス開発プロジェクトに用いられる浮体式海洋石油ガス・生産設備の EPCI
（Engineering, Procurement, Construction and Installation：設計から機器購入、建造、据付までの一括工事）、
リース、及びオペレーション＆メンテナンス（運転・保守点検）サービスを一貫して提供する日本で唯一の企業で
す。リーディングカンパニーとして、業界全体が抱える課題に取り組むべく、次世代の検査技術を探求していま
す。https://www.modec.com/jp




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