株式会社インフォームとの資本業務提携に関するお知らせ

平成 30 年 3 月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｱｾｯﾄ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
代表者名 代表取締役社長 北山雅一
（コード 3965 東証ＪＡＳＤＡＱ）
：
問合せ先 取締役財務経理部長 青木浩一
（TEL．06-4796-5666）


株式会社インフォームとの資本業務提携に関するお知らせ


当社は、平成 30 年 3 月 20 日開催の取締役会において、株式会社インフォーム（本社：東京都千代田
区、代表取締役：鈴木敬文、以下「インフォーム社」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
これに関連して、インフォーム社の大株主である鈴木敬文氏及び小林清晴氏から同社の普通株式 48 株
（議決権所有割合 19.9％）を取得する予定です。


１．業務提携の理由
当社は 1990 年 4 月に創業し、金融フロントエンドシステムのパイオニアとして他社の追随を許さない
独自の地位を築いております。創業以来一貫して生命保険会社を始めとした金融機関の業務を革新する
システムソリューションを提供し、順調に売上高を伸ばしてまいりました。当社が属する情報サービス
産業におきましては、金融機関を中心にフィンテックやＡＩ（人工知能）の活用ニーズの高まりもあり、
ＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・
運用コスト削減ニーズに加えて、慢性的な開発技術者不足が続いております
一方、インフォーム社は生損保業務に特化し、業務モデルやシステム・デザインのノウハウを基に生
損保企業のコンピュータシステムについて、要件の整理や定義からシステム開発を行なっております。
また、システム環境の整備および運用・保守の支援も行なっております。
このような状況下、当社とインフォーム社は、本資本業務提携により、それぞれの顧客基盤やこれま
でに培った技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業拡大における協業を通じ、両社の企
業価値のさらなる向上に取り組んで参ります。


２．業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
両社は以下の内容の業務提携を実施する予定ですが、その具体的な方法及び内容につきましては、
今後も継続して協議を進める予定です。
① 両社の営業基盤を活用した協業
② 開発力強化のための人材交流の実施
（２）資本提携の内容
当社は、インフォーム社の代表取締役であり、かつ大株主である鈴木敬文氏及び大株主である小林
清晴氏より現金を対価としてインフォーム社の発行済み普通株式 48 株（発行済株式数比（自己株式を
除く）19.9％、議決権所有割合 19.9％）を取得する予定です。

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３．業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社インフォーム
（２） 所 在 地 東京都千代田区鍛冶町 2－9－17
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 鈴木敬文
コンピュータシステムの構築および保守等の支援
（４） 事 業 内 容
コンサルティング・サービス
（５） 資 本 金 16,500,000 円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 60 年 10 月 1 日
小林 清晴 49.4％
（７） 大株主及び持株比率
鈴木 敬文 49.4％
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社 人 的 関 係 該当事項はありません。
（８）
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 システム開発業務委託
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 27 年 9 月期 平成 28 年 9 月期 平成 29 年 9 月期
純 資 産 91 百万円 89 百万円 94 百万円
総 資 産 141 百万円 120 百万円 142 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 378,257 円 370,369 円 391,478 円
売 上 高 467 百万円 436 百万円 506 百万円
営 業 利 益 29 百万円 3 百万円 14 百万円
経 常 利 益 30 百万円 11 百万円 15 百万円
当 期 純 利 益 22 百万円 8 百万円 11 百万円
１株当たり当期純利益 95,094 円 34,760 円 49,233 円
１ 株 当 た り 配 当 金 28,125 円 28,125 円 28,125 円


４．日 程
（１） 取締役会決議日 平成 30 年 3 月 20 日
（２） 契 約 締 結 日 平成 30 年 4 月 2 日（予定）
（３） 株 式 取 得 日 平成 30 年 4 月 10 日（予定）


５．今後の見通し
本資本業務提携が当期の当社業績に与える影響は軽微です。今後、当社の業績に重要な影響を及ぼ
すことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします
以 上

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