当社子会社アミタ（株）における環境省の「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業委託業務（２次公募）」受託に関するお知らせ

2023 年 10 月 20 日
各 位

会 社 名 ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表者 代表取締役会長 兼 CVO 熊野英介
（ コ ー ド 番 号 ： 2 1 9 5 東 証 グ ロ ー ス ）
問合せ先責任者 代表取締役社長 兼 CIOO 末次貴英
Ｔ Ｅ Ｌ （ 0 7 5 ） 2 7 7 - 0 3 7 8 （ 代表 ）


当社子会社アミタ（株）における環境省の「脱炭素社会実現のための
都市間連携事業委託業務（２次公募）」受託に関するお知らせ
～インドネシア・マレーシアに続き、パラオでも官民連携による脱炭素を推進～




当社子会社であるアミタ株式会社（以下、アミタ）は北九州市環境局、株式会社 ATGREEN、
株式会社 EV モーターズ・ジャパン、株式会社クアンドと共同で、環境省の「令和５年度脱炭
素社会実現のための都市間連携事業委託業務（２次公募） 」を受託しました。本事業では、ゼ
ロ・カーボンシティの実現を目指すパラオ共和国コロール州（以下、同州）において、バイオ
マスエネルギーの活用や再生可能エネルギーの導入、省エネルギー設備の導入検討調査など
に取り組みます。
アミタは、同州とともに構築を目指す包括的な資源循環システムの一部として、地域の未
活用資源である剪定枝を用いた木質バイオマスの活用による脱炭素モデルの構築を検討しま
す。また同州と同様に、化石燃料の輸入依存等の課題を抱える、その他島嶼地域への水平展
開を視野に調査を進める予定です。

記




1. 受託事業について
本事業は、日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して、新興
国の自治体の脱炭素化を後押しするものです。アミタは 2020 年度から 2022 年度にかけて、同州
における都市間連携事業を受託し、化石燃料の使用量を抑制した輸送モデルの実現可能性調査に
取り組んできました（詳細：https://www.amita-net.co.jp/news/2020/05/200525-palau.html）。
そして、今回採択された期間をフェーズ２と位置づけ、フェーズ１（2020～2022 年度）のフォロ
ーアップの他、現地ニーズや状況を踏まえ、新たに同州のゼロ・カーボンシティ宣言に向けた現
状調査・ロードマップの検討、および木質バイオマスの利活用や再生可能エネルギー設備導入に
係る実現可能性調査を行う計画です。
アミタとして本事業は、2023 年５月に北九州市などと共同で採択された、インドネシアとマレ
ーシアにおける都市間連携事業に続いて３件目となります（インドネシアとマレーシアにおける
 プ ロ ジ ェ ク ト の 詳 細 ： https://www.amita-hd.co.jp/news/230609_MOEJ_indonesia-
malaysia.html）
。



事業名 パラオ共和国コロール州の脱炭素都市形成とコ・ベネフィット実現に向けた都市間連携事業
対象地域 パラオ共和国コロール州
本事業は同州とのこれまでの都市間連携を基に、州のゼロ・カーボンシティ実現へ向けた具
体的な施策として以下を実施する。①～③はフェーズ 2 から新たに開始するもの。
① コロール州のゼロ・カーボンシティ宣言に向けた現状把握及び計画検討
② 木質バイオマスを活用した脱炭素化とコ・ベネフィット創出に向けたバイオマスボイラー導
事業内容
入可能性調査
③ 州官公庁舎における再生可能エネルギー、省エネルギー設備導入検討調査
④ EV バス・EV パッカー車（廃棄物収集運搬車両）導入・資金獲得に向けたフォロー
アップの実施
期間 《継続応募》 フェーズ２：2023 年 11 月～2024 年３月（３ヵ年事業の 1 年目）




2. アミタの役割 「②木質バイオマスを活用した脱炭素化とコ・ベネフィット創出に向けた導入可能
性調査」
アミタは本事業を通じ
て、州内のリゾートホテル
で発生する剪定枝 等を燃
料とした木質バイ オマス
ボイラー ※の導入可能性調
査に取り組みます。具体的
には、①大手リゾートホテ
ルでの「分散型」のバイオ 【分散型・集約型バイオマスボイラーの導入モデル】
マスボイラーの導 入モデ
ルと、②複数のホテルからバイオマス資源を収集し「集約型」のボイラー設備を州の管理施設に
導入するモデルの双方を調査・検討します。
同国は島嶼国という地理的要因からエネルギーの輸入依存度が極めて高く、国内自給が可能な
エネルギー源の確保・活用が求められています。さらに、豊かな観光資源を有する同国では観光
産業が GDP の５割以上を占め、温室効果ガス排出の多くがホテルなどの業務部門、運輸部門、民
生部門に集中しています。したがって、ホテルで発生する域内資源（剪定枝）を活用したバイオ
マスエネルギーの自給と脱炭素の推進は、同州のゼロ・カーボンシティ実現を目指すうえで意義
あるものといえます。さらに本取り組みによるコ・ベネフィットとして、エネルギーコストの安
定化や新たな雇用の創出、グリーンツーリズムによる観光分野のイメージ向上などが期待されま
す。同国と共通する課題を抱える他の島嶼地域への展開可能性も視野に入れて実施予定です。
※木質バイオマスボイラー：再生可能な生物由来の有機性資源のうち、木材を燃料として水蒸気および温水

などを生成する熱源機器のこと
 【事業全体像】
同州でこれまでに検討されてきたもの・現時点で検討されているもの ※アミタは赤枠内の赤字②を担当


実施主体 本事業での担当内容 会社概要
サステナビリティ向上を目指
バイオマスエネルギー活用の調査実施および す企業・⾃治体等を、ビジョ
アミタ株式会社
バイオマス関連の事業実現可能性調査 ン策定から実⾏実践まで統
合的に支援
代表事業者を務め業務全体の統括、取り 国内外の環境・エネルギー
まとめを⾏う。再エネ導入可能性など州のゼ 関連調査および共創型事
株式会社 ATGREEN ロ・カーボンシティ実現に向けた検討、バイオ 業構築のコンサルティングを
マス関連調査、EV 導入に向けたフォローアッ 提供
プも担当
環境分野における計画策定 や脱炭素施
北九州市環境局環境
策・SDGs の推進、廃棄物⾏政におけるリサ ――
国際部環境国際戦略
イクル技術やノウハウ等の共有、ならびに⾏
課
政サポート
EV 車両導入に関するフォローアップへの協 世界最高クラス の低電力
株式会社 力、連携機関による導入や調査への協力、 消費率、長寿命、安全を
EV モーターズ・ジャパン ならびに公共施設でのバッテリー活用や再エ 兼ね備えた商用 EV の開
ネ導入に関する調査助言 発・製造・販売
現場向けリモートコラボレー
プラントメーカーのリモートメンテナンスに関す シ ョ ン ツ ー ル 「 SynQ
株式会社クアンド
る課題等の調査検討 Remote （ シ ン ク リ モ ー
ト）」の開発・提供


3. 当社グループの狙い
当社グループは 1977 年の創業以来「持続可能社会の実現」をミッションに掲げ、産業と暮らし
の統合的な再設計によって社会全体の持続性を向上する「社会デザイン事業」を開発・提供して
います。2011 年の東日本大震災後には、宮城県南三陸町で、バイオマスを含む地域の未利用資源
を活用した循環型かつ関係性が増幅するまちづくりを推進。さらに、2013 年からは国内で培った
知識を活かし、北九州市の協力のもと、パラオ共和国が抱える複数の社会課題を資源循環の仕組
みを用いて解決する「包括的資源循環システム構築プロジェクト」の提案および現地調査等を開
始しました。2016 年には、上記プロジェクトの実現に向けた連携強化を目的に、同州とのパート
ナーシップ協定を締結しています。
2020 年以降、同国の観光産業はコロナパンデミックに伴い甚大な影響を受けましたが、2023
 年に入り観光客数は順調な回復傾向にあります。このような状況も鑑み、当社グループとしては、
同国での社会デザイン事業展開を見据えた事業化への動きを着実に実行する予定です。



4. 業績に与える影響
本件が当社の業績及び財務状況に与える影響は軽微です。



以 上


■関連リリース

2020.05.25 アミタ（株）「令和２年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」を共同受託：https://www.amita-
net.co.jp/news/2020/05/200525-palau.html


2023.06.09 アミタ（株）が環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択されました：https://www.amita-
hd.co.jp/news/230609_MOEJ_indonesia-malaysia.html


■参考

環境省の採択通知発表：令和５年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（２次公募）採択事業一覧
（https://www.env.go.jp/content/000162705.pdf）