MEGURU STATIONの社会的インパクト評価実施に関するお知らせ

2023 年９月 14 日
各 位

会 社 名 ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表者 代表取締役会長 兼 CVO 熊野英介
（ コ ー ド 番 号 ： 2 1 9 5 東 証 グ ロ ー ス ）
問合せ先責任者 代表取締役社長 兼 CIOO 末次貴英
Ｔ Ｅ Ｌ （ 0 7 5 ） 2 7 7 - 0 3 7 8 （ 代表 ）


MEGURU STATION®の社会的インパクト評価実施に関するお知らせ
～健康増進や地域内関係の増加により市民の Well-being 向上が期待～



当社と三井住友信託銀行株式会社（以下、三井住友信託銀行）は、当社グループが全国展
開を目指す、 互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション 「MEGURU STATION®」を対象に、
※1
社会的インパクト評価 を実施しました。本取り組みでは、ステーションが市民・自治体・
企業にもたらすインパクト （好影響）をロジックモデルと
定量評価で可視化しました。
可視化したロジックモデルから、ステーション設置に
よって「健康寿命の延長」や「地域とのつながり感の増
加」等、市民の Well-being 向上といった中長期的な好影
響が生まれる可能性が論理的に示されました。今後は
MEGURU STATION®の社会的な提供価値をより定量的に可視
化することで、 自治体や企業との連携加速、 ひいてはステ
ーションの設置拡大を目指します。 ＜紙アンケート回答の様子＞

記




１． 本取り組みの背景と目的
当社グループは、地域と企業の課題を統合解決する互助共助コミュニティ型の資源回収ステー
ション「MEGURU STATION®」を開発・提供しています。本ステーションは、誰もが日常で行う「資
源（ごみ）出し」をきっかけに、地域住民の関係性の醸成と資源循環の向上を促すもので、当社
グループは 2026 年に全国 1 万箇所、2030 年に５万箇所の設置目標を掲げています。
上記目標の達成に向けて、当社は2022年11月に、インパクト評価に関する専門的な知見を有す
る三井住友信託銀行と基本合意書を締結しました。MEGURU STATION®の設置と市民のWell-being向
上などの因果関係を明らかにし、複合的かつ相乗的に生み出される社会的な好影響を可視化する
ことが目的です。本取り組みを通じて、ステーションの導入あるいは活用を検討する自治体や企
業との合意形成・連携を加速させ、ステーションの設置拡大を目指します。
２． インパクト評価の概要
【実施方法】
MEGURU STATION®の設置がインパクト（好影響）をもたらすまでの一連の過程を、市民・自治体・
企業の３つの受益者視点から、ロジックモデルで可視化しました。

＜ロジックモデルの体系図＞




また、当社が MEGURU STATION®の都市型モデルの開発事案として位置付ける、神戸市の資源回収
ステーション２カ所で行った利用者アンケートの結果を使用し、一部アウトカム（インパクトに
つながる成果）の定量評価を実施しました。

＜アンケート調査の実施概要＞
期間 2023 年２月 14 日～２月 27 日
対象者 ⚫ ふたば資源回収ステーション（神戸市長田区）の利用者
⚫ あづま資源回収ステーション（神戸市中央区）の利用者
調査方法 LINE で回答用 Web フォームの配信、各拠点での紙アンケートの配布

回答者数 198 人
⚫ ふたば資源回収ステーション 109 人（Web：23 人、紙：86 人）
⚫ あづま資源回収ステーション 89 人（Web：48 人、紙：41 人）



【結果】
客観的かつ論理的に整理された一連のロジックモデルから、ステーションの設置が「健康寿命
の延長」や「地域とのつながり感の増加」等、市民の Well-being 向上への寄与という中長期的な
好影響をもたらすことが期待できます。また、そのプロセスの一部を定量評価したことで、運動
機会や会話機会の増加、環境意識の向上などが、短期的に表れる好影響として示されました。
 ＜市民視点：ロジックモデル（一部抜粋）とアンケート結果の反映＞




３． 今後の予定
今回作成したロジックモデルの定量評価ならびに精緻化に取り組み、MEGURU STATION®の設
置拡大の加速を目指します。具体的には以下の通りです。
⚫ NTT コミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)※2 と連携し、ICT 技術を駆使したステー
ションからの継続的な情報取得および定量評価の手法を検討。2023 年 12 月を目標に実施手
法を策定し、2024 年 1 月以降、神戸市※3 の資源回収ステーション２カ所（ふたば・あづま）
において、その実現可能性を検証予定。
⚫ MEGURU STATION®の非利用者である全国各地の 1,200～5,000 人を対象に、ロジックモデルの
正確性を検証するためのアンケートを実施。本調査結果や、MEGURU STATION®が存在しない地
域とすでに導入されている地域の市民に対するアンケート結果との比較を踏まえ、ロジック
モデルの正確性の検証・精緻化を推進する。
⚫ インパクト評価を踏まえて MEGURU STATION®の新規設置に向けた自治体への提案を加速。健
康増進・つながりの増加による社会保障・福祉費の削減や、地域内での資源回収および循環
利用による廃棄物処理コストの削減（収集運搬費、焼却・埋立費）といった具体的な効果効
能を示すことで、行政運営への寄与を強調し、導入への合意形成を推進する。

その他にも、 当社は内閣府 「戦略的イノベーション創造プログラム （SIP）第３期」
において MEGURU
STATION®を起点とした、プラスチック資源の分別回収・供給に関するサーキュラーモデルの開発
を推進しています。本枠組みでは、インパクト評価で可視化した社会的価値に関する情報（製品
や素材が人々の暮らし・社会に与える好影響）を活用し、資源循環システムの構築に取り組む計
画です。 （詳細：https://www.amita-hd.co.jp/news/230801_sip.html）
当社は引き続き三井住友信託銀行、ならびに NTT Com と連携し、フィールドを提供する自治体・
市民との共創を軸に「もの・情報・気持ちが循環するエコシステム社会」の構築を目指します。
４． 業績に与える影響
本件が当社の業績及び財務状況に与える影響は軽微です。



以 上




※１ 企業の製品・サービス・活動が社会・環境・経済に及ぼす影響を可視化して、定量的・定性的に評価する手法。
※２ 2022 年 10 月、当社と同社は「サーキュラー・プラットフォーム」の構築による市場創出に関する基本合意を締結しまし
た。（詳細:https://www.amita-hd.co.jp/news/221013_amita-nttcom.html）
※３ 2022 年以降、当社と同市は事業連携協定を締結し、MEGURU STATION®の展開を軸とした地域共生社会の実現に官民連携で
取り組んでいます。
（詳細:https://www.amita-hd.co.jp/news/230327_kobecity_amita.html）