福岡県豊前市・つながる地域づくり研究所との「持続可能なエコシステム社会の構築実践に関する包括連携協定」の締結について

2023 年8月2日
各 位

会 社 名 ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表者 代表取締役会長兼 CVO 熊野英介
( コ ー ド 番 号 : 2 1 9 5 東 証 グ ロ ー ス )
問合せ先責任者 代表取締役社長兼 CIOO 末次貴英
T E L ( 0 7 5 ) 2 7 7 - 0 3 7 8 ( 代表 )


福岡県豊前市・つながる地域づくり研究所との
「持続可能なエコシステム社会の構築実践に関する包括連携協定」の締結について
~豊前市にて MEGURU STATION®の全市展開を目指す~



当社は、福岡県豊前市(以下、豊前市)と一般社団法人つながる地域づくり研究所(以下、
つな研)と 2023 年8月 21 日(月)に「持続可能なエコシステム社会の構築実践に関する包
括連携協定」(以下、本協定)を締結します※1。本協定に基づき、豊前市における地域共生社
会の実現に向けて「MEGURU STATION®※2」の全市展開を軸とした、地域に根差した新しい「循
環」と「共生」の仕組み創りを行います。
また本協定締結は、当社グループにとって、事業ビジョン「エコシステム社会構想 2030」
の実現に向けた、MEGURU STATION®の面的展開加速に資する取組と位置づけ、注力していきま
す。






1. 本協定について
【目的】
豊前市は、誰もが役割を持ち、支え合う生涯活躍のまちづくりを目指しています。 2022
年6月には、豊かな自然と住みよいまちを次世代へ残していくことを目的に、2050 年ま
でに二酸化炭素排出量実質排出ゼロを目指すという「豊前市ゼロカーボンシティ宣言」
を行いました。現在、これらの達成に向けて、複層的なコミュニティの再構築による安
心安全に暮らし支え合う地域共生社会の実現や、持続可能な社会を見据えたカーボンニ
ュートラルへの取組を行っています。

本協定は、豊前市の目指すまちづくりの実現や既存の取組を、地域共生や持続可能な
まちづくりに関して経験・知見を有する当社、つな研との協働により推進することを目
的としています。
具体的には、
⚫ 当社の、地域課題を統合的に解決する互助共助コミュニティ型の資源回収ステーシ
ョン「MEGURU STATION®」
⚫ つな研の、地方自治体の伴走支援や、都市部の大手民間企業と地域(地方自治体)
を結ぶ中間支援によるまちづくりの専門性や経験
を活かした、三者の有機的な協働共創によって、地域に根差した新しい「循環」と「共
生」の仕組み創りを行います。

MEGURU STATION®を全市展開することで、人や資源、その他あらゆるものが循環し、誰
もが支え合いながら、住民一人一人が望むウェルビーイングな暮らしが実現できる循環
型で包摂的な「持続可能なエコシステム社会※3」の先進地を目指します。


【締結者概要】
当社
「自然資本と人間関係資本が増加する持続可能な社会づくり」をミッションに掲げ、
サステナブルな経営・地域運営を目指す企業や自治体に対して、ビジョン策定から現場
での実行まで統合的な支援サービスを提供。兵庫県神戸市と福岡県大刀洗町で、互助共
助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を展開し、日常の「資源
出し」行為を切り口に、未利用資源など地域資本を活かした循環型のまちづくりに取り
組む。
https://amita-hd.co.jp/


福岡県豊前市
福岡県の東端に位置し、海から山まで豊かな自然に恵まれた地域。人口は 23,986 人(令
和5年6月末現在)と福岡県下の「市」の中で最も少ない。ひとりひとりが主役のまちに
するという目標を掲げ、人と人の関わりを創出していく地域創生事業に取り組む。直近
では、印刷工場跡地をリノベーションし、豊前市初のコワーキングスペース&サテライ
トオフィス、イベントホールやカフェスペースも入る複合型施設「ZigZag」が誕生した。
https://www.city.buzen.lg.jp/ https://zigzag-buzen.com/


一般社団法人つながる地域づくり研究所
地域特性やニーズに合わせ、地方自治体職員と共に、具体的な事業の企画立案、事業
主体の形成、財源対策など、自律的で持続可能なまちづくりを、伴走支援型で行ってい
る。また、都市部の企業と地域をフラットな立場でつなぎ、相互にメリットのある持続
的な関係づくりに、中間支援組織の立場で取り組んでいる。官民連携の形で、先進的な
地方創生に取り組む自治体の、全国組織の事務局も担う。
https://tsunaken.net/




2. 本協定締結における当社グループの狙い
当社グループは、2030 年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想 2030」
を掲げています。その中では、自然や人間関係が豊かになることを価値と定義し、その
価値を増やす手段として、もの 情報 気持ち」
「 ・ ・ が循環する仕組みである MEGURU PLATFORM
の構築を目指しています。 MEGURU PLATFORM は、互助共助コミュニティ型資源回収ステー
®
ションである MEGURU STATION と、回収された資源を企業の求める規格に基づき集約・情
報化を行う MEGURU FACTORIES を主要な構成要素としています。MEGURU PLATFORM の構築
に向け、まずは資源情報や行動情報の集約拠点となる MEGURU STATION®の設置数拡大を最
優先事項としています。
今回の協定締結は、九州地方における MEGURU STATION®の戦略的面的展開の一つに位置
付けています。九州地方は、すでに福岡県大刀洗町の全小学校区で MEGURU STATION®を設
置していることや、北九州市においては当社グループの循環資源製造所があること、九
州工業大学との社会連携講座を実施していること等から、今後の展開におけるポテンシ
ャルが大きい地域であると考えています。 一定の地理的範囲内において MEGURU STATION®
を集積することで、個々のステーションの効果を越えた相乗効果を生み、生活や社会イ
ンフラとしての機能を発揮することを目指しています。

また、MEGURU STATION®はコミュニティ醸成と資源循環の促進を主な機能として、地域
や企業等の課題への統合的なソリューションとして開発・展開を進めています。これま
では資源循環の観点で地方自治体と連携して取り組むことが中心でしたが、今回の協定
は、豊前市における持続可能な地域社会の実現を目指すという横断的な視点で締結する
ものであり、 持続可能なまちづくりや地方創生の実践において MEGURU STATION®がもたら
す効果に関する検証を中心に取り組んでいく予定です。



3. 業績に与える影響
本協定の締結が当社の業績及び財務状況に与える影響は軽微です。



以 上


※1 2023 年8月 21 日(月)に、豊前市役所にて本協定の締結式を実施します。締結式の詳細はこちら。(https://www.amita-

hd.co.jp/news/230802_buzen.html)

※2 MEGURU STATION®:コミュニティ醸成機能と地域資源の循環促進機能を融合した、互助共助コミュニティ型の資源回収ステ
ーション。地域の抱える4大課題「人口減少・雇用縮小・少子高齢化・社会保障費の増大」や、資源枯渇などの地球環境問題を
統合的に解決し、経済と環境が両立する社会の最適解を導くソリューションとして当社グループが開発・展開を進める。
(https://www.aise.jp/service/station.html)

※3 エコシステム社会:自然界における生態系(エコシステム)の特徴に倣った「すべてがすべてに関係し合い、最適に循環
し続ける」社会。



■MEGURU STATION®に関するリリース・お知らせについては以下をご覧ください。

【設置数拡大に向けた取り組み】
(展開地域の最新リリースを掲載しています)

 兵庫県神戸市

2023.3.27 神戸市と持続可能なエコシステム社会の構築に向けた連携協力に関する協定書を締結

(https://www.amita-hd.co.jp/news/230327_kobecity_amita.html)

 福岡県大刀洗町

2023.2.17 福岡県大刀洗町内4か所目の MEGURU STATION®を設置

(https://www.amita-hd.co.jp/news/230217_tachiarai.html)

 愛知県長久手市

2023.6.5 長久手小学校に、生ごみを資源化する小型バイオ装置を設置

(https://www.amita-hd.co.jp/news/230605_nagakute.html)

 静岡県掛川市

2023.5.11 静岡県掛川市と「持続可能な循環型まちづくりに向けた協定」を締結

(https://www.amita-hd.co.jp/news/230511_kakegawa.html)
【開発に向けた取り組み】

 2023.6.5 愛知県長久手小学校に、生ごみを資源化する小型バイオ装置を設置

(https://www.amita-hd.co.jp/news/230605_nagakute.html)

 2023.5.17 「デジタル製品パスポート(DPP)
」のシミュレーションに参画

(https://www.amita-hd.co.jp/news/230517_dpp.html)

 2023.6.20 MEGURU STATION®における再生資源のトレーサビリティシステムの開発を本格スタート

(https://www.amita-hd.co.jp/news/230620_traceabilitysystem.html)

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