MEGURU STATIONにおける再生資源のトレーサビリティシステムの開発開始のお知らせ

2023 年６月 20 日
各 位

会 社 名 ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表者 代表取締役会長兼 CVO 熊野英介
（ コ ー ド 番 号 ： 2 1 9 5 東 証 グ ロ ー ス ）
問合せ先責任者 代表取締役社長兼 CIOO 末次貴英
Ｔ Ｅ Ｌ （ 0 7 5 ） 2 7 7 - 0 3 7 8 （ 代表 ）


MEGURU STATION®における再生資源のトレーサビリティシステムの
開発開始のお知らせ
～ブロックチェーン技術を用いてマテリアルフローの可視化を目指す～



当社は、2022 年 11 月発表の事業ビジョンの実現に向けた「ブロックチェーン技術を用い
たサプライチェーン上のデータ記録・流通および資源分別の高度化検証」を計画しており、
その一環としてこのたび、資源回収ステーションで回収した資源のマテリアルフローを可視
化するシステム（以下、本システム）の開発を開始しました。2023 年度中に、メーカー複数
社とともに本システムの有用性評価を行い、サーキュラーマテリアル（循環資源）の積極活
用を推進する予定です。

記


１． 開発の背景と位置づけ
当社は、福岡県大刀洗町および兵庫県神戸市で展開中の互助共助コミュニティ型の資源回収ス
テーション「MEGURU STATION®」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所
「MEGURU FACTORY」を軸とした、
「MEGURU PLATFORM」
（以下、本プラットフォーム）の構築を目指
しています。本プラットフォームに集まる資源の循環利用に加え、資源に付随する情報から製品
の需要予測や市民の行動予測を行い、そのデータを企業が活用することで、無駄のない生産と持
続可能な資源調達等を実現します。
 本プラットフォームの構築には、主に以下の 3 つの仕組みが必要となります。
① 資源と情報を集める仕組み
② 集めた資源を加工・再資源化する仕組み
③ 集めた情報を分析・編さんする仕組み
この①の仕組みの核となるのが MEGURU STATION®であり、現在、複数の自治体や企業と連携し
て面的展開を進めています。また②については、回収した資源のより高度な資源循環に向けて、
メーカーや他のリサイクラー（再資源化事業者）とともに各種の実証試験を行っています。さら
に、①③の取り組みとして、ICT 企業との連携により、市民の属性や資源出しの頻度などの情報収
集・蓄積のためのシステム開発を計画しています。
このたびのトレーサビリティシステムの開発は、③において重要となる「資源に付随する情報
の可視化」の高度化に属する取り組みです。地域におけるモノの動きを可視化するだけでなく、
現在三井住友信託銀行と共同で進めている「インパクト評価」により、MEGURU STATION®が社会・
環境・経済に及ぼす影響を可視化・定量化し、地域の Well-being 向上につながる情報を本システ
ムに登録することで、マテリアルフローに更なる社会的価値を付加していく予定です。
なお、当社は 2022 年 12 月に第三者割当による新株予約権を利用した成長促進のための資金調
達を発表しており、今回の開発は調達資金の具体的な使途の一つである「ブロックチェーン技術
を基盤としたシステム開発」の一部に該当します。多くの企業・市民が携わる本プラットフォー
ムにおいて、秘匿性・透明性・トレーサビリティなどを担保するためにブロックチェーン技術は
不可欠と考えており、今後も継続的に改善・開発を進めてまいります。



２． 本システムの概要
本システム開発の委託先である株式会社 chaintope が提供するブロックチェーン「Tapyrus」を
ベースに、MEGURU STATION®で回収した資源の製品名、重量、原材料、状態などをアプリケーショ
ンで入力し、ブロックチェーン上に情報を紐づけることで、マテリアルフロー（入出荷のタイミ
ング・資源の所有者など）をウェブ上のブラウザで確認することができます。これにより、資源
回収者は資源の回収頻度・発生量などの分析が、製造関係者は再生資源を活用した環境負荷に考
慮した製品作りが可能となります。




<ブラウザ利用イメージ>
３． 今後の予定
本年度内をめどに、現在循環・共創型のビジネスモデルを構築している企業群とともに本シス
テムの有用性評価を実施します。その後、機能改良を重ね、MEGURU STATION®で回収した資源を再
生材料として安定供給できる仕組みの構築を目指します。今後の MEGURU PLATFORM 全体の設計に
おいては既存インフラや技術の活用を含めた様々な可能性を検討し、知見を持つ企業と連携しな
がら開発を進める予定です。



４． 業績に与える影響
本件が当社の業績に与える影響は軽微です。



以 上