業務提携に関する合意のお知らせ

平成 30 年 6 月 28 日
各 位

会 社 名 ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代 表 者 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 熊 野 英 介
（ コ ー ド 番 号 ： 2 1 9 5 J A S D A Q ）
問 合 せ 先 責 任 者 取 締 役 清 水 太 朗
Ｔ Ｅ Ｌ （ 0 3 ） 5 2 1 5 - 7 7 6 6 （ 代 表 ）


業務提携に関する合意のお知らせ

当社は、メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社、大栄環境ホールディングス株式会社との間で、
包括的な業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）に関する契約を締結しましたので、以下の通
りお知らせいたします。

記

１．本業務提携の目的と背景
当社グループは、創業来、循環型社会システムづくりを企業や自治体などの様々な顧客ニーズに合
わせたソリューションとして提供してまいりました。
近年 SDGｓ、パリ協定、サーキュラー・エコノミー等、持続可能社会に向けた世界的ソリューショ
ンが進むなかで、事業を通じた社会課題の解決、さらに ESG 経営による企業価値の向上を目指す企業
が増加しています。また、地方自治体においては、高齢化や過疎化に伴い、コミュニティの崩壊や自
然資本の劣化といった課題が深刻化しており、地域住民が主役となって資源とエネルギーを循環させ
るような、自立型自治共同体の仕組み構築が切望されています。
そのような中、持続可能社会の実現という同じ志を持ち、独自の強みを活かしながら全国で環境サ
ービス・CSV 活動を展開する 3 社が緊密に連携することで、これらの社会ニーズにスピード感を持っ
て対応し、社会のサステナビリティ向上に貢献できるものと判断しました。
本業務提携より、3 社が有する経営資源を最大限活用し、企業や地方自治体等に向けて、限りある資
源と自然環境を保全する具体的行動を実践し、社会インフラとなる持続可能な環境サービス産業を創
造することを目指します。


２．本業務提携の内容
（1）リサイクルを中心とした資源循環と廃棄物管理のトータルソリューション事業
（2）未利用資源の価値創造事業
（3）再生可能エネルギー事業
（4）その他、環境サービス産業における社会課題への対応事業
（5）上記のための広域ネットワークの形成
（6）国内事業モデルの海外輸出
３．本業務提携の相手先の概要
（1） 名 称 メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
（2） 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目 7 番 2 号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 鈴木 孝雄
（4） 事 業 内 容 循環資源リサイクル・廃棄物処理のトータルソリューション事
業
（5） 資 本 金 100 百万円
（6） 設 立 年 月 日 平成 27 年 12 月 10 日
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（7） 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の 該 当 状 況



（1） 名 称 大栄環境ホールディングス株式会社
（2） 所 在 地 兵庫県神戸市東灘区向洋町東二丁目 2 番 4
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 金子 文雄
（4） 事 業 内 容 廃棄物処理・リサイクル事業、森林保全事業、汚染土壌処理事
業
（5） 資 本 金 96 百万円
（6） 設 立 年 月 日 平成 6 年 10 月 31 日
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（7） 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の 該 当 状 況


４．日程
本業務提携に関する契約書の締結 平成 30 年 6 月 28 日


５．今後の見通し
当社は、本業務提携が中長期的には企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携
の詳細については、今後 3 社で協議することから、現時点では平成 30 年 12 月期の業績予想への影
響については軽微です。
今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします。

以 上