株主向け中期計画説明会資料

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目次




Ⅰ この1年間における⼤きな変化 ・・・2


Ⅱ 中期経営計画 数値計画 ・・・7


Ⅲ 本年度の施策 ・・・11


Ⅳ 参考資料 ・・・24




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Ⅰ. この1年間における⼤きな変化




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この1年間における⼤きな変化 ①小売全⾯⾃由化以降の競争


1. 小売電気事業者の増加

小売電気事業者の登録数は、この1年間で270件から約400件に増加している。


2. 新電⼒シェアの拡⼤

新電⼒の市場シェアは、2016年4月から12月の8ヶ月間で10.5%→16.2%(高圧)、

5.2%→8.6%(全電圧合計)と急激に上昇している。

当社の主たる営業エリアにおける2016年12月でのシェアは、九州が13.6%(高圧)、

6.1%(全電圧合計)、東京が 21.5%(高圧)、12.1%(全電圧合計)と、関⻄、北海道地区に

次いで高いことが確認できる。


3. 多くの事業者による参入

官公庁入札: 入札参加事業者の数の増加、落札価格の低下が顕著である。

(当社は殆ど参加していない)

⺠間営業: 代理店経由で⺠間営業を実施している中、競合他社の数がこの1年間で増加している。
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この1年間における⼤きな変化 ②電⼒システム改⾰の進展

電⼒システム改⾰の進捗

資源エネルギー庁の貫徹小委員会から制度検討作業部会に移り、電⼒システム改⾰の議論は継続中
議論を踏まえて各施策が実施されることで卸電⼒取引所における取引量が⼤きく増加する⾒通し
→ 電⼒⾃由化の流れは⼤きく進展・ビジネスチャンスの拡⼤
ベースロード電源市場の創設 → 安価なベース電源へのアクセス・新電⼒の競争⼒拡⼤



本格⾃由化の到来に備えた各施策の実施


制度変更に対応 新しい施策への
取引所取引の拡⼤
した営業戦略 確実な対応




トレーディング機能の強化 営業体制の⾒直し システム強化
• エネルギー取引部のプロフィッ • 収益管理の徹底 • 積極的なシステムへの投資
トセンター化(収益性の強化)
• 新しい料⾦メニュー・販売⽅法 • 市場リスク管理システム
• リスク管理体制 の検討 (ETRM)の導入
• 需要家のニーズを捉えて、素早 • 顧客情報システム(CIS)の拡充
く対応できる体制の構築

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この1年間における⼤きな変化 ③電⼒卸取引価格の上昇




今回計画
昨年計画 作成時
作成時




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競争市場における優位性の確⽴


1. 各部門の損益分岐点を徹底的に下げる



2. 高圧/低圧の市場細分化を⾏い

代理店⽅式に加え、直販体制と販売ルートを強化



3. 再生可能エネルギー電源の拡⼤と進化を続ける

• 沖縄の具体化とA地点等の計画(収益の更なる確保)

• 燃料部門の上流展開



4. 拡⼤していく取引所取引の最⼤限の活用

• トレーディング事業のプロフィットセンター化

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Ⅱ. 中期経営計画 数値計画




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中期経営計画(1)


「Dash 1000」
(単位:百万円、下段は売上比)

2017年3月期実績 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

前年比 前年比 前年比 前年比




売上高 31,167 +36.2% 50,345 +61.5% 67,850 +34.8% 93,579 +37.9%
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)




営業利益 3,535 +105.1% 4,492 +27.1% 6,661 +48.3% 10,967 +64.6%
(11.3%) (8.9%) (9.8%) (11.7%)




経常利益 3,219 +99.4% 4,512 +40.2% 6,578 +45.8% 10,792 +64.0%
(10.3%) (9.0%) (9.7%) (11.5%)




当期純利益 1,917 +72.3% 3,020 +57.6% 4,047 +34.0% 6,254 +54.5%
(6.2%) (6.0%) (6.0%) (6.7%)



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中期経営計画(2)


売上高 単位:百万円 利益 単位:百万円


100,000 18,000
93,579 営業利益 経常利益 当期純利益

90,000 ⾃⼰資本利益率(ROE) 28.1%
15,000 23.0%
80,000 20.8%
67,850
70,000 14.2%
12,000 10,967
10,792
60,000
50,345
50,000 9,000

40,000
6,661
31,167 6,578 6,254
6,000 4,492
30,000
3,535 4,512
4,047
20,000 3,219 3,020
3,000
1,917
10,000


2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
(実績) (実績)




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小売販売計画・電源種類別仕入計画

電源種類別仕入量 単位:GWh/年 小売販売電⼒量 単位:GWh/年



電源仕入 市場仕入

4,500 4,500 高圧以上 低圧


4,000 4,000


3,500 3,500


3,000 3,000
38%
2,500 2,500

35%
2,000 2,000


1,500 1,500 28%
62%
1,000 1,000 13%
65 65%
72% %
500 500 87%



2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期

(実績) (計画) (計画) (計画) (実績) (計画) (計画) (計画)
(低圧期末目標) 13万件 21万件 28万件

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Ⅲ. 本年度の施策




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“Core 2” + “New 2” = 4つのプロフィットセンター
(上流)

④ 燃料事業
・⾃社電源への安定供給
発 投資による
電 ・上流進出
事 事業拡⼤ ・外販強化・燃料備蓄用地の確保

② 再エネ発電事業(2013年〜)
建設中 ⾃社への
稼働中 計画中
(2019年度中に運転開 外部への

・土佐 ・沖縄 供給
始予定)
レ ・佐伯 (年内着⼯目標) バイオマス燃料販売
・豊前
ー ・他1箇所
デ ・⼤船渡




③ 電⼒トレーディング事業
業 電⼒
erex ⇔ JEPX
(市場価格分析と予測/リスク回避)

市場を活用
⾃由化進展と共に
① 電⼒小売事業(2001年〜) 小売供給源に
小 市場取引量は拡⼤
売 高圧営業 低圧営業

業 ・新エリア
契約 申込 新チャネルの
への進出
10,000件 ・対象需要 60,000件 開拓 卸電⼒取引所
家の拡⼤ (JEPX)



(下流)
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本年度の施策 ①電⼒小売事業 A)営業⼒強化
〜2015年度:高圧の営業
erex 代理店 高圧需要家

2016年度:高圧・低圧営業

erex 代理店 高圧需要家

ESM 協業先企業 低圧需要家

ESAM LPG販社 低圧需要家


2017年度:【営業⼒強化】需要家の多様なニーズに応える体制構築

erex erex直販 高圧需要家 • 様々な需要家の
特性に対応
ESM 代理店 低圧需要家
• 最適な販売ルー
ESAM 協業先企業 高圧/低圧 トによるアプ
ローチ
LPG販社 需要家群
erex Group

①直販体制の強化 ②グループ⼀体運営による効率化 ③新エリア・販売ルート

・需要家のニーズを直に捉え、変 ・採算管理の徹底と⼀元化 ・四国エリア(4月より開始)
化に対応できる体制作り ・バックオフィス体制の充実 ・北海道エリア(本年度中に開始目標)
・新しい販売⽅法への取組み(デ ・多様な販売ルートの確保 ・新しい販売ルートの実現
マンドレスポンス等)


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本年度の施策 ①電⼒小売事業 B)新しい販売ルート

営業活動中の販売ルート

全国1,300件以上の 全国54社の
代理店 LPG会社とのコラボ




沖縄ガスとの合弁会社によ 健康に目を向けた電⼒
る沖縄における電⼒販売




通信会社とのコラボ 全国の⻭科医院向け電⼒


新しい展開:多様な販売ルートの開拓は継続的に実施




(ケーブルTV:⼤分県佐伯市) (ケーブルTV:宮崎県延岡市) (⼯場用間接資材販売:東証1部 3064)


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本年度の施策 ①電⼒小売事業 C)LPG販社パートナー


全国54社のLPG・石油系パートナー

東北 2社

●●
中国 2社

●●
中部 9社 関東 7社

九州 7社 ●●●●● ●●●●●
●●●●● ●●●● ●●
●●

関⻄ 24社
四国 3社
●●●●●●●●●●
●●●
●●●●●●●●●●
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本年度の施策 ①電⼒小売事業 D)関東地区における営業拠点




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本年度の施策 ②再エネ発電事業 A)発電事業ノウハウの横展開
運転中 事業化決定 計画中

土佐 佐伯 ⼤船渡 豊前 沖縄 A地点

2013年6月 2016年11月 2019年下期 2019年下期 2020年度中

運転開始 運転開始 運転開始 運転開始 運転開始目標

20MW 50MW 75MW 75MW 50MW 75MW




事業化に関するノウハウを
⼯事管理に関するノウハウを豊
前・⼤船渡に活用 沖縄・A地点に活用

プロジェクトファイナンス
→ 今後の投資計画にもプラスへ


【収益改善策の実⾏】土佐のノウハウを佐伯に活用
バイオマス発電に関する

送電端出⼒の改善 ノウハウを最⼤限活用
バイオマス混焼率の向上
定期修繕期間の短縮 (事業化から安定運転まで)


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本年度の施策 ②再エネ発電事業 B)電源開発計画の概要




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本年度の施策 ②再エネ発電事業 C)発電事業への貢献


発電事業規模と売上の関係(※1)


A地点

沖縄

大船渡





年間売上 [億円]
発電出⼒ [MW]




豊前
400 佐伯 400

土佐

年間売上











※1:
豊前、⼤船渡は連結売上増加分を示す。
他は、発電事業会社の売上を示す。
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1000億円超え体制の実現

売上高 【2020年3月期】
(億円) 期の途中より豊前・⼤
船渡が売上に貢献 【2021年3月期】
売上高1000億円ライン
以下の点が年間通して売上に
935 貢献:
豊前・ <豊前>

⼤船渡 ・発電所からの卸電⼒販売
503 相当
<⼤船渡>
・発電所からの電⼒による需
311 要家への販売
・発電所への燃料供給


2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 沖縄運開目標

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
運転開始済(2016年11月)
佐伯
着⼯済(2017年5月) 運転開始予定
小売事業に加えて発電事業が
豊前 ⼤きな柱になり、売上1000
億円超えを達成
着⼯ 運転開始予定
⼤船渡


(計画中案件) 着⼯目標 運転開始目標

沖縄
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本年度の施策 ③電⼒トレーディング事業


発電事業者(含社内取引)
電源調達 取引市場の有効活用
・発電資産価値の最⼤化 ・フォワードカーブによる市場想定⼒の研鑚
・発電事業者のリスク低減 ・最適な取引市場選択
・システム(ETRM※)による高度なリスク管理


JEPX
トレーディング事業
その他市場


電⼒卸売
・小売事業者の収益最⼤化に貢献
※Energy Trading & Risk Management
米国FIS社のシステムを導入予定


小売事業者(含社内取引)

プロフィットセンター化を志向すると共に、電⼒取引市場の制度変更(現物市場、⾦融市場の整備など)
や環境変化(市場分断、再エネ加速など)を踏まえ、⻑期的視点で事業を展開する

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本年度の施策 ④燃料事業

グループ内
発電事業者 発電事業会社
イーレックス

日本 安価燃料供給 出資

燃料安定供給
(プロフィットセンター)

発電事業者 eREX Singapore Pte. Ltd
投融資 アライアンス
東南アジア 輸送管理
ほか各国
ローカルJV ローカル企業
・PKSの集荷 ・事業提携
・ペレット事業開発 ・⻑期契約
・新規燃料開発 ・燃料コンサルティング


・安価かつ安定的な燃料の供給、調達リスクのヘッジを目的とした海外事業を展開する
・「イーレックスシンガポール」を設⽴、統括拠点としプロフィットセンター化を目指す
・燃料の外販についても積極的に展開

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今期からの経営⽅針「強守と挑戦」

強守 挑戦

• 収益向上策への取り組み • 新しい販売ルートの開拓
• 直販部隊の強化 • 将来を⾒据えた商品設計の検討
① 小売事業
• バックオフィス体制の充実 (デマンドレスポンス等)
• システム化の推進 • ガス事業の検討

• 【土佐及び佐伯】安全運転と収益
• 【沖縄及びA地点】計画中案件の
改善策の実⾏
② 発電事業 事業化実現
• 【豊前及び⼤船渡】遅滞なき進捗
• 再生可能エネルギーの拡⼤
の実現


• リスク管理体制の構築(ETRMの • マーケット取引量の拡⼤
③ 電⼒トレーディング
導入) (プロフィットセンター化)


• 上流への進出
(イーレックスシンガポールの設
④ 燃料事業 • ⾃社電源への安定供給
⽴、現地での積極投資)
• 外販の強化(国内・海外)
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Ⅳ. 参考資料




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ご参考: 電⼒市場の概況(2016年4月~2017年3月累計)

新電⼒ 高圧以上
新電⼒ 低圧
新電⼒ 高圧以上部門
7% 7% 新電⼒ 低圧部門
20.3%

1% 1% 15.2%
35%
契約件数
販売電⼒量計 46% 販売額
約 86 百万件
約 8,464 億kWh 約 13.6 兆円
46%
3.4%
57%
0.2%


2016年4月 2017年3月

• 新電⼒が開拓したシェアは販売電⼒量比・販売額比ともに約8%であり、依然未開拓の⼤きな市場が存在

• 2016年4月の低圧⾃由化解放により高圧以上部門の契約件数も増えている

• 2016年3月期の既存電⼒10社の小売売上高合計は約16兆円

• 当社『Dash 1000』で目標とする売上高1,000億円は電⼒小売市場全体の0.6%に相当
Copyright © erex CO., Ltd. All rights reserved. 出典: 電⼒・ガス取引監視等委員会HPより作成 25
ご参考: 株価騰落率比較
250%
日経平均
当社

200%




150%




100%


株価:1043円(2017年6月21日終値)

50%
2016年4月 2016年6月 2016年8月 2016年10月 2016年12月 2017年2月 2017年4月 2017年6月



※ 平成28年4月1日終値(当社:569.67円[分割調整後換算] 、 日経平均:16,164.16円)を100%として
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ご参考: 会社概要(2017年3月31日現在)


本社 東京都中央区日本橋本石町三丁目3番14号
事業内容 電気事業(発電・電⼒小売・電⼒卸売)
代表者 代表取締役会⻑ 渡邉 博、代表取締役社⻑ 本名 均
設⽴ 1999年12月
資本⾦ 5,139百万円
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社
販売子会社 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社
(計4社) 株式会社沖縄ガスニューパワー
イーレックス販売3号株式会社
連結子会社(計9社) イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
発電子会社等
佐伯バイオマスセンター株式会社
(計5社)
豊前ニューエナジー合同会社
豊前バイオマスセンター株式会社

持分法適用会社(1社) 発電関連 ⼤船渡発電株式会社


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ご参考: 当社グループの事業領域

発電/仕入 販売 顧客
⼀般社団法人
日本卸電⼒取引所 高圧需要向け販売会社
① イーレックス(当社)
需要家
(JEPX)

PPS沖縄ガスニューパワー (2017年5月時点)
⾃社電源
・東北地区
① ENE土佐発電所 低圧需要向け販売会社
② ENE佐伯発電所 ① ESM ・関東地区
② ESAM
・中部地区
燃料関連会社
代理店/パートナー
①佐伯バイオマスセンター
バイオマス燃料 ・関⻄地区
(PKS) ( 全国1,300社以上)
②豊前バイオマスセンター
・医療情報システムメーカー ・中国地区
・健康器具メーカー
・四国地区
建設中 ・電気主任技術者
(豊前・⼤船渡) 2020年3月期下期 ・LPG販売会社 ・九州地区
運転開始予定
・ISP事業者 ・沖縄地区
他社電源 ・ケーブルテレビ事業者

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