イーレックスグループ 事業に関する説明資料
イーレックスグループ 事業に関する説明資料 イーレックス株式会社［9517］
イーレックス株式会社［9517］
イーレックスグループ 事業に関する説明資料
エネルギー大変革時代における
持続的な企業価値向上に向けて
創業以来続く「挑む文化」により
「未来を切り拓く『共創』エネルギー企業」を目指して
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目次
1. エグゼクティブサマリー ................................................................................................ 1
新電⼒パイオニアとして「未来をデザイン」し「挑む文化」で事業発展 .................................. 1
持続的な企業価値向上サイクル......................................................................................1
「未来をデザイン」、社会的ニーズを踏まえた三つの重要戦略 ................... 1
「挑む文化」により少数精鋭主義で、コスト最⼩化・資源最⼩化戦略による成⻑ ... 1
持続的な企業価値向上 .................................................... 1
これまでの成果： 発電/販売の両輪で強みを確⽴ ..........................................................2
新電⼒として初となる資本市場への上場 ........................................................................2
中期経営計画 Dash1000 により「新電⼒のリーダー企業」へ .................................................. 3
2016 年度の低圧部門の⾃由化、2020 年度の発送電分離を⾒据えてさらなる⾶躍へ ....3
バイオマスベース発電を 350MW 程度まで拡⼤ ............................... 3
政府政策目標 ............................................................ 3
無理のない資⾦計画で投資実⾏............................................. 4
2017 年 3 月期の約 3 倍となる売上高 1,000 億円へ .....................................................5
売上高営業利益率 10%、ROE20%、配当性向 20%の達成を目指す.............. 5
2. 会社概要・沿革 ......................................................................................................... 6
会社概要 ............................................................................................................................................. 6
沿革 ..................................................................................................................................................... 6
3. 経営理念・ブランディング ............................................................................................ 7
経営理念 ............................................................................................................................................. 7
【ビジョン】: 未来を切り拓く『共創』エネルギー企業................................................7
【ミッション】 ............................................................................................................7
：
【5 つの『心』：尊重すべき価値観 ..............................................................................7
】
ブランディング.................................................................................................................................. 8
ブランドコンセプト: 未来をデザイン with erex ..........................................................8
ロゴ・キャラクター .......................................................................................................8
4. 電⼒市場・事業戦略の概要 ....................................................................................... 9
電⼒市場のバリューチェーンと当社グループの事業展開 ............................................................. 9
発電/仕入 ............................................................... 9
販売 ................................................................... 9
安定的で⻑期的に価格競争⼒のあるベース電源 ........................................................... 10
① 他社発電所に関する⽣産性向上提案と余剰電⼒の買取 ................... 10
② 他社発電所の購入及びリニューアル .................................. 10
③ FIT 制度活⽤の⾃社再⽣エネルギー発電所の拡⼤ ....................... 10
FIT 制度を活⽤した安定性の高い事業 .......................................................................... 11
再⽣エネルギー燃料としての PKS の競争⼒ ................................................................. 11
⽔分が少なく、高い熱量 ................................................. 11
豊富な供給量 ........................................................... 11
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バイオマスベース電源確保の競争上の意義 .................................................................. 12
PKS 燃料によるベース電源の魅⼒ ......................................... 12
高圧部門の販売戦略 ..................................................................................................... 13
高圧部門における⻑期・安定的顧客基盤 ...................................................................... 14
⻑期・安定的基盤をもたらす低負荷率の顧客をターゲットへ ................... 14
強固な代理店ネットワーク........................................................................................... 15
ベースロード電源市場の創設と今後の電⼒市場 ........................................................... 16
中期経営計画: Dash1000 ............................................................................................................ 17
2016 年度の低圧部門⾃由化、2020 年度の発送電分離を⾒据えてさらなる⾶躍へ...... 17
2019 年 3 月期までの具体的な施策 ............................................................................. 18
1.競争⼒ある電源確保と収益重視の⼩売事業 ................................ 18
2.発電事業と卸売事業、⼩売事業の最適化 .................................. 18
3.燃料事業から需要家サービスへの垂直的展開 .............................. 19
4.アライアンス戦略としての⽔平展開（With eREX）......................... 19
5.組織体制の確⽴ ....................................................... 20
⼩売販売計画................................................................................................................ 21
利益率向上に向けた取組：顧客ポートフォリオの最適化 ....................... 21
財務戦略・株主還元策 .................................................................................................................... 25
高い収益性の案件を実⾏し内部留保と借入を中心とした形で高成⻑を実現.................. 25
配当方針....................................................................................................................... 25
免責事項 ........................................................................................................................................... 26
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1. エグゼクティブサマリー
新電⼒パイオニアとして「未来をデザイン」し「挑む文化」で事業発展
当社グループは、⾃由化により電⼒の市場取引が広がる⾒通しの中で、短資会社の新規事業として 1999
年に設⽴されました。新電⼒（PPS）としては日本で 3 番目に届出した⽼舗であります。独⽴系の新電⼒
パイオニアとして、持続可能な競争優位性を築き、挑む文化を醸成し、成⻑してまいりました。
持続的な企業価値向上サイクル
「未来をデザイン」、社会的ニーズを踏まえた三つの重要戦略
未来のデザインの中で社会的なニーズとして重視したのは①原⼦⼒に替わるベース電源、②CO２削減、③
地域密着エネルギー社会、の三つでございます。その三つの社会ニーズに貢献するために当社グループが
重視する戦略は、
①供給安定⼒のある再⽣可能エネルギー、②高圧部門と低圧部門のベストミックスです。
そして①と②を支える施策として③電⼒・燃料市場共にトレーディング⼒の向上でございます。
「挑む文化」により少数精鋭主義で、コスト最⼩化・資源最⼩化戦略による成⻑
具体的には、①PKS を燃料とするバイオマス発電を⼤⼿企業とのパートナーシップにより事業化、②高圧
部門・低圧部門共に代理店制度を⽤いた地域に密着型の顧客開拓、を実現してまいりました。
持続的な企業価値向上
以上の施策により、収益性・供給安定性に優れるバイオマス⾃社電源による調達と高圧部門・低圧部門を
組合せて最適化された顧客ポートフォリオへの販売により高収益化を目指します。そして、常に社会ニー
ズに合致することを重視し高成⻑を実現いたします。また、常に効率性を重視した戦略により、パートナ
ー企業との⻑期的な信頼構築、安定電源、強固な顧客基盤により収益の安定性を図ります。これらの戦略
を実現することで、持続的な企業価値向上を目指します。
「未来をデザイン」し「挑む文化」による持続的な企業価値向上
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これまでの成果： 発電/販売の両輪で強みを確⽴
⼤規模需要が中心の特別高圧部門から中⼩企業需要を中心とする高圧部門へと段階的に⾃由化が進展する
中で、①安定的で価格競争⼒のあるベース電源（安定的に昼夜を問わず発電可能な電源）
、②高圧部門にお
ける安定的顧客基盤、③電⼒需給の変動への対応⼒、の三つを重視してまいりました。
① については、ＰＫＳ（パームヤシ殻）を主燃料として利⽤したバイオマス発電所を日本で初めて運転
開始し、
「FIT 適⽤の再⽣可能エネルギー発電所」という第⼀の強みを確⽴しました。供給安定性や FIT
制度による⻑期的な価格競争⼒が保証されるとともに、原⼦⼒発電が停⽌した後のベース電源という
社会的ニーズに合致した電源であり、⻑期的な競争⼒の向上に⼤きく貢献するものです。
② については、独⽴系新電⼒として唯⼀となる⼤規模な代理店網を構築し、1,300 社を超える代理店を
通じ、約 10,000 件の高圧需要家と契約を締結し、
「代理店による強⼒かつ効率的な営業網」という第
⼆の強みを確⽴させました。
③ については、⼀般社団法⼈日本卸電⼒取引所を活⽤し、日々の需給の過不⾜を調整すると共に、市場
価格に応じた仕入構成の調整を⾏ってまいりました。
高圧部門自由化における競争⼒の確⽴戦略
新電⼒として初となる資本市場への上場
２つの強みを武器に成⻑し 2014 年に独⽴系新電⼒企業として初めて上場しました。過去 3 期においては
売上高約 1.5 倍、営業利益約 1.2 倍となり、2016.3 期には売上高 228 億円、営業利益 17 億円を達成し
ました。上場によって資⾦⼒、知名度によるブランド⼒向上が図られ、2016 年度から始まった家庭向け
をはじめとした低圧部門の⾃由化において成⻑を推進する基盤が整いました。
連結売上高・営業利益（百万円） 高圧以上の需要家・代理店件数
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中期経営計画 Dash1000 により「新電⼒のリーダー企業」へ
2016 年度の低圧部門の自由化、2020 年度の発送電分離を⾒据えてさらなる⾶躍へ
電⼒⾃由化の流れは 2016 年度において⼀般家庭まで含む低圧部門へ拡⼤し、2020 年度においては競争
環境が⼤きく変わる発送電分離が⾏われます。この中で「新電⼒のリーダー企業」へと発展するために
2017 年 3 期⾒通しの 3 倍の売上高 1,000 億円を目標とする中期経営計画 Dash1000 を策定しました。
バイオマスベース発電を 350MW 程度まで拡⼤ バイオマス発電の増強計画
当社グループは、再⽣エネルギーの⼀つであるバイオマス発
電において日本最⼤級の実績があります。2015 年７月の政府
公表の「⻑期エネルギー需給⾒通し」によると、日本におけ +100
る 2030 年の電源構成では、再⽣可能エネルギーが 22〜24％、 〜
150MW
特にベース電源として利⽤可能なバイオマス発電は 3.7〜
4.6%と定められました。2016 年 5 月時点のバイオマス発電
の導入済み容量は 2,930MW とされ、2030 年度には約 2.5
+150MW
倍となる 6,020〜7,280MW までの導入が予定されておりま
す。 当社グループでは、 2017 年 3 月期末時点の 70MW から、
将来的に約 350MW への拡⼤を計画しており、バイオマス発
70MW
電 No.1 企業としての地位を目指します。
政府政策目標
2015 年 7 月に策定された、安全性の確保を⼤前提としつつ、安定供給、経済効率性、及び環境適合に関
する具体的な政策目標を同時に達成するエネルギーミックスの目標を⾒ると、バイオマス発電の中でも
PKS を含む⼀般木材・農作物残さの割合が最も高くなっております。
政府政策目標i
2030年度 2030年度
再生エネルギーの割合 再生エネルギーの内訳 バイオマス発電の内訳
2015年度 2030年度 未利⽤間伐材
14.9％ 240MW
22-24％ 地熱
建設資材廃棄物
1.0~1.1%程度
370MW
バイオマス
3.7~4.6％程度 一般木材・
農作物残さ
風⼒ （PKS）
1.7％程度 2,740-4,000MW
太陽光 バイオガス
7.0％程度 160MW
一般廃棄物
⽔⼒ 1,240MW
8.8~9.2％程度 RPS
1,240MW
（出典）資源エネルギー庁再⽣可能エネルギーの導入促進に係る制度改⾰について平成 28 年 6 月
総合資源エネルギー調査会、⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会（第１０回会合）資料２
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当社グループのバイオマス発電（計画の概要）
稼働中・計画中の木質バイオマス発電所
現在、計画中も含めて 30MW 以上の規模の木質バイオマス発電所は 15 箇所程度であり、当社グループは
そのうち 3 つを運営することで木質バイオマス発電の実績で日本⼀となる規模を目指します。
無理のない資⾦計画で投資実⾏
発電所の建設資⾦については、以下３点の⼯夫を⾏い当社グループの財務面での負担を軽減いたします。
① 資本/借入⽐率の最適化・・・借入先との協議により、合理的な範囲での出資を⾏います。
② パートナー企業との共同出資による当社グループの資本負担軽減・・・資本の出し⼿となるパートナ
ー企業との共創プロジェクトとし、当社グループの財務負担を軽減いたします。
③ ノンリコース型借入の活⽤・・・プロジェクトに由来する事業リスクについては、ノンリコース型の
借入を活⽤する事で、借入⾦に対する返済責務から親会社を切り離します。
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2017 年 3 月期の約 3 倍となる売上高 1,000 億円へ
バイオマス発電の発電能⼒を 350MW 程度まで増強すると共に、発電設備をもつ他社との連携強化及びト
レーディング部門による調達⼒の向上、代理店ネットワークの最⼤限活⽤により、2017.3 期⾒通しの売
上高 334 億円の 3 倍程度となる 1,000 億円を目指します。
売上高営業利益率 10%、ROE20%、配当性向 20%の達成を目指す
収益性においては、従来より⾃由化されていた高圧部門と今年から⾃由化された低圧部門のポートフォリ
オ最適化により、営業利益率 10%の達成を目指します。また、株主資本の収益性の向上を重視し、設備投
資は、外部パートナーとの共創によるエクイティ負担の軽減と、プロジェクト・ファイナンスを始めとし
た財務負担の軽減に繋がるデットファイナンスを組み合わせる事で、ROE は現在の 10%から 2 倍になる
20%を目指します。
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2. 会社概要・沿革
会社概要
当社グループは、2000 年から開始された日本における電⼒⾃由化において、電⼒の市場取引が広がる⾒
通しの中で、
短資会社の新規事業として 1999 年に設⽴され、
新電⼒として 3 番目に届出をした⽼舗です。
発電から販売までを⼀貫して⾏う、新電⼒のパイオニアとして、1300 社を超えるパートナー企業と新し
い電気の仕組みを共創し続けてまいりました。
会社概要
本社 東京都中央区日本橋本石町三丁目3番14号
事業内容 電気事業(発電・電⼒⼩売・電⼒卸売）
代表者 代表取締役会⻑ 渡邉 博、代表取締役社⻑ 本名 均
設⽴ 1999年12月
資本⾦ 5,079百万円（2016年9月30日現在）
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社
販売⼦会社 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社
（計4社） 株式会社沖縄ガスニューパワー
連結⼦会社 イーレックス販売３号株式会社
（計7社）
イーレックスニューエナジー株式会社
発電⼦会社等
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
（計3社）
佐伯バイオマスセンター株式会社
従業員数 連結：86名 ／ 単体：53名（2015年９月30日現在）
沿革
1999 年の設⽴後、2001 年に新電⼒として届け出を⾏い、事業を開始致しました。2004 年より出資先で
ある五井コーストエナジー株式会社より電⼒の調達を開始し、 2013 年 6 月には FIT 活⽤の⾃社発電所（イ
ーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所）の操業を開始いたしました。安定的で価格競争⼒のあ
る⾃社発電と強⼒な代理店ネットワークの 2 つの強みを軸に事業展開を⾏っております。2014 年 12 月
に、新電⼒では初めて上場し、2015 年 12 月には東京証券取引所市場第⼀部へ市場変更するなど順調な成
⻑を遂げてまいりました。
会社沿革
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3. 経営理念・ブランディング
経営理念
当社グループは、エネルギー業界を巡る⼤きな動きを踏まえ、2016 年 1 月にミッションステートメント
を制定いたしました。「ビジョン」「ミッション」「５つの『心』
・ ・ 」として制定いたしました。これらは当
社グループの、常に新しい事業に取り組んでいく挑戦の精神と、信頼関係による⻑期的関係を事業基盤の
礎としてきたという背景を表したものでもあります。
【ビジョン】: 未来を切り拓く『共創』エネルギー企業
共創とは、相⼿を敬い共に成⻑しながら新しい価値を創り出し、
得られるメリットを⼤きくした上で両者にてシェアする、という⼀連の取り組みを通じて
Win-Win の関係を⻑期に渡って築き上げていく⼒とします。
電⼒事業は最終顧客の事業活動、⽣活の基盤を⻑期的に支える社会インフラであり、安心、安全等の信頼
関係の⻑期的な蓄積が極めて重要な要素であります。事業を取り巻く全ての利害関係者と⻑期的に『共創』
していく姿勢が重要になると考えます。
【ミッション】
：
優れた⼈財を育み、
常に新しい発想のサービスを創造することで、
広く⼈々の⽣活を豊かにする
ミッションにおきましては、まずは「⼈を育てる」ことを掲げた上で、これからも常に新しいサービスを
創造することで社会貢献していくという思いを込めました。
【5 つの『心』：尊重すべき価値観
】
① 公明正⼤な『心』
② 利他の『心』
③ 尊重と協⼒の『心』
④ 挑戦する『心』
⑤ 未来を創る『心』
ビジョン、ミッションを実現する為に、尊重すべき価値観を「５つの『心』」としました。イーレックスグルー
プの全従業員が 5 つの『心』に定めた気持ちをもって日々の業務を遂⾏いたします。
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ブランディング
2016 年 4 月の電⼒全面⾃由化により、これまでの法⼈中心の高圧部門の需要家だけでなく、従量電灯需
要家などのいわゆる⼀般のお客様も数多く顧客となって頂いております。これを受けて、当社グループの
コンセプトの明確化と、当社グループコーポレートロゴの変更、新たなブランドキャラクターの創造など
を軸としたリブランディングをいたしました。
ブランドコンセプト: 未来をデザイン with erex
イーレックスは、発電から販売までを⼀貫して⾏う、新電⼒のパイオニアです。
1000 社を超えるパートナー企業と共創しながら、
新しい電気の仕組みを創り続けてきました。
わたしたちには、創業以来続く「挑む文化」があります。
国内初となる、ヤシ殻を主燃料とした環境にやさしいバイオマス発電や、
⽶国の電⼒⼩売先進企業との合弁会社設⽴を、業界に先駆けて実現しました。
さらに、需要・供給と価格の最適化を実現するトレーディング事業など、
これからも、皆さまの安心と信頼をベースに、⾰新的なサービスを⽣み出します。
未来を⽣きるすべての⼈のために、これまでにない新しい電気を仲間と共に創る。
未来をデザイン with erex
ロゴ・キャラクター
当社グループイメージキャラクター
新しいコーポレートロゴ
レックスくん
コーポレートロゴは、イーレックスの「e」をモチーフに両端が⼈を表し、イーレックスを通じて「⼈と
⼈がつながって笑顔になる」という意味を込めています。また、エネルギーの⼒強さと⼈に寄り添う親し
みやすさをやさしいオレンジ色で表現し、文字はマークと相性のよい、有機的なやわらかさを感じさせる
字体にしています。斜めに傾いた字体で未来へ向かう姿勢を表しております。
イメージキャラクターの「レックスくん」は、「エネルギーが⼤好きなエネルギー恐⻯」「T-Rex にあこ
、
がれており、名前が似ているのが⾃慢」などの設定を付加して親近感を持たせることで、顧客とのコミュ
ニケーションに活⽤しやすいように創造しております。
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4. 電⼒市場・事業戦略の概要
電⼒市場のバリューチェーンと当社グループの事業展開
電⼒市場における「燃料/発電」「卸売」「⼩売（最終需要）」の流れを⽰したのが以下の図です。オレンジ
の領域が当社グループの事業範囲です。
当社グループを取り巻く電⼒の流れ
発電/仕入
電⼒の調達については、連結⼦会社による PKS を⽤いた⾃社バイオマス発電をはじめ、多様な他社電源か
らの調達も⾏っております。連結⼦会社イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所（ENE 土佐発電
所）及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所（ENE 佐伯発電所）は、PKS を主燃料とし
たバイオマス発電所であり、それぞれ 2013 年 6 月、2016 年 11 月より運転を開始しております。2019
年秋には豊前ニューエナジー合同会社及び⼤船渡発電株式会社の商業運転開始を予定しております。
販売
当社グループは、⼤型⼯場・オフィスビルなどの特別高圧需要及び中⼩⼯場・スーパーなどの高圧需要、
及び⼀般家庭・商店等向けの低圧需要に対して、⼀般送配電事業者（旧:⼀般電気事業者、いわゆる⼤⼿電
⼒会社）が有する送電線網を通じて電⼒の供給を⾏っております。
1,300 社を超える代理店網を通じた販売戦略を展開しており、高圧部門以上では当社が、低圧部門では、
⽶国スパークエナジー社や国内⼤⼿商社と設⽴した 2 つの合弁会社を主軸として事業展開をしております。
合弁会社は⼀つ目がイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（ESM） 、⼆つ目がイーレックス・
スパーク・エリアマーケティング株式会社（ESAM）です。ESAM は、電気とシナジーの高いエネルギー
産業である LPG 販売会社に特化した代理店網を展開しております。ESM はその他の代理店、健康器具メ
ーカー、インターネットプロバイダ事業者等との共創によるこれまでに無い販売チャネルを構築しており
ます。
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安定的で⻑期的に価格競争⼒のあるベース電源
当社グループは発電設備の企画・設計・施⼯・建設や発電等の電源開発を主に以下の３つの方法で⾏って
おります。
① 他社発電所に関する⽣産性向上提案と余剰電⼒の買取
当社が、⾃社発電設備を持つ事業者（⼯場等）と共同で発電設備の整理・更新を⾏い、増強あるいはリニ
ューアルします。事業者の発電設備としての役割を維持すると同時に、当社に電⼒の供給をしてもらいま
す。運転中の発電設備だけでなく、休⽌・遊休中の発電設備や土地の有効活⽤も含めて検討し、事業者保
有資産の有効活⽤を支援します。当社が出資する五井コーストエナジー株式会社の場合は、既設のボイラ
ー及び発電機のスクラップ・アンド・ビルドを⾏った上で、当社への電⼒供給を⾏っています。
② 他社発電所の購入及びリニューアル
当社グループが、⾃発電設備を持つ事業者（⼯場等）より発電設備を購入し、より競争⼒ある発電設備と
して再⽣した上で、当社グループの⾃社発電所として活⽤します。
当社連結⼦会社の ENE 土佐発電所は、石炭を⽕⼒として設計・運⽤された発電設備でしたが、当社グルー
プが購入し PKS も使⽤出来るように改造を⾏い、再⽣可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の認定発
電設備としてリニューアルしました。中古資産を活⽤する事で初期投資費⽤を低減したベース電源を確保
しました。
イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所の概要
• 我が国初の PKS 発電プラント
• 石炭発電プラントを改造した事による高い信頼性
• 中古資産を活⽤する事で初期投資費⽤を低減
③ FIT 制度活⽤の⾃社再⽣エネルギー発電所の拡⼤
当社グループが、⾃社発電所として建設地域等の検討から建設・整備等を⼀貫して⾏う形で FIT 制度利⽤
の⾃社再⽣エネルギー発電所の拡充を⾏っております。 ⼤分県佐伯市に PKS を燃料とするバイオマス発電
所を 2016 年 11 月より稼働させました。PKS は海外から輸入する必要がありますが、土佐と佐伯は⽴地
が近く、⼤規模な受け入れ施設、PKS センター（佐伯バイオマスセンター）も稼働させることで燃料調達
の効率化、安定化を図ります。このバイオマス発電所は、稼働中の木質バイオマス発電所としては日本最
⼤級となる 50,000kW クラスです。土佐発電所に於けるノウハウを最⼤限活⽤した発電所運営を⾏ってお
ります。
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所の概要
• ENE 土佐の稼働で獲得した PKS 発電の運転技術と
• 燃料調達のノウハウを継承
• 30％の他社出資を受け入れ、当社資本拠出を抑制
• PKS センターを活⽤した燃料管理を⾏い安定操業に寄与
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FIT 制度を活用した安定性の高い事業
FIT 制度は、エネルギーの買い取り価格（タリフ）を法律で定める方式の助成制度です。再⽣可能エネル
ギー源（太陽光、風⼒、木質バイオマス等）を⽤いて発⽣された電気を、国が定める固定価格で⼀定の期
間、当社を含む電気事業者に調達を義務付けるもので、平成 24 年７月にスタートしました。電気事業者
が FIT 価格で調達した電⼒を需要家に販売する際には、本制度に基づく賦課⾦を織り込んだ電気料⾦で販
売し、その賦課⾦を⼀般社団法⼈低炭素投資促進機構に納付します。また電気事業者は同機関より「再エ
ネ交付⾦」を受け取ることができます。PKS は木質バイオマスの⼀般木材にふくまれ 24 円 kWh の買い
取り価格が 20 年保証されています。当社グループでは継続した成⻑を実現する為に、この FIT 制度を活
⽤し、投資回収確度を高めております。
再生エネルギー燃料としての PKS の競争⼒
⽔分が少なく、高い熱量
PKS はパーム椰⼦の種からパーム油を搾油した後の椰⼦殻であります。インドネシア、マレーシアから輸
入しております。PKS を燃料として発電するバイオマス発電は、⼆酸化炭素排出係数を低減できるクリー
ンなエネルギーとして注目されており、安定した発電方式でもあります。PKS は硬質であり、重量当たり
の熱量が高く（3,500kcal/kg 前後）、⽔分率については 20%前後と、他のバイオマス燃料に⽐べて低い
という特徴があります。問題点は異物の混入であり、PKS 置場において、篩（ふるい）による異物除去を
実施することが必要です。当社グループではインドネシア、マレーシアのサプライヤーや国内商社を通じ
て異物混入の排除体制及び安定的な供給体制の構築に努めております。
PKS の写真
豊富な供給量
世界的にパーム椰⼦の栽培は拡⼤しており、当社グループが調査した結果、当面は供給が需要を上回る状
況が続くと⾒ています。なお、⻑期的には、価格の低減とリスク（価格および数量）の最適なバランスを
追求するために、上流事業（海外でのストックヤード所有等）や他ユーザー向けの外販事業にも挑戦し、
燃料調達の柔軟性向上と新たな収益機会の発掘、リスク低減を図る予定です。
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バイオマスベース電源確保の競争上の意義
電⼒需要は、経済活動が少なくなる夜に低く、経済活動が活発になる昼間に高くなります。需要変動に合
わせて、昼夜を問わず安定的に電⼒を提供するベース電源と、変動に合わせて需要対応するミドル電源と
ピーク電源に分けることができます。
⼀旦発電し始めると、高い稼働率により発電コストが安くなる原⼦⼒発電・⽔⼒発電、安価な燃料である
石炭による⽕⼒発電、 発電効率に優れる LNG によるコンバインド発電がベース電源となります。日本のベ
ース電源は特にこれまで原⼦⼒に依存していましたが、東日本⼤震災以降、原⼦⼒発電の利⽤が困難とな
り、代替として石炭や石油、LNG による⽕⼒発電に頼っております。また、エネルギーセキュリティの観
点及び CO2 削減ニーズからベース電源として利⽤可能なバイオマス発電への代替が、重要なエネルギー
政策の⼀つとなっております。当社グループではそのような政府の将来の電源構成に沿い、コスト競争⼒
が高く、ベース電源として利⽤可能な PKS によるバイオマス発電の開発に注⼒しております。
PKS 燃料によるベース電源の魅⼒
PKS は他のバイオマス資源と⽐べて、安定供給が可能なため、発電設備の高い稼働率の維持可能となりま
す。また、太陽光発電や風⼒発電とは異なり、天候などに左右されず安定的な発電が可能であります。風
⼒や太陽光の場合は、その不確実さを理由としてベース電源として利⽤することは出来ません。当社グル
ープでは、安定的なベース電源を確保することが経済環境の変化に対応するためには重要と考えておりま
す。不安定な操業の太陽光や風⼒は需要に対する超過発電量や過⼩発電量について外部に安価で売却・追
加で調達をする「インバランスコスト」が恒常的に発⽣しますが、バイオマス発電ではそのようなコスト
は限定的になります。
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高圧部門の販売戦略
電⼒市場規模の概要：2016 年 4 月~９月累計（電⼒・ガス取引監視等委員会 電⼒取引報結果より）
当社グループを含む新電⼒全体が開拓したシェアは販売電⼒量⽐・販売額⽐共に約 8％に留まり、販売電
⼒量・販売額のいずれにおいても未開拓の⼤きな市場が存在しています。2016 年 3 月期の既存電⼒ 10
社の⼩売売上高合計は約 16 兆円です。
『Dash 1000』で目標とする売上高 1,000 億円は電⼒⼩売市場全
体の 0.6％に相当します。
新電⼒において 2016 年４月〜９月累計の当社グループのシェアは以下の通りです。当社グループは独⽴
系では No.4 のポジションにあります。当社グループは、1,300 社を超える代理店網を始めとするパート
ナー企業との提携等、柔軟な営業戦略により新電⼒の中でシェアアップを図ってまいります。
2016 年 4 月〜９月の累計市場シェア（資源エネルギー庁 電⼒調査統計より）
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高圧部門における⻑期・安定的顧客基盤
当社グループは 2016 年 12 月現在、東北電⼒株式会社・東京電⼒株式会社・中部電⼒株式会社・関⻄電
⼒株式会社・中国電⼒株式会社・九州電⼒株式会社・沖縄電⼒株式会社の営業地域において電⼒の⼩売を
⾏っております。
⻑期・安定的基盤をもたらす低負荷率の顧客をターゲットへ
当社グループの高圧部門では、低負荷率の需要家を中心に営業活動を⾏っております。負荷率とは、契約
電⼒（kW）に対して、年間どれくらいの電⼒量（kWh）を使⽤したかを表す電気使⽤の稼働率を⾔いま
す。負荷率は、年間使⽤電⼒量÷（契約電⼒×8,760 時間、24✕365=8,760）で計算します。負荷率が低
い需要家とは、契約電⼒に対して電⼒の使⽤量の少ない需要家を⾔います。電気料⾦は基本料⾦と従量料
⾦の⼆部料⾦制であり、負荷率が低い需要家は、相対的に電⼒量あたりの平均単価が高くなるため、当社
グループの電⼒に切り替えて頂くメリットをより強く訴求することが可能となります。
負荷率と電気料⾦（平均単価）の関係
高負荷率の顧客 低負荷率の顧客
使 使
⽤ 契約電⼒ ⽤ 契約電⼒
電 電
⼒ 契約電⼒ 基本料⾦ ⼒ 契約電⼒ 基本料⾦
1kW 2,000円 1kW 2,000円
使⽤量 従量料⾦ 使⽤量 従量料⾦
400kWh 4,000円 200kWh 2,000円
販売単価 販売単価
負荷率：高 負荷率：低
(2,000+4,000)/400 = 15円/kWh (2,000+2,000)/200 = 20円/kWh
時間 時間
（注）負荷率＝年間使⽤電⼒量÷契約電⼒×24h×365日
平均単価が高く、メリットを訴求しやすい
平均単価が高いので収益性高い
なお、中程度の負荷率の顧客に対しては、1 つの需要家に対して、2 つの電気事業者が電⼒の供給を⾏う
制度である部分供給契約を利⽤することで、⼩規模ではあるものの、低負荷率需要として供給する事が可
能となります。中規模以上の⽐較的負荷率の高い事業所などはこの部分供給契約を活⽤する事で部分的で
はあるものの、確実な電気料⾦の引き下げが可能となります。
部分供給による中負荷率の契約の低負荷率化メカニズム
以上のような戦略により、当社グループのメリットをアピールしやすい低負荷率の顧客を優先することで、
既存の電⼒会社よりも低い価格で販売しております。
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強固な代理店ネットワーク
当社グループは、電⼒事業においては他に先駆けて代理店制度を導入し、広範な代理店網を構築してまい
りました。当社グループの代理店/パートナー企業は高圧部門においては、低負荷率及び中負荷率の、オフ
ィスビル、学校関連、体育館、イベントホール等に対し、現在の電⼒契約を切り替えるだけで、電気料⾦
の削減が⾏える提案を⾏っております。当社グループでは、代理店に対し、営業支援活動として電⼒⼩売
⾃由化の市場性、営業先、営業方法などについて学んでいただける説明会・勉強会を開催する等しており
ます。低圧部門については、既存顧客を多く擁する他業種の企業とパートナーになる事により、各社既存
顧客をターゲットとした⼩売メニューを提供し、需要家・パートナー企業・当社グループの３者にとって
メリットのある仕組みを構築しております。
当社グループの代理店制度の特徴としては以下があげられます。
負荷率に連動した代理店報酬体系を導⼊(営業志向の動機付け）
ストック型の代理店報酬体系 (代理店各社に安定した収⼊を提供)
成果報酬型の代理店契約 (高い営業効率を実現)
このような戦略を強化してきたことにより需要家数、代理店数を増加させました。2014 年 12 月の株式上
場により知名度が上昇したのと相まって、高圧における需要家件数は急速に増加しております。
なお、当社グループの代理店/パートナー企業は以下の事業を営む法⼈/個⼈となっており、各々の既存顧
客に対し、当社への契約切り替えを提案して頂いております。
当社グループの代理店/パートナー企業の業種
・当社グループの代理店専業
・省エネコンサルティング業
・省エネ機器⼩売業
・保険（⽣損保）代理業
・電気主任技術者
・建設資材商社
・石油/ＬＰＧ商社
・不動産販売業
・不動産管理業（アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス等）
・健康器具メーカー
・その他
・
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ベースロード電源市場の創設と今後の電⼒市場
2016 年 9 月より始まった「電⼒システム改⾰貫徹のための政策⼩委員会」において、今後の電⼒⾃由化
を推進するための新たな電⼒市場として、 「ベースロード電源市場」の創設が取りまとめられました。ベー
スロード電源市場が創設されれば、これまで旧⼀般電気事業者が独占的に保有していた⼤型⽔⼒や⼤型石
炭⽕⼒、原⼦⼒など「ベースロード電源」と呼ばれる価格競争⼒の高い電源に対して、市場を通じてアク
セスすることができるようになります。ベースロード電源市場は、遅くとも 2020 年までに創設される予
定です。
電⼒システム改革の内容（第 4 回電⼒システム改革貫徹のための政策⼩委員会 資料５より）
ポイント①
ポイント②
ポイント①：
ベースロード電源市場の創設により、原⼦⼒・⽔⼒等に由来する安価な電⼒を⻑期間に亘り購入する事
が可能となる事が期待されます。
ベースロード電源市場を積極的に活⽤する事で、中〜高負荷率の需要家に対しても積極的な⼩売を⾏う
事が可能となり、更なる成⻑の実現が可能となります。
ポイント②：
賠償費⽤については、“”新電⼒負担“という報道がなされましたが、負担者は全需要家となり、新電⼒は
費⽤の徴収及び納付を⾏う事となりました。
その為、『再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦』同様に当社収益には影響を与えません。
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中期経営計画: Dash1000
2016 年度の低圧部門自由化、2020 年度の発送電分離を⾒据えてさらなる⾶躍へ
2030 年における電源構成は、具体的数値として、再⽣可能エネルギー22〜24％（バイオマス発電 3.7〜
4.6%） と定められました。電⼒⾃由化の流れは 2016 年度において⼀般家庭まで含む低圧部門へ拡⼤し、
2020 年度においては競争環境が⼤きく変わる発送電分離が⾏われます。 この中で「新電⼒リーダー企業」
へと発展するために 2017.3 期⾒通しの 3 倍の売上高 1，000 億円を目標とする中期経営計画「Dash1000」
を策定しました。
中期経営計画 Dash1000 の数値目標
(実績） (中期経営計画）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期
前年⽐ 前年⽐ 前年⽐
15,311 17,074 22,877 33,466 51,280 67,339
売上高 46.2% 53.2% 31.3%
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
1,407 1,475 1,723 2,664 5,311 7,354
営業利益 54.6% 99.4% 38.5%
9.2% 8.6% 7.5% 8.0% 10.4% 10.9%
1,390 1,132 1,614 2,451 5,076 7,085
経常利益 51.9% 107.1% 39.6%
9.1% 0.8% 7.1% 7.3% 9.9% 10.5%
815 922 1,112 1,426 3,336 4,754
当期純利益 28.2% 133.9% 42.5%
5.3% 5.4% 4.9% 4.3% 6.5% 7.1%
Dash1000 の全体像: 全てのバリューチェーンで総合的に競争⼒強化
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2019 年 3 月期までの具体的な施策
1000 億円企業規模を展望した第 1 ステップ（スタートダッシュ）の時期として具体的な財務目標の設定
を⾏い、さらに具体的な施策として以下の 5 つを策定しました。
1. 競争⼒ある電源確保と収益重視の⼩売事業
2. 発電事業と卸売事業、⼩売事業の最適化
3. 燃料事業から需要家サービスへの垂直的展開
4. アライアンス戦略としての⽔平展開（With eREX）
5. 組織体制の確⽴
1.競争⼒ある電源確保と収益重視の⼩売事業
今後３年間は、⾃由化による事業機会の拡⼤と温暖化ガス対策を念頭に、
１） 競争⼒のある⾃社電源確保と併せ、環境対策としての非化石電源の再⽣エネルギー（バイオマス発電
において我国最⼤の規模を目指します。また、IPP との連携もさらに強化し、多様な供給源を確保し、
競争優位の供給⼒を増強し発電事業を強化します。
２） ⼩売事業においては、代理店網を駆使した収益⼒のある高圧部門の拡⼤を目指し、東北、中国地区へ
のリソース投入を⾏うとともに、沖縄地区も視野に入れ、沖縄ガス株式会社と共同で⼩売事業の展開
をはじめました。低圧部門においては、⽶国スパークエナジー社、阪和興業株式会社等との合弁会社
を軸に全国の LPG 販社（35 社、150 万⼾）、代理店、ウェブなど複数のチャネルを活⽤し、既に約
40,000 件の申込を受付けており、更にタニタ社との健康プラン等、 販売ルートを拡充していきます。
高圧と低圧が 50:50 の⽐率になることで最も収益性が向上するので、その⽐率を目指します。
３） 販売電⼒量においては、新電⼒上位 10 社中、中位の位置を確保します。
2.発電事業と卸売事業、⼩売事業の最適化
⾃由化が進展する中、発電事業・卸売事業・⼩売事業の 3 部門におけるポートフォリオの最適化が競争下
において極めて重要となります。適切なリスク管理の下で市場を活⽤し、事業ポートフォリオの最適化を
図る目的でトレーディング部門を新設しました（エネルギー取引部） 。エネルギー取引部では、業界に先駆
けてフォワードカーブ（電⼒市場価格の予測）を構築しました。創業来培った需要予測ノウハウと当社独
⾃のフォワードカーブモデルを⽤い、取引価格が安い時にあらかじめ調達するシステムを構築していきま
す。また、他の発電事業者様や他新電⼒向けに、フォワードカーブモデルを基にした価格で短期〜中⻑期
に亘る卸取引の提案を⾏ってまいります。
発電事業者様向け相対卸購入
燃料価格変動リスクを低減し、かつ、運転方針の柔軟性を考慮した競合⼒のある料⾦をご提案させて頂き
ます。
⼩売電気事業者様向け電⼒卸販売
固定価格や燃料費調整での販売に伴って被る価格変動リスクや、需要のミスマッチに伴う数量変動リスク
を低減できる料⾦をご提案させて頂きます。
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トレーディング部門の強化
電⼒
バイオマス燃料 ⾃社発電 燃料
サプライヤー
発電事業者向け燃料調達 電⼒取引市場の活用
・発電事業者の要求に応じた ・需要と供給のバランス調整 市場
⻑期かつ安定的な燃料調達 ・適切な市場選択と取引の最適化 拡⼤
他社 トレーディング事業 ＪＥＰＸ
電⼒ その他市場
（エネルギー取引部）
他社電⼒の買取
・燃料価格変動リスクを低減
・運転の柔軟性を価値化
お客様へ
・⾃社発電所・パートナー企業様・卸電⼒取引所から調達した電⼒を最適な形で供給
・バイオマス燃料の品質面や供給安定性に関する経験を活かし、⻑期安定的に供給
3.燃料事業から需要家サービスへの垂直的展開
この３年間においては、エネルギー事業者として、バイオマス発電所の増強（土佐、佐伯に続き、豊前を
始め他３案件）とそれに伴う燃料事業を含む上流分野の積極的展開を⾏うとともに、下流分野（需要家サ
ービス）と合わせ、垂直的展開を拡充します。具体的には、PKS の輸入先の事業者とより強固な調達体制
を構築し、幅広く PKS の調達⼒を高め、他の発電事業者に対しても PKS を提供する規模を構築し、PKS
の需要がたかまっても安定的に⾃社の PKS の確保ができるように致します。
バイオマス燃料供給サービス
お客様の求める仕様（プロジェクトファイナンス・ボイラ要求スペック対応）に合ったバイオマス燃料を、
発電事業者様に対して⻑期かつ安定的な価格でご提案させて頂きます。
バイオマス燃料事業の共同開発
東南アジアをはじめとしたサプライヤーからの直接調達、上流出資等の共同開発を積極的に⾏っていきま
す。
4.アライアンス戦略としての⽔平展開（With eREX）
⼀方、当社は発電から販売まで⼀貫して⾏う新電⼒として、⽔平的展開により、多くの事業提携を実⾏し
成果を上げてきました。これらの事業パートナーの皆様（With eREX）と共創を通し、アライアンス戦略
の拡⼤を図っていきます。特に重視するのは、低圧部門の消費者と密接なコンタクトのある事業者との連
携を図ります。
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5.組織体制の確⽴
上記事業戦略を支えるため、以下のとおりの組織体制の確⽴を図って参ります。
１） 販売代理店網の強化拡充
２） 社会変化に柔軟に対応しうる経営体質、効率的な経営システムの確⽴
① 内部統制システムの確⽴
② リスク管理体制の充実
③ 四半期開⽰体制の確⽴
３） 組織・⼈事の活性化
① 社会変化に対応できるフレキシブルな組織運営と組織の効率化、戦略的な⼈員配置の構築
② 少数精鋭を基礎としたさらなる⽣産性の向上を図る。
４） ガバナンス体制の充実
拡⼤する事業に対応できる組織体制を整備するとともに管理部門の強化を図り、内部統制システムを強
化するとともに、コンプライアンス体制を充実する。
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⼩売販売計画
これまで⽰した、再⽣エネルギーの拡充および、低圧部門の取り組みにより、電源種類別仕入計画・⼩売
販売計画は以下のように⾒通しております。
⼩売販売計画・電源種類別仕⼊れ計画
電源種類別仕入量 単位：億kWh/年 ⼩売販売電⼒量 単位：億kWh/年
35.0 35.0
市場仕入増分 電源仕入増分 低圧 高圧以上
30.0 30.0
25.0 25.0
36％
20.0 20.0
29％
15.0 15.0
14％
10.0 10.0
64％
71％
5.0 5.0 86％
0.0 0.0
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期
(実績) (計画) (計画) (計画) （実績） （計画） （計画） （計画）
利益率向上に向けた取組：顧客ポートフォリオの最適化
高圧部門の顧客は、事業会社が多いため昼間の需要が多くなります。特に当社は低負荷率の顧客が多いこ
とから、需要が⼤きく低下する夜間帯については、ベース電源の⼀部を卸電⼒市場に販売しております。
⼀方、2016 年 4 月に⾃由化された家庭⽤など低圧部門では夜間帯の需要が多いことから、低圧部門に対
する販売電⼒量⽐率を増やすことで、これまで卸電⼒市場に安価に卸していた夜間帯の余剰電⼒を収益化
することが可能となり、収益性の向上に寄与します。この“余剰電⼒の収益化”と“供給⼒の最適化”が実現
出来る理想のポートフォリオ構築のため、
低圧部門の販売電⼒量の⽐率を最終的には全体の 50%まで引き
上げることを目標としております。
顧客ポートフォリオの最適化：高圧以上：低圧＝50:50 がベストミックス
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イーレックスグループ 事業に関する説明資料 イーレックス株式会社［9517］
低圧部門の販売電⼒量を高圧部門と同程度まで引き上げるための営業⼒強化施策として、販売戦略の異な
る⼆社の低圧部門販売⽤の合弁会社を設⽴し、それぞれ独⾃の取り組みにて販売を推進しております。
低圧部門 販売体制図
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（ESM）
既存の高圧部門の代理店による低圧事業者向け営業のほか、家庭⽤電灯需要家に向けた WEB ページを開
設しております。また、2016 年 10 月より、株式会社タニタヘルスリンクおよび兼松株式会社と共同で開
発した電⼒新サービス 「タニタ×イーレックス あるく・おトク・でんき」 プランを提供開始しました。
「健康」をテーマにした新しい電⼒サービスで、本プランに加入頂いた需要家は、株式会社タニタ製の活
動量計を使⽤することで、歩数に応じて電気料⾦の割引を受けることができます。このほか、ニフティ株
式会社との提携による「Nifty でんき」や、⻭科医療⽤情報ソフト会社のノーザとの代理店契約による「デ
ンタルでんき」など、企業とのコラボレーションによる顧客獲得を⾏っております。上記以外にも、魅⼒
あるサービスの開発や積極的なマーケティング活動により、総合的に低圧⼩売営業を進めております。
イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社（ESAM）
ESAM では、ESAM の主要株主でもあるエネルギー商社の阪和興業によるガス業界への強みを活かし、全
国の LPG 販売会社と代理店契約を締結し、全国 47 社の LPG 販売会社の販売員による Door-Knock 営業
を展開しております。
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低圧部門のプロモーション例
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パートナー企業様の⼀例
既に⾔及したものも含め、具体的なパートナー企業様の例は以下の通りです。消費者とつながりの強い企
業との連携を深めています。
2016 年 12 月をもって提携先の顧客数（潜在顧客）は約 300 万件に到達しております。特に、既存代理
店と LPG 販売会社とのアライアンスは着実に成果が出ているほか、「Nifty でんき」も順調に数を伸ばし
ております。今後は、上記販売チャネルによる顧客獲得とならび、「タニタ×イーレックス あるく・おト
ク・でんき」の事業拡⼤や新規チャネルの開拓、地域密着型の営業にも注⼒してまいります。地域密着型
営業の端緒として、2016 年 11 月より、佐伯発電所のある⼤分県佐伯市にて新規申込キャンペーンを開始
いたしました。今後も様々な取り組みを実施してまいります。
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財務戦略・株主還元策
高い収益性の案件を実⾏し内部留保と借⼊を中心とした形で高成⻑を実現
投資においては内部投資収益率（IRR）１０－１５％の達成を重視し収益性と成⻑と財務安定性のバラン
スを達成していきます。先述のとおり、投資については、①資本⽐率の最適化、②パートナー企業との共
創による当社グループの資本負担軽減、③ノンリコース型デットファイナンスの活⽤、を⾏い、株主資本
の効率的な運⽤を⾏う共に投資リスクの分散を図ってまいります。今後も高い収益性の案件を実⾏し内部
留保と借入を中心とした形で高成⻑を実現していきます。
配当方針
当社は成⻑過程にあり、必要な投資に備えて強固な財務基盤の強化を図るため内部留保も意識した配当政
策を⾏います。2015 年３月期については、普通配 10 円+マザーズ市場上場記念配 10 円の計 20 円配当
を実施しました。2016 年３月期については、普通配 20 円（前期⽐+10 円）+⼀部上場記念配 5 円の計
25 円配当を実施しております。
配当の実績
(円)
30 記念配当 普通配当 31.1% 35.0%
25 配当性向(実績） 30.0%
22.4% 5円
25.0%
20.0%
15 10円
10.0% 10.5%
15.0%
10 20円 10.0%
5 9円 9円 10円 5.0%
0 0.0%
2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期
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免責事項
本資料にはイーレックス株式会社（以下「当社」といいます）及びそのグループ会社（以
下当社と併せて「当社グループ」といいます）に関連する予想・⾒通し・目標・計画等
の将来に関する事項が含まれております。これらは当社が本資料作成時点において入⼿
した情報に基づく、当該時点における予測等を基礎として作成されております。これら
の事項には⼀定の前提・仮定を採⽤しており、⼀定の前提・仮定は当社の経営陣の判断
ないし主観的な予想を含むものも含まれております。
また、様々なリスク及び不確実性により、将来において不正確である事が判明し、ある
いは将来において実現しない事があります。従って、当社グループの実際の実績、経営
成績・財政状態等については当社の予想・⾒通し・目標・計画とは異なる結果となる可
能性が有ります。
その為、本資料に掲載されている予想・⾒通し・目標・計画等の将来に関する事項につ
いて、当社グループではそれらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も
有しておりません。
本資料に掲載されている情報は、情報提供を目的としたものであり、いかなる有価証券・
⾦融商品または取引についての募集、投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではあ
りません。また、同時にその内容の正確性、完全性、公平性及び確実性を保証するもの
ではありません。従いまして、本資料を利⽤した結果⽣じたいかなる損害についても、
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