日本通信、世界初の「ネオキャリア」を目指してドコモに音声網の相互接続を申し入れ　MVNOを生み出した日本通信が、さらに新たな事業モデル構築へ

2022 年６月 10 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 広報室長 堀江 祐子
電話 03-5776-1700



日本通信、世界初の「ネオキャリア」を目指してドコモに音声網の相互接続を申し入れ
MVNO を生み出した日本通信が、さらに新たな事業モデル構築へ


日本通信株式会社（以下、
「当社」という）は、携帯基地局以外の機能を全て保有することで携帯キャ
リアと同一のサービス提供能力を持つ「ネオキャリア」を目指し、本日、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、
「ドコモ」という）に対し、ドコモの音声通信網と当社の音声通信網との相互接続を正式に申し入れま
したので、お知らせいたします。

当社は 2007 年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続は実現していますが、音声通信網と
の接続は、携帯電話番号に関する規制の問題があり実現できておりませんでした。しかし 2021 年 12 月
に、総務省情報通信審議会において、ＭＶＮＯに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が示されまし
た。携帯電話番号は、認証をはじめとした様々なサービスの起点となるものですが、これまでＭＶＮＯ
は携帯番号を付与されることはなく、携帯キャリアに付与されている携帯電話番号を使用することでサ
ービスを提供してまいりました。携帯電話番号が直接付与されることで、これまでやりたくてもできな
かった様々なサービスを開発し、提供できる自由を得られます。

当社が創業された 1996 年にＭＶＮＯの歴史はスタートしました。現在では国内に 1,600 以上のＭＶＮ
Ｏ事業者が、また海外においても無数のＭＶＮＯ事業者がサービス提供しています。しかしながら、全
てのＭＶＮＯ事業者は、携帯キャリアが技術的あるいは契約的に制約する範囲でのみサービス提供が可
能となっており、同じ土俵で戦うことはできていません。しかしながら、携帯事業を取り巻く技術及び
環境の変化、即ちローカル５Ｇをはじめとしたローカル局の誕生、携帯基地局の複数携帯キャリアによ
る共有化、ｅＳＩＭの普及や更なるＳＩＭ技術の進化、フルＩＰ化した携帯ネットワーク等により、携
帯キャリアと同一のサービス提供力を持つネオキャリアの登場が期待されています。

ＭＶＮＯを生み出し実践してきた当社は、さらに新たな事業モデル「ネオキャリア」の構築を進めて
まいります。
■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会
社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイ
ル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀
行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さら
に日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容
の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利
なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続
け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。