木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開に向けた協業に関する基本合意書の締結

2023 年 ２ 月 ３ 日
Green Earth Institute 株式会社
日本製紙株式会社
住友商事株式会社


木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産
およびバイオケミカル製品への展開に向けた協業に関する基本合意書の締結

Green Earth Institute 株式会社（以下「GEI」
）と日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役
社長：野沢 徹、以下「日本製紙」、および住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行
）
役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」
）は、
「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオ
エタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開」に向けた３社による共同検討を開始することに合
意しました。

現在、バイオエタノールは、再生可能エネルギーや SAF※１のようなバイオ燃料の原料、環境負荷の低い化
学品原料として、カーボンニュートラル社会の実現に向け世界各国で注目されています。木質バイオマスを
原料とするセルロース系エタノールは第二世代エタノール※２に分類され、森林資源が豊富な我が国において、
国内森林資源の利活用、エネルギー安全保障やエネルギー自給率の向上といったさまざまな問題を解決でき
る可能性があります。


このような状況を踏まえ、３社は日本製紙の工場内で、年産数万キロリットルの国産材由来のバイオエタ
ノールを 2027 年度に製造開始することを目指し、検討していきます。製造されるバイオエタノールは、国産
材の利活用や脱炭素社会への寄与を考慮して、主に国産 SAF 等の原料としての利用を前提とし、バイオエタ
ノール製造で副次的に生成されるカーボンニュートラル由来 CO₂を用いた CCU※３や発酵プロセスの残渣の
有効活用等、脱炭素社会に寄与するカーボンリサイクルの取組みも同時に検討していきます。


日本製紙は、これまで培ってきた紙パルプの製造技術を活用し、
「木質由来のバイオエタノール」の万キロ
リットル単位の大量製造技術と本格的な供給体制を早期に確立することで、
「木とともに未来を拓く総合バイ
オマス企業」として、バイオケミカル分野への市場参入を加速し、脱炭素社会の構築や地球温暖化対策に貢
献していきます。
住友商事は、2050 年の事業活動のカーボンニュートラル化を目指し、社会の持続可能なエネルギーサイク
ルの基盤となる事業開発に多角的に取り組んでいます。水素、アンモニア、次世代バイオマス原燃料等によ
るカーボンフリーエネルギーの開発・展開、循環経済実現に向けたグリーンケミカルの利活用推進等、さま
ざまな事業を通じて得た住友商事グループの知見・スキルを集約し、本検討に貢献していきます。
GEI は、これまで培ってきたバイオリファイナリー※４技術を活用し、非可食バイオマスを原料とした、現
在国内にはない万キロリットル単位のバイオエタノール商用生産プラントの実用化を実現することで、
「グリ
ーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む企業」として、脱炭素社会の実現に貢献しつつ、日本におけるバ
イオものづくりの社会実装を進めていきます。
 ３社が相互に強みを発揮し、国産材を活用した、国内初の純国産セルロース系バイオエタノール商業プラ
ントを実現し、低炭素バイオ燃料の早期社会実装や、我が国のエネルギー安全保障に寄与することを目指し
ます。

本件による GEI の業績に与える影響は軽微です。

※１ SAF：Sustainable Aviation Fuel の略語。持続可能な航空燃料。生産・収集から、製造、燃焼まで
のライフサイクルで CO2 排出量を従来燃料より大幅に削減し、既存のインフラをそのまま活用できる持続
可能な航空燃料のこと。
※２ 第二世代エタノール：食料と競合しない非可食用のバイオマスを原料とするエタノールのこと。対比
して、砂糖やでんぷん、植物油等のバイオマスの可食部を原料として製造されたバイオエタノールは第一世
代バイオエタノールと呼ばれる。
※３ CCU：Carbon dioxide Capture, Utilization の略語。CO2 を分離・回収し、資源として作物生産や化
学製品の製造に有効利用すること。
※４ バイオリファイナリー：バイオマスを原料として微生物の力を活用し化学品を作ること。
以上