JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」投資家・アナリスト向け説明会資料

投資家 アナリス
・ ト向け説明会
2018年7月4日
目次     



1．
経営環境の変化 Ｐ3

2． Ｒ東日本グループの強み
Ｊ Ｐ5

3．変革2027」
「 の基本方針 Ｐ6

4． Ｒ東日本グループ経営ビジョン
Ｊ 「変革2027」

  (1) 概要 Ｐ8

 (2) 都市を快適に Ｐ12

 (3) 地方を豊かに Ｐ21

 (4) 世界を舞台に Ｐ23

  (5) 数値目標（2022年度） 等 Ｐ24
 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
1．経営環境の変化（人口減少） の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ 東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川） 2025年以降、
は、 緩やかに人口が減少していく見込みである。
■ 東北地方（青森、岩手、宮城、秋田、
山形、 福島）では、2040年までに３割近くの人口減少が見込まれる。




（2015年=100）
100%


東京圏

90% 当社エリア

全国


80%

2040年
東北地方

70%
2015 2020 2025 2030 2035 2040（年）
３割近く減少
資料 国立社会保障 人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口
： ・ （平成30年推計）
より

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
1．
経営環境の変化
（鉄道による移動ニーズ減少） の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ 2020年以降、人口減少のほか、働き方の変化やネット社会の進展、
自動運転技術の実用化等により、
  鉄道による移動ニーズが縮小し、 固定費割合が大きい鉄道事業においては、急激に利益が圧迫されるリスクが高い。




輸送人キロの推移（東日本エリア）
（億人キロ）
東京2020オリンピック・
1,500 パラリンピック競技大会
人口減少
▲4％
▲9％
定期外 ▲（4＋ ％
α）
1,000 ▲（9＋ ％
α）


働き方の変化
ネット社会の進展 人口減少＋α
定期 自動運転技術の実用化

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---

---

---

（年度）

東京都市圏交通計画協議会による第５回東京都市圏パーソン トリップ調査（2008年）
に
基づき2030年及び2040年の人口動態に年齢階層別の移動結果を掛けた試算値

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
2．Ｒ東日本グループの強み
Ｊ
３．経営環境の変化及び当社②グループの強み の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ＪＲ東日本グループの強みを活かし、
技術革新や、 ・
移動 購入 決済のデータ融合により新たな価値を創造する。
・



外部の知見・
オープン 発想を活かした
イノベーション
ビジネスデザイン



IT･Suica 生活サービス
輸送 サービス
サービス E-コマース強化、
決済拡大
輸送サービス
技術革新や
生活 移動 購入 決済の
・ ・ 付加価値向上、
サービス データ融合により 事業エリア拡大
新たな価値を創造

質的変革、
IT･Suica 特性の発揮
サービス
お客さまや地域の皆さまからの「信頼」
（＝JR東日本グループのすべての「基盤」）
ＪＲ東日本グループが提供するサービス群

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
3.
「変革2027」
の基本方針① の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■「鉄道のインフラ等を起点としたサービス提供」 「ヒ （すべての人）
から ト の生活における
『豊かさ』
を起点とした社会への
  新たな価値の提供」 「価値創造ス
へと トーリー」
を転換していく。


会社発足から30年間 これからの10年間


起点
鉄道のインフラや 起点
ヒトが生活するうえでの
技術 知見
・ 「豊かさ」


転換 重層的で リアル なネットワークと
鉄道の進化を通じた 交流の拠点となる駅等を活かし、
サービスのレベルアップ 外部の技術 知見を組み合わせて
・
サービスを創造


経営環境の変化を先取りした
鉄道の再生 復権
・
新たな価値を社会に提供


①人口減少、少子化、高齢化などの社会構造の大きな変化 多様化
・ ③Ａ や ｏ
Ｉ Ｉ Ｔなどの技術革新がひき起こす生活環境の変化
②働き方、豊かさなどに対する価値観の変化 多様化
・ ④経済 社会のグローバル化に伴う新たな価値観の受容
・

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
3.
「変革2027」
の基本方針② の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ 鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、 ・ 進化 成長させていくことが喫緊の課題である。
■ 生活サービス事業及びIT Suica事業に経営資源を重点的に振り向け、
・ 新たな「成長エンジン」
としていく。

連結営業収益
(輸送 輸送以外)
：
（6 4）
：

生活サービス、IT･Suica
サービスの事業領域を
約2.95兆円 生
拡大し、収益力を向上 I 活
（7 3）
： T・ サ
生 ー
I 活 S
T・ u ビ
サ ス
生活サービス、
IT･Suicaの S ー i
u c
各事業の成長加速 i ビ
約2.0兆円 c ス a
a
（9 1）
：
非運輸 成長余力の大きい事業
鉄道の進化に投資 （生活サービス、
IT･Suica）
に
(エキナカやSuica等の 輸 経営資源を重点投入 輸
送 送
新たな事業機会を創出) サ サ
運 ー
輸 ー
ビ ビ
事 ス
業 ス
鉄道の進化 成長に
・
鉄道事業を中心に 技術革新・ 技 術
新規施策
生産性向上 より輸送サービス
売上 利益を創出
・ 革 新
事業を強化


発足当初 → 会社発足から30年間 2017年度 → これからの10年間 2027年頃

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (1)
「変革2027」
の全体像 の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■「ヒ （すべての人）を起点に
ト 」 「安全」生活」社員 家族の幸福」
「 「 ・ にフォーカスし、
  都市と地方、そして世界を舞台に、信頼” “豊かさ”
“ と という価値を創造していく。

グループ理念の実現に向けた主な取組み

創造する フォーカス 都市を 地方を 世界を
起点
価値 ポイント 快適に 豊かに 舞台に


「シームレスな移動」 輸送サービス変革
の実現
観光振興
国際事業の
データ分析等による ビジネスモデル構築
地域産業活性化
日本の 新たなサービスの提供
世界の 豊かさ 生活 Ｓ ｉ ａの共通基盤化
ｕｃ
お客さま くらしづく ・
り まちづくり

仕事の高度化
ヒト 社員 家族
・ 活躍フィールドの拡大
の幸福
お客さまのより近くでの創意発揮
社員と
その家族 地球温暖化防止 エネルギー多様化
・

地域の
信頼 安全 地域社会への貢献
ＥＳＧ
技術 ノウハウ移転
・
サービス品質改革
皆さま 経営
「究極の安全」
の追求
リスクマネジメント、
コンプライアンス徹底

※ESG ・ Environment 環境）Social
・・ （ 、 （社会）Governance
、 （企業統治）の頭文字をとったもので、企業の持続的成長のための重要な要素

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (1)
「変革2027」
のフォーカスポイン （安全）
ト の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ 安全がJR東日本グループの経営のトッププライオリティであることを当社グループの全社員の共通認識として徹底し、
  グループ一体で「究極の安全」に向けた具体的な取組みを推進する。
JR東日本グループが原因の事故を完封
●設備 車両の適切な
・ ●実践的な安全教育 訓練を拡充
・
ハード  維持管理と戦略的な ソフト ●失敗から学ぶだけでなく、うまくい
対策 対策
 更新 強化
・  っていることにも着目する取組み



●「仕事の本質」
を理解し、自ら ●安全文化のさらなる進化
一人ひとりの 「安全マネジメント」 ●新たなリスクを捉え、
の
 徹底的にリスクを掘り起こし、 「安全行動」 ルール しくみ
・
の進化 進化
 的確に対応  を進化
●環境変化に対応した人材育成の推進

戦略的かつ積極的な
安全設備の整備
●新たな技術を積極的に活用して
より安全な  新たなリスクに確実に対応  災害 テロによる
・
駅ホーム 踏切を実現
・ リスクを低減
駅ホームにおける安全性向上 ●大規模地震を想定したさらなる耐震補強等の対策を推進
●2032年度末までに東京圏在来線の主要路 ●異常気象や激甚化する災害（突風 豪雨等）
・ の予測精度向上
 線全駅 （330駅）
におけるホームドア整備 ●テロ等の新たな脅威に対するセキュリティを強化
●高精度な画像検知システムの開発

踏切における安全性向上
●高度道路交通システムとの連携による
 通行者（通行車）への警告の発信
●高機能化した３D踏切障害物検知装置の導入
●第４種踏切への遮断機 警報機の設置
・

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (1)
「変革2027」
のフォーカスポイン （生活）
ト の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■「データの共同活用」「実証実験等のフィールド活用」
や により、
外部との連携をさらに拡大し、
すべての人の
「心豊かな生活」
  の実現につなげる。

データの共同活用
ＪＲ東日本グループ 外部の技術 知見 システム
・ ・
オープンデータ社外システム 外部サービス Public-Cloud
情 ・
システム
報 JR東日本 すべての人の
「心豊かな生活」 ビッグ
領 JR東日本グループ基幹 スタートアップ データ
域 システム群のビッグデータ
ビ ネットワークを通じた
Social

︵ ジ 多様で活発な相互交流
ク 共 ネ Mobile オープン
ラ 通 データ
多様なサービスの
ウ ス
技術 ド 情 プ
ワンストップ化
プ 報
イノベーション ラ
ッ 基 ラ 便利で安心な日常生活
推進本部 ト
盤
ッ 新しい技術
フ
ォ
ト シームレスな移動

ー フ
ム
ォ IoT
T エネルギー
技
)




術 ー 安全な生活インフラ
領 JR東日本研究開発センター ム 地域社会の持続的発展
モビリティ変革
域 コンソーシアム AI 自動運転技術
現場第一線での技術開発 実証実験等の
フィールド活用

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (1)
「変革2027」
の主な取組み Ｓ
（Ｅ Ｇ経営の実践） の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ＪＲ東日本グループが事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献することにより、
地域の皆さまや
  お客さまからの
「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長につなげる。

ＪＲ東日本グループの
持続的成長の実現
「低（脱）炭素社会」実現 「都市を快適に」
鉄道事業のエネルギー使用量 「地方を豊かに」
2020年度 6.2％削減（2013年度比） 「世界を舞台に」
2030年度 25％削減 （2013年度比）


Environment 環境）
（ Social 社会）
（ Ｅ Ｇ経営
Ｓ
・地球温暖化防止 ・サービス品質改革
・エネルギー多様化 ・社会的課題への対応（子育て支援、
多様なお客さまへの対応、
国際鉄道人材の育成等）
・文化活動への支援

柔軟なサービス
多様な
Governance(企業統治) お客さま
対価
発展に貢献 ・「究極の安全」
地域 ・リスクマネジメント
・コンプライアンス
社会 信頼 安定的なリターン
JR東日本 株主 投資家
・
  
グループ 投資


※SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS ・ 2030年に向けて世界が合意した17の
・・ 「持続可能な開発目標」

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (2)
「都市を快適に」目指す姿）
（ の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ 移動のシームレス化と多様なサービスのワンス ップ化により、
ト お客さまが24時間、
あらゆる生活シーンで最適な手段を
  組み合せて移動 購入 決済等のサービスを利用できる環境を実現する。
・ ・

子供を最寄駅の保育園に
朝 多様なサービスの
ワンストップ化
輸送障害で経路変更し、
配車サービスを活用
昼
アプリで明日の最適経路を
一括手配し、決済も完了 駅 駅
シームレスな移動
目的地周辺の情報を
ネットで注文し、
決済 取得し、
ランチ予約も
（家計簿に自動反映） 周辺 リア
辺エリア
ア
周辺エリア 共通基盤化 周辺エリア
周 エリア
ア

時間価値を 訪れて
高める
24 良かった
サービス サービス

自宅 目
目的地
くらしづくり 18 6 目的地を まちづくり
周辺エリア
ア 創る 周
周辺エリア
住んで 働いて
良かった 12 駅
駅を楽しく 良かった
サービス 魅力的に
魅 サービス
移動を
駅 楽しく 駅
快適に 輸送サービスの
保育園に子供をお迎え、
質的変革
ネット注文した食品等を 駅のシェアオフィスで
駅のロッカーで受け取り 周辺エリア
周辺エリア
エリア 周辺エリア
周辺
辺エリア
ア すき間時間にひと仕事


夜 ＪＲ東日本グループの
夕
モビリティ リンケージ
・ 決済
・プラットフォーム プラットフォーム
ビジネスプラットフォーム

---

 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (2)
「都市を快適に」多様なサービスのワンストップ提供）の変化
（ の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■「JRE POINT」
で各サービスを幅広く結び付け、新サービス導入を拡大 加速するとともに、
・ 個別ニーズにきめ細かく対応し、
  多様なサービスをワンス ップで提供することにより、
ト お客さまの ト
「ス レスフリーな生活」
につなげる。

個別ニーズに応じたサービス
サービスのワンストップ化
ストレスフリーな生活

JR東日本グループ
移動情報 購入情報 決済情報
他の鉄道会社や ビッグデータ分析等による新サービスの投入 金融機関、
自動車メーカー 利用 決済企業等の
決 の
／提
等のサービス 供 商品 サービス
商 ・ ス
用
JRE CARD ／利
提供
Rent




検索 手配 決済
モビリティ リンケージ
・
・プラットフォーム
JRE POINT
POIN 提供
／利
E-コマースの 供 会員 用 小売企業、
／提 駅ビル エキナカ
・
商品
商品 サービス
・ 利用 不動産企業等の
不動産企業等の
の
JRE MALL 商品 サービス
・ ービス

ＪＲ東日本グループの
ビジネスプラットフォーム

---

 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (2)
「都市を快適に」
（「シームレスな移動」
の実現） の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ 移動のための情報 購入 決済をお客さまにオールインワンで提供する
・ ・ 「モビリティ リンケージ プラッ
・ ・ トフォーム」
により
 「シームレスな移動」の実現を主導し、総移動時間の短縮、ス レスフリーな移動」
「 ト の実現につなげていく。

シームレスな移動
総移動時間の短縮
ストレスフリーな移動

鉄道ネットワーク
ホテル ガイド、
自宅 チェックイン ポーター
出発地 駅
駅 等 手配等
在来線 駅 駅
高速鉄道 二次 三次交通
・
タクシー、
ー、
シェアカー、
徒歩等 在来線 目的地


列車内

利
用
者
輸送サービス企業
使いやすいアプリ 検索 手配 決済
利
利用 連携 自動車メーカー等
モビリティ リンケージ プラッ
・ ・ トフォーム 決済サービス企業等

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (2)
「都市を快適に」輸送サービスの質的変革）
（ の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■「安全 安定輸送のレベルアップ」
・ をベースとして、目的地を創る」 駅を楽しく、
「 「
、 魅力的に」 移動を楽しく、 ・
「
、 快適 便利に」
  の観点から、お客さまに提供する輸送サービスを質的に変革する。
土浦



目的地を創る 駅を楽しく、魅力的に
JR東日本グループによる 各地域でランドマークとなり交流の
目的地へのマッチング 川越
川越
災害 テロによるリスク低減
・ 価値を高める機能を果たす「駅」へ
大宮
（元気な観光エリアづくり、 吉川美南 細やかな案内を実現
我孫子 多くの方が集い
プロモーション強化等） 南浦和
メガループ 行き交う場に
慢性遅延の解消
武蔵浦和
赤羽
抜本的な輸送混雑緩和
北千住
北千住
武蔵五日市 池袋
拝島
立川 三鷹
山手線
西国分寺 上野 錦糸町
西船橋
新宿 佐倉
東西軸 ドライバレス運転の実現
東京
快適な車両の導入
八王子 府中本町
府中
中 浜松町
浜松町 南船橋
品川
千葉
新木場
大崎
蘇我
武蔵小杉
橋本 羽田空港アクセス線
より安全な駅ホーム 踏切の実現
・ 羽田空港
第2ビル
川崎


直通運転の拡大
相鉄 JR直通線 
・ 横浜  
海老名




移動を楽しく、 ・
快適 便利に
茅ヶ崎
ヶ崎
ヶ崎
お客さまのニーズに合わせた付加価値の
逗子
南北軸
高い移動空間と輸送ネットワークを提供


安全 安定輸送のレベルアップ
・

---

 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
【トピックス】
スマー ト
ト レイン の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等


■ 運行やサービスなどの様々な側面から鉄道を質的に変革し、
スマー ト
ト レインを実現する。


サービス スマート トレイン
●次世代チケッティングシステムや
 タッチレス ゲー
・ トレス改札の実現
●次世代新幹線 （360ｋｍ/ｈ）開発
環境
●水素エネルギー
 による燃料電池
 車両の開発


運行
●ドライバレス運転の実現
安全 ●ICT活用による
●センサー技術を活用した鉄道の  輸送障害時の
 セキュリティ向上、駅ホーム及び  列車ダイヤの
 踏切での安全性向上  早期回復




保守
●メンテナンス作業へのロボッ ト導入
●災 害・事 故 現 場 の 状 況 把 握 へ のドローン活用
●設備 車両の状態に応じたスマートメンテナンス実現
・

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
【トピックス】羽田空港アクセス線構想の推進 の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等


■主な効果
 ・ 多方面からのダイレクトアクセスによる 西山手ルート 新橋 東山手ルート
「シームレスな移動」 の実現（時間短縮、 乗換解消）
・ 鉄道の輸送力増強（現状の約1.8倍）リダンダンシーの向上による
、
埼京線
移動ニーズ（首都圏の各エリア∼空港間） のさらなる増加への対応 山手線 大
東京テレポート
汐
線 い線
品川 りんか
臨海部ルート
川越 大崎
高麗川
大宮 常磐方面
宇都宮 高崎方面
・ 我孫子
我

浦和
浦
武蔵浦和
新松戸
新
東 羽田空港アクセス線
赤羽
京 東京貨物ターミナル
成田 モ
武蔵五日市 新宿川 池袋方面 池袋
立川 ・
川 池袋
北千住
北
横 須賀線 ノ
立川 吉祥寺 佐倉 東 レ
上野
上 京 ー
海
八王子
新宿
宿
東京
東京
房総方面 道
急
浜 ル 東
府中本町 新木場
新 南船橋
橋 線 海
浜松町
浜松町
松町
松 行
千葉 蒲田 線 道 羽田空港新駅
大崎
崎 品川
品川
貨
京急蒲田 物
橋本 武蔵小杉 蘇我 羽田空港第2ビル
線
羽田空港
羽
第2ビル
第
凡例 羽田空港
川崎
川
既設線（当社） 国内線ターミナル
横浜 既設線（他社） 羽田空港第1ビル
新設線 羽田空港 羽田空港
線増 国際線ターミナル 国際線ビル



新宿∼羽田空港 所要時間 乗換 東京∼羽田空港 所要時間 乗換 新木場∼羽田空港 所要時間 乗換
東京モノレール経由 約48分 1回
（浜松町） 東京モノレール経由 約28分 1回
（浜松町） 1回
東京モノレール経由 約41分
京浜急行経由 約43分 1回
（品川） 京浜急行経由 約33分 1回
（品川） （天王洲アイル）

所要時間 乗換 所要時間 乗換 所要時間 乗換
西山手ルート 約23分 なし 東山手ルート 約18分 なし 臨海部ルート 約20分 なし

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 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (2)
「都市を快適に」くらしづくり まちづくり）
（ ・ の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■「住んで良かった」働いて良かった」訪れて良かった」
「 「 と感じていただける
「くらしづく （まちづく 」
り り）を進める。
■ ソフ （サービス）
ト 面を充実させることにより、地域の皆さま、
オフィスワーカー、旅行者等の利便性、快適性を向上させる。



混雑状況の 日常生活における 商品 サービスの
・
無人店舗
リアルタイム表示 時間価値を高めるサービス オンライン予約 決済
・




地域の皆さま オフィスワーカー
(ファミリー、
高齢者等)


ワンストップ 会員向け 旅行者 駅受取り すき間時間の
サービス サービス サービス 活用
駅直結のクリニック、 子ども見守り 買い物や エキナカ等での
保育 学童、
・ 図書館、 サービス等 受取りの ワークスペース、
行政サービス、 代
代行等 就労支援等
宅配等


住サービス

安心して利用できる 施設 サービスの
・
駅づくり 連携強化
多世代交流・ 荷物預り、
AR案内、 荷物お届け
コミュニティ強化 要案内者の自動検知 サービス等

---

 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
【トピックス】グローバルゲートウェイ 品川 の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■世界中から先進的な企業と人材が集い、多様な交流から新たなビジネス 文化が生まれる ・
・ 「新 国際交流拠点」
を形成する。


4街区 3街区 2街区 1街区

南棟 北棟


レストラン等 田町駅
泉岳寺駅 オフィス 方面
住宅
ホテル
オフィス
オフィス 文化施設
品川駅
コンファレンス 公園 教育機能
方面 歩行者 商業
コンベンション
広場 ビジネス創造機能
商業 商業
品川新駅（仮称）



国際水準のまちづくり JR東日本グループが挑む新施策のショーケース
R東日本グループが挑む新施策
最先端で世界から注目される都市基盤 機能 環境
・ ・ 当社のリソースを活用し、
社会の変化
社会の変化へ様々な提案




 
賑わいのある広場 歩行者ネッ
・ トワ ク
トワーク 質が高くユニ クな空間
質
質が高くユニークな空間 水素社会への取組み
水 新駅での鉄道と二次交通の連携
新駅での鉄道と二次交通




MICE オフィス
MICE･オフィス 商 ・
商業 文化施設 ホ
ホテル 住宅
・ スタ トアップ支援
スター 新たなアイディアを試すラボ機能
新
新たなアイディアを試す

---

 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (2)
「都市を快適に」 ｕｃ の共通基盤化）
（ ｉａ
Ｓ の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ 様々な決済手段やアプリケーションと連携し、
あらゆる場面で ｕｃ を利用可能とし、ｕｃ の共通基盤化を推進する。
Ｓ ｉａ Ｓ ｉａ


FinTech連携 認証サービス
新
し 使いやすいSuicaバリューを サービスを利用する
い 様々な先進的な決済サービスで利用可能に 共通の鍵として活用
ラ
イ ●新しい決済手段
フ ●各種の金融サービス ●デジタルチケット
ス
タ ●個人間送金 キー
●ホテルなどのルームキー
イ リ
●様々なモバイルアプリ
ル




新
移動に関する
し チケットレスサービス 充実した情報提供
い
モ スムーズな鉄道利用を実現 多様な移動手段との連携 移動に関わる
ビ 移動手段を最適に組み合わせ 多様な情報をスマホで簡単に確認
リ
テ あらゆる交通手段で ●見守りサービス         
ィ Suicaが利用可能に ●運行情報等の提供
Rent




検索 手配 決済
モビリティ リンケージ プラッ
・ ・ トフォーム

---

 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (3)
「地方を豊かに」目指す姿）
（ の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ 観光振興、地域活性化、輸送サービス変革、
まちづくりなどにより、コンパク ＆ネッ
「 ト トワーク」
化を実現する。

地域特性に応じたネットワーク
地域内外の活発な交流
流

【輸送サービス変革】 【観光振興】
地域特性に応じた輸送モードへ転換 地域の観光資源 広域観光ルート
他のネットワーク の発掘 発信
・ の開発
シームレスで
安全な移動の実現 との連携 のってたのしい インバウンド需要
列車の運行 の取込み ヒト

地方
Suicaの
共通基盤化

コンパク ＆
ンパク
ンパク
パクト＆
ト
ネットワーク化




モノ
駅近での良質な 中心市街地 農林漁業の 地産品の販路
住サービス展開 活性化への参画 ６次産業化の推進 拡大･情報発信
拠点化（コミュニティ、 駅のゲートウェイ 地方文化事業の 再生可能
エネルギー、防災） 機能の強化 支援 エネルギー推進

【駅を中心としたまちづくり】 【地域活性化】

---

 経営環境 グループ 変革2027 変革2027
4. (3)
「地方を豊かに」インバウンド戦略の推進）
（ の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ 首都圏を起点としたインバウンド需要の拡大と地方への誘客による地域活性化をめざす。

インバウンド 2018年度 2022年度 2027年度
収入の見通し 輸送サービス 270億円 380億円 470億円
（計画） 生活サービス 150億円 220億円 270億円

アジアからの個人旅行客を中心にプロモーション強化 首都圏から東北地方、信越地方へ

デジタルマーケティ ングと ストレスフリーな 風土 文化に触れる
・
拠点 ネッ
・ トワークの拡充
ネット直販の強化 拡大
・ 受入環境の整備 機会の創出

新幹線等の無料Wi-Fi 体験型商品の拡充
VR
（仮想現実）
IoT,AI
AR
（拡張現実）
地域素材
プロモーション マーケティング


QRコード 体験型 素材の
ビッグデータ
セールス 商品 掘り起こし
アプリ,ネット GPS 多様な決済サービスへ対応

IC DC
＋
インバウンド
インバウンド需要の推移 訪日無関心層の開拓
欧米豪

東南アジア 未訪日層の獲得 使いやすいSuicaサービスの提供 多様な宿泊サービス提供

東京2020オリンピック・
リピーター層の取込
泊 食
東アジア
パラリンピック競技大会
訪日旅客数
古民家 地域の
2017年実績 2020年目標 2030年目標 農泊 飲食店
2,869万人 4,000万人 6,000万人

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4. (4)
「世界を舞台に」目指す姿）
（ の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ 対象各国のニーズに合わせて、輸送サービスと生活サービス等を組み合わせてパッケージで提供することにより、
  世界を舞台に、
より豊かなライフスタイルを提供していく。

アジア中心に
安全で安定した輸送サービス ビジネス
より豊かなライフスタイル
モデル確立

長期的に持続可能な
持続可能
ヨーロッパ等
既存路線プロジェクト 国際事業の経営
事業の経
国際事業の
事業の
ビジネスモデル構築
ネスモデ
国内還元 ＪＲ東日本グループの
人材育成 技術力
・技術力向上 ビジネスモデル（イメージ）

相乗
東南アジア等 効果
新設路線プロジェクト 鉄道を中心とした エキナカ 駅周辺での
・
輸送サービス 生活サービス等
アジア各国等の
現在
新規プロジェクトの開拓 都市生活者
安全 安定
・ 付加価値の
輸送の提供 最大化
シンガポール「ルミネ」台湾
、 「アトレ」開業
英国ウェス ミッ
ト ドランズ運行（2017∼26年度）
インド高速鉄道開業支援
（2016∼23年度） ICT Suica活用
・
移動 購入サポート
・
タイ バンコク
・ 「パープルライン」車両供給 メンテナンス
・ （2016∼25年度）

2018年度 2027年度

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4. (5)
「変革2027」
の数値目標（2022年度）等 の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等




資金調達 資金使途
【連結営業キャッシュ フロー】
・ 重点枠
社債 借入金等
・ 【重点枠 （イノベーション投資等）】
●安全安定輸送をベースに、 4,000億円
●技術革新等に資する投資を
 お客さまニーズを捉えた
 推進
（5年間）
新たなサービスの提供により
キャッシュを獲得する 生み出した 成長投資
資金を投入 1兆4,400億円
●収益規模の拡大を目指す 【成長投資】
●新たな投資判断基準に基づ
連結累計営業 き、将来の成長に資する投資
設備投資総額
キャッシュ フロー
・ を積極的に行う
3兆7,500億円
3兆7,200億円

維持更新投資 【維持更新投資】
資産を
1兆9,100億円 ●連結減価償却費を目安とし、
効率的に活用し、
 機動的に実施
利益を拡大




株主還元
現預金残高等

《目標とする経営指標》
 〇連結累計営業キャッシュ フロー
・ 〇連結ROA
（総資産営業利益率＝営業利益÷総資産）
《中長期的な考え方》
〇連結営業収益、利益に応じた連結有利子負債残高とする。 〇総還元性向は40％を目標とし、配当性向は30％をめざす。

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4. (5)
「変革2027」
の数値目標（2022年度）等 の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等



■ これからの１０年間を見据えた「変革」に挑戦するため、その中間点の５年後（2022年度）
をターゲットとして
  数値目標を設定する。
連結営業収益 32,950 連結営業利益 連結累計営業キャッシュ フロー
・ 連結ROA
（億円） 5,200 6.0 6.0
29,940 6,000
950 （%）
（億円） 4,820 （億円）
6.0
30,000 890 4,400

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10,000 累計37,200
3,520 230
6,600 1,090
5,210 4,000 820
560 4.0
20,000 400

5,000

21,000 2,000 2.0
10,000 20,320 3,380 3,300



0 0 0 0.0
2018年度計画 2022年度目標 2018年度計画 2022年度目標 2018年度 2022年度 2017年度 2022年度
実績 目標
■運輸事業 ■流通 サービス事業 
・ ■運輸事業 ■流通 サービス事業 
・
■不動産 ホテル事業 ■その他
・ ■不動産 ホテル事業 ■その他
・


創造する価値 フォーカスポイント 具体的な取組みの数値目標（2022年度）
「モビリティ リンケージ プラットフォーム」 ○シ ェ ア オ フ ィ ス の 展 開 ： 累計30箇所
○ ・ ・
 サービス利用 ： 3,000万件/月 ○
「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」 会員数 ： 70万人
“豊かさ” 生活 ○自社新幹線のチケットレス利用率 ： 50％ ○
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」 会員数： 1,600万人
○子育て支援施設 ： 累計150箇所 ○Ｓｕｉｃａ等交通系電子マネー利用 ： ３億件/月

○当社原因による事故： ０件 ○当社原因による輸送障害の発生率 （2017年度比）
○重大インシデント ： ０件  東京100ｋｍ圏の在来線 ： 50％減
“信頼” 安全 ○鉄道運転事故 ： 20％減（2017年度比）  当社管轄エリアの新幹線 ： 75％減
 うちホームにおける鉄道人身 ○首都圏在来線の総遅延時分 ： 20％減（2017年度比）
 障害事故 ： 30％減
（2017年度比）

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4. (5)
「変革2027」
の数値目標（設備投資） の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等


設備投資の主な内訳について
設備投資の主な内訳
2018∼2022年度
重点枠（イノベーション投資等）
設備投資総額
3兆7,500億円 ・スマートメンテナンス（CBM等）
・次世代チケッティングシステム
・東京圏における輸送業務の変革
重点枠
・乗務員用訓練シミ ュレータ など スマー ンテナンス
トメ
ト ナ （C
（CBM等）
等） 次世代チケッティ
世代チケッティングシステム
ングシステ
4,000億円

成長投資
・品川開発プロジェクト
成長投資 ・中央快速線等グリーン車導入
1兆4,400億円 ・大井町開発（仮称）
・横浜駅西口開発ビル（仮称）
・川崎駅西口開発計画
・竹芝ウォーターフロント開発計画
など 品川新駅（仮称） 中央快速線等グリーン車導入

維持更新投資
維持更新投資
1兆9,100億円
・大規模地震対策
(うち、安全対策 ・ホームドア整備
1兆2,000億円) ・在来線車両新造（E235系など）
・新幹線車両新造（E5、E7系など）
・駅改良工事（渋谷駅など） など 大規模地震対策 ホームドア整備

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4. (5)
「変革2027」
の数値目標（株主還元） の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等


株主還元について
◆中長期的には、総還元性向は40％を目標とし、配当性向は30％をめざす。
◆業績の動向をふまえ、安定的な増配及び柔軟な自社株買いを行っていく。

（億円） 株主還元の推移
1,200 60％

中長期目標
1,000 50％
総還元性向
40.0％
800 40％
33.0％ ※ 配当性向
31.8％ 32.3％ 32.6％ 32.9％
29.3％ 30.0％
600 27.0％
30％
26.1％
23.7％
20.8％
18.2％ 18.7％
400 20％


200 10％


0 0％
2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3

配当金額 自社株取得額 総還元性向 配当性向

※ 2018.3期の総還元性向については、総額410億円の自社株を取得した場合

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4. (5)
「変革2027」
の数値目標（有利子負債） の変化 の強み 基本方針 概要 都市 地方 世界 目標等


連結有利子負債について
◆債務返済能力を考慮し、 連結営業収益、 利益に応じた連結有利子負債残高とする。
◆ネット有利子負債/EBITDA(注)は3.5倍程度とする。

（億円） ネット有利子負債 / EBITDAの見通し （倍）
10,000 5.0

8,473 8,492
8,304
8,000 4.0


3.5 3.5 3.4
6,000 ネット有利子負債/EBITDAは3.5倍程度とする 3.0

（ネット有利子負債は概ね3兆円台前半になる見込み）
4,000 2.0



2,000 1.0



0 0.0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

EBITDA
（左軸） ネット有利子負債 / EBITDA
（右軸）

（注）
 ネット有利子負債＝連結有利子負債残高―連結現金 現金同等物残高 
・
   EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費

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将来の見通しの記述について 
このレポートに記載されているJR東日本グループの現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の事実以外のものはJR東日本グループの将
来の業績に関する見通しの記述であり、現在入手可能な情報に基づく経営陣の仮定と確信に基づくものであります。
これらの将来見通しの
記述は、既に知られているリスク、知られていないリスクや不確かさ、その他の要因などを含み、JR東日本グループの実際の経営成績、業績
などはこのレポートに記載した見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には以下のようなものなどが含まれます。
①鉄道事業の現在の利用者数を維持または増加させるJR東日本グループの能力、②鉄道事業その他の事業の収益性を改善するJR東日
本グループの能力、③鉄道事業以外の事業を拡大するJR東日本グループの能力、④日本全体の経済情勢や法規制、
日本政府の政策など。