グループ経営構想Ｖ（ファイブ）「今後の重点取組み事項」の更新等について

平成 28 年 10 月 28 日

各 位

会 社 名 東日本旅客鉄道株式会社
代表者名 代表取締役社長 冨田 哲郎
（ コ ー ド 番 号 9020 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 広 報 部 長 石田 亨
(Tel. 03-5334-1300)
ファイブ

グループ経営構想 Ⅴ 「今後の重点取組み事項」の更新等について

当社グループは、2012 年 10 月に「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を策定
し、
「地域に生きる。世界に伸びる。 」という経営の方向性を定めました。お客さまや
地域の皆さまから期待されている「変わらぬ使命」を果たすとともに、私たち鉄道の
持つ「無限の可能性」の追求に向けて、日々挑戦を続けております。
「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、今後、特に力を
込めて推進する項目である「今後の重点取組み事項」について、進捗状況を確認する
とともに、「横断的な重点課題」として「安全・安定輸送のレベルアップ」「収益力 、
向上への挑戦」及び東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機
とした「『TICKET TO TOMORROW～未来のキップを、すべてのひとに。～』の推進」の
３つを設定し、施策を更新しました。

グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」
≪横断的な重点課題≫
◇ 安全・安定輸送のレベルアップ
◇ 収益力向上への挑戦
◇ 「TICKET TO TOMORROW～未来のキップを、すべてのひとに。～」の推進
変わらぬ使命 無限の可能性の追求
◆ きわめる ～ 「究極の安全」に向けて ◆ ひらく ～ 技術革新
○ 「グループ安全計画2018」の推進 ○ 技術革新の推進
○ 強靭な鉄道づくり ○ 環境戦略の推進
◆ みがく ～ サービス品質の改革 ◆ のびる ～ 新たな事業領域への挑戦
○ 「サービス品質改革中期ビジョン 2017」 ○ 海外鉄道プロジェクトへの挑戦
の推進 ○ 生活サービス事業の海外展開
○ 鉄道ネットワークの利用促進
◆ はばたく
◆ ともにいきる ～ 地域との連携強化 ～ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
○ 「３つのまちづくり」の着実な推進 ○ 社員の意欲を引き出し、
○ 地域産業の活性化 さらなる成長 機会を提供
○ 観光立国への推進 ○ 一体感のあるグループ経営の推進
○ 経営体質の強化
※ ＪＲ東日本は東京 2020 オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）です。
 横断的重点課題①：安全・安定輸送のレベルアップ 具体的な施策は
後段のページで
「■」印にて記載

会社発足から30年の節目を目前に控え、当社グループは、鉄道のシステムチェンジ、「水平分業」
の深度化、急速な世代交代の進展など、社内外で新たな「変化点」に直面しております。これらを
踏まえ、関係設備の強化や安全教育・訓練の見直しなどにより、課題を主体的に解決していきます。
新幹線
鉄道のシステムチェンジ 高速化

「水平分業」の深度化 変化点
パートナー
社員の急速な世代交代 会社による
工事


安全教育・訓練の見直し パートナー会社との
⇒ 仕事の「手順」だけではなく、「本質」 協働による技術力向上
（趣旨・目的、しくみ・動作原理等）の 課題解決 ⇒ 鉄道工事マネジメントの定着と
理解に向けた、より実践的な内容への に向けて 強化、人事交流の拡大・深度化、
安全教育・訓練の見直し リスク情報共有化
パートナー会社との
意見交換
異常時対応能力の強化 ハード面（設備・車両）の強化
リスク克服委員会
「再発防止」の徹底 安全レベルの把握による
⇒ 過去の重大な事象への 「未然防止」 ケーブル強化
対策が確実に実施されて ⇒ ハード・ソフト両面の弱点を ＧＰＳ列車接近警報
実践的な安全教育・訓練
いることをトレース 掘り起し、重大な事象を防止 装置の端末画面



安全・安定輸送のレベルアップ 1
 横断的重点課題②：収益力向上への挑戦 具体的な施策は
後段のページで
「◆」印にて記載

北陸・北海道新幹線や上野東京ラインの開業による鉄道ネットワーク拡充やＪＲ新宿ミライナタワー
の開業など、ビッグプロジェクトの実現を踏まえ、当社グループがお客さまに提供する「付加価値」を
さらに高めることにより、営業収益の最大化に挑戦していきます。
新函館
北斗 ターミナル駅の
地域間・地域内の
利便性向上・
交流人口拡大
2016年3月
新青森
ブランド確立
八戸
北海道新幹線
鉄道ネットワークの 新函館北斗開業 秋田 鉄道、生活ｻｰﾋﾞｽ、IT・Suicaの
利用促進 盛岡 各事業間の連携による
相乗効果の追求
広域観光ルート整備 2015年3月 既存店舗リニューアル等
新庄 による「付加価値」向上
北陸新幹線金沢開業
インバウンド戦略推進
国際的に魅力のある
戦略的な商品設定
山形 仙台 交流拠点化
新潟
2016年3月 エスパル仙台東館開業
上越
金沢 妙高 2016年3～4月
福島
長野 ＪＲ新宿ミライナタワー
2015年3月 高崎 ・ＮＥＷｏＭａｎ 開業
上野東京ライン開業 駅コンビニ ＮｅｗＤａｙｓ 新店舗展開
大宮
2019年度下期予定 2016年7月 グランスタ丸の内 第１期開業
相模鉄道・ＪＲ 東京 2016年11月予定 ペリエ千葉エキナカ開業
相互直通運転開始 2020年春予定 品川新駅（仮称）暫定開業 2
 横断的重点課題③：
具体的な施策は後段の
ページで「★」印にて記載

「TICKET TO TOMORROW ～未来のキップを、すべてのひとに。～」の推進
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、「ＪＲ東日本2020 Project」を着実に
推進します。コミュニケーションスローガン「TICKET TO TOMORROW」のもと、当社グループが
一丸となって質の高いサービスを提供することにより、お客さまのご期待に応え、2020年以降の
社会に「レガシー」を引き継いでいきます。

TICKET “未来のキップ” 東日本エリアでの
TO
“すべてのひとに” 「レガシー」実現
TOMORROW
取組みの柱Ⅰ 大会運営の支援
インバウンド戦略の推進 ① 安全・安心でバリアフリーに配慮した
鉄道インフラ提供
ターミナル駅における ② スムーズにご利用いただくための情報提供と
快適な旅客鉄道輸送サービスの提供
利便性向上及びブランド確立
取組みの柱Ⅱ 大会開催に向けた気運醸成
① 被災地（東北）の復興に向けた観光流動活性化
JR東日本 ② 東日本エリアの地域活性化
2020Project ③ ターミナル駅改良による東京圏の魅力向上
④ ダイバーシティ推進
⑤ スポーツ支援を通じた地域社会への継続的貢献
※ ＪＲ東日本は東京2020オフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）です。 3
 変わらぬ使命：きわめる～「究極の安全」に向けて
■：「安全・安定輸送ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ」関係


お客さまに安心して鉄道をご利用いただくため、「グループ安全計画2018」に基づき具体的な取組みを
着実に進めるとともに、耐震補強の推進や老朽設備の適切な更新など、強靭な鉄道づくりに取り組みます。
この1年間の取組み内容 今後の重点取組み事項 ※ 下線部は今回新たに盛り込んだ項目
１．「グループ安全計画2018」の確実な推進
１．「グループ安全計画2018」の推進
■ 「鉄道に関するリスク克服委員会」を設置
(1) 「グループ安全計画2018」に基づく具体的な取組みを推進
再発防止：ＰＤＣＡサイクルを意識した安全マネジメントを推進
未然防止：弱点を掘り出し、対策を講じ、その進捗状況を確認 ○ 安全文化を根付かせる ○ 安全マネジメント体制を磨く
リスクが事故となる ○ 着実にリスクを低減 ○ 安全設備重点整備計画を推進
ことを回避し続ける
(2) 「安全・安定輸送のレベルアップ」に向けた「安全上の弱点」克服
イメージ図
■ これまでに策定した「再発防止」策の徹底と弱点の把握による「未然防止」
■ 仕事の「手順」だけではなく、「本質」 （趣旨・目的、しくみ・動作原理等）の
理解に向けた、より実践的な内容への安全教育・訓練の見直し
■ パートナー会社との協働によるグループ全体での技術力向上
■ 教育・訓練設備の重点整備（2016年度からの3ヵ年）の実施 ■ 新幹線設備・車両及び首都圏電気設備の強化
■ 鉄道工事マネジメント推進プロジェクトチームを本社関係各部に (3) ホーム上における安全対策の推進
設置し、パートナー会社との協働により安全マネジメントを推進 ○ ホームドアの積極的な整備推進（横浜線町田駅での新形式試行など）
■ グループ会社、パートナー会社等との人事交流を拡大・深度化
○ 「プラットホーム事故０（ゼロ）運動」などのキャンペーンの推進
■ 新幹線設備・車両の強化に向けた東北新幹線への高速わたり線
の導入及び首都圏電気設備の強化に向けたケーブルの強靭化等 ２．強靭な鉄道づくり
○ 川崎駅における列車脱線事故を受けて (1) 耐震補強の推進 高架橋柱耐震補強 盛土耐震補強
線路内作業に伴う衝突事故防止等の対策を推進 ○ 耐震補強対策について、
○ ホームドアについて、山手線で24駅に設置完了、 重点整備期間が終了する
京浜東北線の６駅で設置工事に着手 2016年度末までに計画の
２．災害に強い鉄道づくり 約８割の完了をめざす 橋脚耐震補強

○ 耐震補強対策について2015年度末までに計画の約7割を完了 (2) 老朽設備の適切な更新
○ 御茶ノ水駅付近において盛土の耐震補強を推進 ○ 新幹線大規模改修の実施に向けた技術開発等の推進
○ 新幹線大規模改修の計画及び技術開発等の方針策定 ○ 東北新幹線（大宮以北）のレール交換の推進

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 変わらぬ使命：みがく～サービス品質の改革 ■：「安全・安定輸送ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ」関係
◆：「収益力向上への挑戦」関係
★：「TICKET TO TOMORROW」関係

「サービス品質改革中期ビジョン2017」に基づく具体的な取組みや、鉄道ネットワークの利用促進を図る
ことにより、お客さまに提供する「付加価値」を高め、「顧客満足度 鉄道業界No.１」をめざします。
この1年間の取組み内容 今後の重点取組み事項 ※ 下線部は今回新たに盛り込んだ項目
１．「サービス品質改革中期ビジョン2017」の推進
１．「サービス品質改革中期ビジョン2017」の推進
■ 輸送障害発生時における対策本部設置・運営等の訓練の充実
(1) 輸送障害の発生防止
及び関係社員間の情報共有の強化
○ 気象条件の変化を踏まえた大規模自然災害（大雨・強風・雪等）対策の継続
■ 根岸線架線切断等を踏まえたエアセクション対策の整備推進 ○ 地上設備強化による設備故障防止及び機器更新等による車両故障防止対策
★ 首都圏エリアで駅ナンバリング・駅名標４ヵ国語表記の導入着手 (2)「安全・安定輸送のレベルアップ」に向けた輸送障害発生時の対応能力強化
★ 訪日旅行センターの新設（仙台駅、池袋駅） ■ 影響拡大防止（常磐線友部駅ホーム延伸等による折返し運転設備の整備）
及び拡充（東京モノレール羽田空港 仙台駅の ■ 早期運転再開（上野東京ライン等での折返し・別線運転の対応強化など）
国際線ビル駅、東京駅） 訪日旅行 ■ 迅速なお客さま対応（駅間停車解消の早期化、お客さま
センター
２．北陸新幹線の利用促進及び北海道新幹線開業等 救済の迅速化、運転再開見込み情報の適切な提供など）
(3) 情報提供・サポートの充実
◆ 「北陸デスティネーションキャンペーン」や「青森県・函館
○ 「ＪＲ東日本アプリ」及び「どこトレ」の案内対象線区拡大
デスティネーションキャンペーン」など、各種キャンペーンを実施
★ 関係各社と連携した「声かけ・サポート」運動の実施
◆ 北陸新幹線と「のってたのしい列車」を
(4) 「JR東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」に向けた主な取組み 「声かけ・ｻﾎﾟｰﾄ」運動ﾎﾟｽﾀｰ
組み合わせた広域観光ルート整備
★ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場周辺の駅等における
◆ 北海道新幹線と航空機を組み合せた 五稜郭 弘前城 駅改良工事計画の推進（千駄ヶ谷駅、信濃町駅、原宿駅、新橋駅、新木場駅等）
旅行商品の発売など新たな観光流動を創出
★ 「アクセシビリティ・ガイドライン」に則したバリアフリー整備計画を検討・推進
◆★ 訪日旅行者向けの特別企画乗車券の見直し・新規設定 ★ インバウンド受入環境の整備に向け、首都圏や新幹線の主要駅等で無料公衆無線
３．ICTを活用したチケッティングの利便性向上、販売体制の構築 ＬＡＮサービスを整備、首都圏を中心に訪日旅行センターを拡充（空港第２ ビル駅等）
◆ 国内で本年10月開始の決済 ２．鉄道ネットワークの利用促進
サービス「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ」（※）に ◆ 「美味しさ五ツ星。北陸新幹線キャンペーン」や「行くぜ、東北。SPECIAL 冬の
おいて、iPhone７（※）等で ごほうび」等による北陸及び東北・北海道方面への観光需要の創出
Ｓｕｉｃａを利用できるよう準備を推進 Suica・モバイルSuicaイメージ ○ 相模鉄道・JR相互直通運転開始（2019年度下期予定）に向けた準備推進
◆ 「ＪＲ東日本ダイナミックレールパック」の販売を開始し、 ○ 羽田空港アクセス線構想の具体化に向けた事業スキーム等の検討
○ iPhone７（※）等で利用可能となったことを契機としたＳｕｉｃａのさらなる利用拡大
スマートフォンからの購入やお客さま１名からのお申込みにも対応
※ iPhone 及び Apple Pay は Apple Inc. の登録商標です。 5
 変わらぬ使命：ともにいきる～地域との連携強化 ◆：「収益力向上への挑戦」関係
★：「 TICKET TO TOMORROW」関係


「地域に生きる」私たちの重要な使命は「地域の発展に貢献すること」です。東日本エリアの「地方創生」に
向けて、私たちだからこそできる「まちづくり」「地域産業活性化」「観光振興」に積極的に取り組みます。
この1年間の取組み内容 今後の重点取組み事項 ※ 下線部は今回新たに盛り込んだ項目
１．「３つのまちづくり」の着実な推進
◆★ 大規模ターミナル駅開発の推進 １．「３つのまちづくり」の着実な推進
東京：「グランスタ丸の内」・「グランスタ」増床エリア第1期開業 (1) ターミナル駅における利便性向上及びブランド確立 品川エリア開発イメージ
新宿：JR新宿ミライナタワー、「NEWoMan（ニュウマン）」開業 ◆★ 品川新駅（仮称）の2020年暫定開業に向けた
品川新駅(仮称)
仙台：仙台駅東口開発（商業施設）開業 工事の推進、新駅及び品川駅を中心とした
品川：国家戦略特区の区域計画に認定 新たな国際交流拠点となるまちづくり計画の推進 品川駅
品川新駅（仮称）の概要を公表 ◆★ 東京駅・渋谷駅・横浜駅・千葉駅・仙台駅など、 JR品川車両基
地跡地
渋谷：駅改良工事の本体工事に着手 大規模ターミナル駅開発の着実な推進
横浜：西口開発ビル新築工事に着手 (2) 既存店舗リニューアル等による「付加価値」向上
品川新駅（仮称）
千葉：新駅舎・「ペリエ千葉エキナカ」開業準備 外観のイメージ ◆ 多様化するお客さまニーズに応える、駅ビル・駅構内の店舗・サービスの最適化
○ 「HAPPY CHILD PROJECT」として子育て支援施設11箇所開設、 ◆ グループ共通「JRE POINT」へビューサンクスポイント・Suicaポイントの統合推進
中央ラインモールプロジェクト推進（「nonowa武蔵小金井WEST」、 (3) 選ばれる沿線ブランドの確立
「nonowa国立WEST」、「nonowa武蔵境EAST」開業） ○ 「HAPPY CHILD PROJECT」のさらなる推進 子育て
支援施設
○ 自治体のコンパクトシティ構想を踏まえた秋田駅周辺整備検討、 (4) 地方中核駅におけるまちづくりの展開 イメージ
地域の魅力集積拠点「ラスカ熱海」の開業（2016年11月）準備 ○ 秋田、新潟等において自治体等の計画と連携し駅周辺を開発・活性化
いわきファームで
２．地域産業の活性化 生産したトマト ２．地域産業の活性化
○ 「のものキッチン池袋東口店（のもの3号店）」等の開業
○ 「のもの」の店舗数拡大、産直市及び小規模マルシェを積極的に展開
○ 「地域活性化物流LLP（有限責任事業組合）」 の設立
○ 「ＪＲとまとランドいわきファーム」「ＪＲ新潟ファーム」を起点に「６次産業化」を推進
○ ＪＲとまとランドいわきファームの太陽光型植物工場竣工・出荷
○ ＪＲ新潟ファーム設立、酒米の田植え・稲刈り ３．観光立国への取組み
３．観光立国への取組み ◆ クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」の運行開始に向けたサービス内容の決定、
◆ 「ＧＥＮＢＩ SHINKANSEN（現美新幹線）」及び TRAIN 車内サービス訓練の実施、停車駅整備・地元受入れなどの環境整備の推進
SUITE
「IZU CRAILE（伊豆クレイル）」の運行開始、クルーズトレイン 四季島 ◆ 仙台空港をゲートウェイとした東北周遊と東京観光を組み合わせた「立体観光」の推進
「TRAIN SUITE 四季島（トランスイートしきしま）」の旅行商品を発売 ◆★ 広域観光周遊に向け「日本奥の院・東北探訪ルート」整備と効果的な販売促進
◆★ 東北観光推進機構と「東北を元気にするｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ」共同開催、 ◆★ インバウンド需要取込みに向け、駅ビルや駅構内における免税対応店舗の拡充、
台湾などの現地旅行会社と業務提携を活かしアジアで販売促進 訪日旅行者が低廉な価格で気軽に長期滞在できる宿泊施設の開発 6
 無限の可能性の追求：ひらく～技術革新
IoT（インターネットオブシングス）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）を積極的に活用するとともに、「オープンイノベーション」
の取組みを加速することにより「イノベーション・エコシステム」を構築し、モビリティに革命を起こします。
この1年間の取組み内容 今後の重点取組み事項 ※ 下線部は今回新たに盛り込んだ項目

１．エネルギー・環境戦略の推進 １．技術革新の推進
○ 交流蓄電池電車の設計・製造に着手 交流蓄電池電車イメージ (1) 安全・安心 ～リスクの最小化～
○ 「エコステ」モデル駅として、 ○ 川崎駅列車脱線事故を教訓として、保守用車ロケーションシステムを試行
2016年度末の使用開始に向けて、 ○ 羽越線列車脱線事故を教訓として、突風探知システムの開発を継続
南武線武蔵溝ノ口、東北本線浦和駅、 (2) サービス＆マーケティング ～革新的なサービスの提供～
○ お問い合わせセンターの応答率や品質の向上に向け、ＡＩ（人工知能）を活用した
信越本線新津駅で整備工事に着手
オペレーター支援システムを開発
○ 下浜風力発電所及び 山手線量産先行車
○ お客さまや駅のニーズに応じコンテンツを選択できるコミュニケーションサイネージ
八戸バイオマス発電所の工事着手 の実用化に向けた開発
２．ICTを活用した業務革新 ○ 移動空間の価値を高める次世代新幹線の研究開発
○ メンテナンス業務の革新 (3) オペレーション＆メンテナンス ～コスト構造の変革～
車両モニタリング ○ 車両、線路・電気設備のCBM（Condition
Based Maintenance）等のスマートメンテナンスを推進 在来線混雑状況の可視化
：山手線量産先行車の取得データ分析、量産車両へ導入推進
○ 埼京線において2017年秋頃のＡＴＡＣＳ使用開始に向けた走行試験を実施
線路設備モニタリング ○ 在来線列車状況をリアルタイムに可視化する技術の実用化に向けた開発
：山手線、中央線、東北線、越後線、日光線において運用開始 ○ 自動運転技術・乗務員支援技術の開発
電力設備モニタリング 線路設備モニタリング
(4) エネルギー・環境 ～鉄道エネルギーマネジメントの確立～
：山手線に導入、走行試験を実施 ○ 自動省エネ列車制御に向けて、省エネ走行パターンを開発
山手線ホームドアデータ分析 (5) 上記４分野で技術革新を推進するためのクラウドシステムプラットフォーム構築
：定期検査の一部項目の周期適正化 ２．環境戦略の推進
○ 輸送システムの変革に向けて、
○ 鉄道事業について新たに策定した2030年度環境目標「エネルギー使用量25％削減」
仙石線において、無線式列車制御 電力設備モニタリング
及び「ＣＯ２排出量40％削減」（いずれも2013年度比）」の達成に向けて取組みを推進
システムＡＴＡＣＳの導入を完了 ・ 省エネルギー車両の導入や照明のＬＥＤ化等を継続
３．技術革新の推進 ・ 再生可能エネルギーの自家消費、回生電力の有効活用、Ｅ235系車両の導入等を推進
・ 複数駅を対象としたエネルギーマネジメントシステム等の効果を検証
○ 「技術革新中長期ビジョン」策定
○ 北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化（太陽光・風力・地熱・バイオマス）
（2016年11月予定）に向け準備推進 7
 無限の可能性の追求：のびる～新たな事業領域への挑戦
海外において多くの鉄道プロジェクトが検討されていることを踏まえ、列車運行、メンテナンス、車両製造
から生活サービス事業まで、私たちの持つ幅広いノウハウを活かして、グローバルな事業展開に挑みます。
この1年間の取組み内容 今後の重点取組み事項 ※ 下線部は今回新たに盛り込んだ項目
パープルライン納入車両
１．海外プロジェクトへの挑戦 １．海外鉄道プロジェクトへの挑戦
〇 2016年8月6日に開業した (1) インド高速鉄道プロジェクトの推進 インド高速鉄道
プロジェクト対象区間
タイ・バンコク都市鉄道 ○ 当社グループが持つ新幹線オペ
「パープルライン」において、 レーターとしての経験を活かして、
アーメダバード
（約560万人）
ステンレス製車両「sustina 日本コンサルタンツ(株)がＪＩＣＡより
（サスティナ）」63両を納入 受注した「インド国高速鉄道に係る
○ インドネシア鉄道事業者に南武線で インドネシア譲渡車両 制度整備支援プロジェクト」を推進
使用していた205系120両を譲渡 (2) 英国フランチャイズ参画に向けた
○ ミャンマー鉄道事業者に東北・新潟 取組み強化
ムンバイ
地区で使用していた気動車19両を譲渡 ○ ウエストミッドランズ案件の運行権獲得 （約1,200万人）
○ インドネシア技術者の受入研修を に向けて他社と共同で取組みを展開
※（ ）内は2011年の人口
大宮総合車両センターにて実施 (3) タイ・バンコク都市鉄道 （出展：インド国勢調査）
受入研修風景
「パープルライン」での質の高いメンテナンスの提供
○ 海外での展示会やセミナーを
○ 安定輸送の確保に向け、迅速なトラブル対応や確実な定期メンテナンスを実施
通じて、当社の情報を発信
○ 現地採用社員のマネージャー育成に向けて
○ 生活サービス事業においても、
ＯＪＴを中心とした体系的な教育を実施
グループ会社の海外拠点整備
(4) インドネシアでの技術支援の深度化
（ルミネ・シンガポール事務所の
○ 車両メンテナンスの技術支援の継続と
現地法人化など）や海外事業展開 パリ・リヨン駅の駅弁売店
さらなるビジネス展開の検討 海外での現場第一線社員による技術支援
（仏・台での駅弁販売等）の支援実施
２．生活サービス事業の海外展開
２．社外の優れた技術・製品の導入
○ シンガポールにおける「JAPAN RAIL CAFE」
○ 気動車車両の公募調達を実施
開業など、海外における事業機会の創出と
○ EUサプライヤーとの技術交流の推進 事業モデルの構築 「JAPAN RAIL CAFE」イメージ

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 無限の可能性の追求：はばたく～人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
★：「 TICKET TO TOMORROW」関係


経営環境の急速な変化に対応するため、当社グループが一体となって、社員の意欲を引き出し、成長を
促すとともに、仕事の進め方の効率化や生産性の高い仕組みづくりなど、経営体質の強化を進めます。

この1年間の取組み内容 今後の重点取組み事項 ※ 下線部は今回新たに盛り込んだ項目

１．社員の意欲を引き出しさらなる成長機会を提供 １．社員の意欲を引き出し、さらなる成長機会を提供
○ グローバル人材の育成強化に 海外体験プログラム (1) 公募制の人事異動や研修制度の充実
向けた多様な海外派遣メニューを ○ 社員の意欲に応え、仕事を通じた成長を実感できるしくみを深度化
実施し、約650名を派遣 ○ ＯＪＴや企業間交流などによる技術・技能継承の確実な推進
○ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」 ○ 職場の核となる人材の育成と積極的な運用
認定の最高評価を取得（2016年7月） (2) 企業風土のグローバル化
○ 当社において、女性の執行役員 ○ 今後のグローバル戦略や企業風土改革を見据えた、
多様な海外派遣メニュー（長期・短期留学、研修、出向等）の継続展開
２名と初の社外取締役１名を選任
(3) ダイバーシティの推進
２．一体感のあるグループ経営の推進 ○ 育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正への確実な対応
○ 「グループストレッチ目標」を共有し、安全性・サービス品質向上、 ★ 性別、国籍、年齢、障がいの有無に関わらず、誰もが活躍できる場の拡大
インバウンド・新規事業領域の 「JRE POINT」ロゴマーク ２．一体感のあるグループ経営の推進
収益拡大等について取組みの
(1) 「グループストレッチ目標」の深度化
柱を具体化
○ グループ価値のさらなる向上のため、グループ全体で中期的な目標を共有し
○ JR東日本グループの共通ポイント
具体的な取組みを促進
「JRE POINT」サービスについて
(2) グループ会社を中心とした働きやすい環境の整備
「駅ビルポイントの共通化」を開始し、
○ グループの社員が能力を発揮できるようバックヤード等を整備
駅ビルへ導入拡大（累計49館）
３．経営体質の強化
３．ワークスタイル改革、組織運営の効率化
○ 生産性向上に向け、 ○ コンパクトでより生産性の高い業務執行体制の追求
生産性向上の考え方
委託業務等について、 ○ さらなる生産性向上に向け、社員の多能化等により
成果の 質×量
生産性指標及び 生産性 ＝ -――――――― グループ会社の業種・業態に応じた業務見直しを推進
目標水準を策定 時間・コスト ○ 鉄道事業と生活サービス事業の一体的な運用等に
生活ｻｰﾋﾞｽ事業と鉄道事業
よる駅の効率的な運営、質の高いサービスの提供 の一体的運用(nonowa国立) 9