当社、ＴＴデジタル・プラットフォームおよびゆうちょ銀行による３社の協業に関する基本契約締結のお知らせ

Press Release


2023 年７月 13 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 合田 一朗
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア


当社、ＴＴデジタル・プラットフォームおよびゆうちょ銀行による
３社の協業に関する基本契約締結のお知らせ

当社と、当社の子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム（以下、
「TTDP」）は、
地方自治体が抱える課題の解決、地域企業の業務改革・生産性向上及び地域経済の活性化・地域
創生の実現を目指し、株式会社ゆうちょ銀行（以下、「ゆうちょ銀行」
）と３社での協業について
基本契約を締結しましたので、お知らせいたします。


１. 内容
当社グループは、2022 年４月からスタートした中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次
元への挑戦」で、異業種を含めた“Powerful Partners” ( 1)とのアライアンス戦略に取り組むこと
*


で更なる事業基盤の拡大を目指しています。また、中期経営計画の行動指針として “Social Value
「
& Justice” comes first」を掲げ、国際連合が提唱する SDGs 達成への貢献の一環として、当社グ
ループのマテリアリティ（優先すべき重要課題）における「地域経済の活性化、地域創生」に
関わる各種施策に取り組んでいます。
一方、ゆうちょ銀行は、
「全国津々浦々」の強固なネットワークを活用しながら、多様な枠組
みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じて、地域経済の発展に貢献することを目
指しています。
これらゆうちょ銀行による取組みは、当社グループが取り組む「地域経済の活性化、地域創
生」と方向性が合致するものであることから、各社が目指す地域創生に向けて幅広く協業を行
うことを目的に、３社での基本契約を締結いたしました。
また、協業の第一弾として、当社の子会社である TTDP とゆうちょ銀行は「プレミアム付き
デジタル商品券事業に係る協業契約」を締結し、共同で地方自治体への導入提案を行うことと
いたしました。
今後も TTDP の「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有
する全国のネットワーク等、双方の機能・ノウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域
活性化に資する諸施策を行ってまいります。


(*1)“Powerful Partners”とは、電力会社・商社・通信会社・金融機関・不動産会社・大学・地方銀行・地方公共団体などを指

します。




１
２. 「地方創生プラットフォーム」の特徴
TTDP が提供する「地方創生プラットフォーム」は、プレミアム付きデジタル商品券事業を
始め、地域通貨やデジタル地域ポイント、脱炭素化に向けた人々の行動変容、ポータルアプリ
等の各事業を１つのアプリで対応し、地方自治体や地域に密着した企業向けに地域活性化や地
域の DX 化、広域連携を支援するプラットフォームです。
また、当プラットフォームは、最先端のブロックチェーン技術「Hyperledger Iroha (*2) 」を活
用し、金融取引において信頼性の高いプラットフォームを提供しています。



地域コミュニティの活性化
CO2 地域経済循環率向上
ウェルビーイングの実現
CO2


ボランティア SDGs カーボン
ニュートラル 消費喚起 域内活性
健康増進 持続化給付


「地⽅創⽣プラットフォーム」 ⾃治体施策のデジタル化を通じて地⽅創⽣をご⽀援

「地⽅創⽣プラットフォーム」 のサービス概要
知る 貯める つかう
ポータルアプリ デジタルポイントアプリ デジタル地域通貨アプリ
（ウォーキングアプリ）
プレミアム付き
緊急情報 ⼿続き・申請 ヘルスケア SDGs 地域通貨
商品券
カーボン クーポン・
⼦育て⽀援 お知らせ ボランティア ポイント
ニュートラル チケット


(*2)「Hyperledger Iroha」はソラミツ株式会社が開発を主導するエンタープライズ向けブロックチェーン基盤。さまざまなデジ

タル通貨プロジェクトの基盤として国内外で活用。



３. 今後の見通し
本業務が当社の 2024 年３月期の業績に与える影響は軽微であると予想していますが、重要な影
響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。


以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。

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