「DX銘柄2023」選定について

Press Release


2023 年５月 31 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 合田 一朗
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア



「DX 銘柄 2023」選定について




当社はこのたび、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で
実施する「DX 銘柄 2023」に選定されましたので、下記の通りお知らせいたします。
当社が「DX 銘柄」に選定されるのは３年連続となります。


記
１. 「DX 銘柄 2023」について
経済産業省は、我が国企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券
取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・
生産性の向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を、
「攻めの IT 経営銘柄」
として 2015 年より選定してきました。2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネ
スモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランス
フォーメーション（DX）」に取り組む企業を、
「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX
銘柄）」として選定しています。
「DX 銘柄 2022」より、経済産業省、東京証券取引所に加え、独立行政法人情報処理推進機
構が選定に加わり、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につなが
る DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企
業を業種区分ごとに選定しています。


２. 東海東京フィナンシャル・ホールディングスの取組み
当社グループにおける取組みの詳細については次頁をご覧下さい。


３. 参考（経済産業省）
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html


１
 東海東京フィナンシャル・ホールディングスの取組み



Powerful Partners と取り組む異次元の DX「東海東京デジタル New ワールド」


〈金融領域を中心とした新たなビジネスモデルへの飛躍〉
2022 年から開始した中期経営計画「"Beyond Our Limits"～異次元への挑戦」では、当社グルー
プの中核子会社である東海東京証券を中心としたビジネスモデルを核に「金融力の強化」を着実
に実行しつつ、大手事業会社はじめ、金融機関や学校法人等の有力なアライアンスパートナーで
ある「Powerful Partners」と新たな事業協働関係を築き、異次元の世界、ビジネスモデルへ飛躍す
ることで当社グループの限界（Our Limits）を突破していきます。
新たな DX 戦略「東海東京デジタル New ワールド ～Meta Financial～」においては、子会社で
ある「TT デジタル・プラットフォーム」「CHEER 証券」をユーザーとのタッチポイントとし、
、
さらなる機能・サービスの拡充と併せ、Powerful Partners とエコシステムの構築を推進しています。
当社グループが有するブロックチェーン技術をベースとしたデジタル ID・デジタル通貨や金融
サービスと、Powerful Partners が有するデジタル技術、ネットワークとの連携により、政府が掲げ
る資産所得倍増プラン、デジタル田園都市国家構想および Web3.0 において、金融領域を中心とし
た新たなサービス創出やビジネスモデルの構築を進めます。
このような他の金融グループと一線を画す独創的な経営戦略を展開することで、金融領域を中心
とした異次元の世界、ビジネスモデルへの飛躍を目指しています。


〈既存ソリューションの拡張〉

1. セキュリティ・トークン
東海東京証券では、昨年 12 月に世界トップクラスの PE 会社の PE ファンドのセキュリティ・
トークンの初号案件を販売。従来は機関投資家に限定されることが多い金融商品を個人投資
家向けにトークン化して販売する本邦初の事例であり、デジタル証券の新たなユースケース
となります。

2. スマホ専業証券機能
CHEER 証券では、従来の投資商品・機能提供に加え、少額での定額投資機能を活用し、2022
年 11 月には世界初のポイント株主プログラムと連携を開始し、上場企業の自社ポイントを保
有する生活者に身近な企業への投資体験サービスを通じた上場企業の株主づくりをサポート
しています。2023 年３月には、自社で保有する証券システムを活用することで、地方銀行ア
プリへの証券機能導入を行い、銀証連携の効率化に寄与しております。

3. 地域創生プラットフォーム
TT デジタル・プラットフォームでは、資産管理アプリに加え、ブロックチェーン基盤を活用
したデジタル商品券事業・デジタルポイント事業・健康事業に対応できるキャッシュレス決
済アプリ（地域応援アプリ）を開発し、自治体 DX を通じた地方創生に取り組んでいます。

4. NFT
NFT マーケットプレイスを運営する株式会社レシカに出資。地方銀行等との連携により、NFT
を活用した実物資産のトークン化を通じた地方創生と顧客への新たな体験・価値提供に向け
たサービスを検討しています。既に初号案件として、実物資産であるウィスキー樽を NFT 化
した UniCask 社と連携し、東海東京証券の顧客に紹介する取組みを開始しています。

２
〈地方創生における Fintech 機能の融合〉
地方創生の分野では、これまでに培ってきたブロックチェーン技術を活用し、
「セキュリティ・
トークン」や「NFT」による新たな資金調達手段を提供する他、「地域通貨（デジタル通貨）」の
発行、当該通貨による企業間取引（企業間決済・EDI）、法改正により解禁されるデジタル通貨に
「プレミアム付デジタル商品券」 「デジタル ID」
よる給与払い、 や、 の提供など DX 化へのソリュー
ションをワンストップで提供する「地方創生プラットフォーム」を展開し、地方銀行や地方自治
体との協業により地方経済の DX 推進を目指しています。



以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
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