リアルテックファンド、次世代風力発電機「垂直軸型マグナス風力発電機」を開発する「株式会社チャレナジー」に出資を実施

News Release

2016 年 11 月 17 日

リアルテックファンド、次世代風力発電機「垂直軸型マグナス風力発電機」を開発する
「株式会社チャレナジー」に出資を実施

株式会社ユーグレナインベストメント

株式会社ユーグレナインベストメント(本社:東京都港区、代表:永田暁彦)は、ベンチャーキャピタ
ルファンド「リアルテックファンド」の新たな投資先として、次世代風力発電機「垂直軸型マグナス風力
発電機」を開発する株式会社チャレナジー(以下、チャレナジー社)への出資を実施したことをお知らせ
します。
「垂直軸型マグナス風力発電機」※図 1 は、既存の風力発電機のプロペラの代わりに、回転する複数の円
柱が風を受けたときに生じる揚力※1※図 2 を用いて回転軸を自転させて発電する「マグナス式※2」と、地面
に垂直に回転軸を配置する「垂直軸型※3」を組み合わせた次世代風力発電機です。従来のプロペラ式風力
発電機は、強風や乱流でプロペラが暴走・破損するリスクがあり、日本のような台風の多い地域における
風力発電導入が進まない一因となっておりました。一方、「垂直軸型マグナス風力発電機」は、円柱の回
転数を制御することで、風速変化および風向変化の激しい環境に対応し、台風のような強風時でも風車の
暴走を抑えることができるため、安定して発電し続けることができ、風力発電の導入可能地域の拡大につ
ながることが期待されます。
※1 風を受けたときに生じる揚力:回転する円柱に風が吹き込むことで、その風の進行方向と直角方向に力が生まれる(マグナス効果)

※2 マグナス式:マグナス効果※1 を用いた発電方式。回転する円柱に風が吹き込むことで揚力が生まれ、風車が自転する

※3 垂直軸型:地面の向きに対して垂直に回転軸を配置する形式


風車



円柱

円柱




図 1 垂直軸型マグナス風力発電機 図 2 マグナス効果



チャレナジー社は、これまで実用化が困難とされた「垂直軸型マグナス風力発電機」を世界に先駆けて
開発し、沖縄県南城市における試作機(最大出力 1kW)のフィールドテストで発電に成功しています。
同社は、今後「垂直軸型マグナス風力発電機」の開発・商品化を進めていくことで、台風等の影響で風力
発電機の設置が困難であった地域においても、安全かつ安心なエネルギーを供給していくことを目指し
ており、持続可能な世界の発展に貢献することが期待されます。
なお同社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)による平成 28
年度「研究開発型ベンチャー支援事業/シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」助成事業
(以下、STS)の採択を受け、台風下でも安定して発電できる次世代風力発電機の 10kW 機の事業化を進
めています。
今回リアルテックファンドは、チャレナジー社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けると
ともに、NEDO の STS における認定 VC として同社の研究開発や販売・マーケティング活動等を支援し
てまいります。
詳細は以下のとおりです。


株式会社チャレナジーへの出資について
■ 株式会社チャレナジーと支援内容について
設立年月:2014 年 10 月 1 日
所 在 地:東京都墨田区八広四丁目 36 番 21 号 ガレージスミダ
代 表 者:代表取締役 CEO 清水 敦史
資 本 金:4,800 万円(資本準備金含まず)
事業内容:次世代風力発電機の開発、製造及び販売、並びにこれに関するサービス等
H P:https://challenergy.com
支援内容:ファンドの出資企業との連携推進、研究開発や販売・マーケティング活動の支援
出資時期:2016 年 11 月


■ リアルテックファンドについて(HP:http://www.realtech.fund)
ユーグレナ社の 100%子会社であるユーグレナインベストメント、SMBC 日興証
券、リバネスが 3 社 で設立した「合同会社ユーグレナ SMBC 日興リバネスキャピ
タル」が管理運営するベンチャーキャピタルファンドで、リアルテックベンチャーの
投資育成を主目的としています。参加企業は合計 23 社、ファンド規模は 75 億円
(2016 年 11 月現在)で、日本最大級のリアルテック特化型ファンドです。出資者で
ある以下事業会社とともに、リアルテックベンチャーへの投資・育成を行っています。


出資企業:株式会社ユーグレナインベストメント、SMBC 日興証券株式会社、株式会社リバネス、
日本たばこ産業株式会社、三井不動産株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、ロート
製薬株式会社、鐘通株式会社、株式会社電通、東京センチュリー株式会社、協和発酵
キリン株式会社、藍澤証券株式会社、清水建設株式会社、株式会社三井住友銀行、ANA
ホールディングス株式会社、THK 株式会社、東洋アルミニウム株式会社、第一生命保険株式
会社、CQ ベンチャーズ株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会
社 JCU、東洋紡株式会社(計 23 社、2016 年 11 月現在)


以上

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