株式会社高松コンストラクショングループ サステナビリティ・リンク・グリーンボンド発行のお知らせ

2021 年 3 月 12 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


株式会社髙松コンストラクショングループ
サステナビリティ・リンク・グリーンボンド発行のお知らせ


このたび株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は株式会社髙松コンストラクショングループ（以
下、「髙松コンストラクショングループ」）がサステナビリティ・リンク・ボンド※1 とグリーンボンド※2 を組み合わせた、国内初
となるサステナビリティ・リンク・グリーンボンド※3 （以下、「本サステナビリティ・リンク・グリーンボンド」）として発行する第
2 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）100 億円の引受けにおける主幹事および Sustainability-Linked Bond
Structuring Agent※4/Green Bond Structuring Agent※5 を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


髙松コンストラクショングループは、「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。」を経営理念として掲げて
おり、社会に有用で安全な建物や安心できるサービスを責任をもって提供し、お客様やビジネスパートナー、従業員
に対してのみならず、国や地域、自然や地球環境に対してもよりよい関係を構築し、社会的な責任を全うする必要があ
るという考えのもと、これまで事業活動を展開しております。


現在、髙松コンストラクショングループでは、2022 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画「Create! 2022」に取り
組んでおります。本中期経営計画は 5 つの「創る」を柱に策定しており、5 つ目の柱である「経済・社会や環境への価
値創造」では、SDGs に向けた取組みがグループの長期的な成長のために不可欠であると位置づけ、特色のあるグル
ープ各社がそれぞれの事業分野で高い専門性を発揮しながら、持続的に企業価値を向上させていくため、「環境
（Environment)、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」に対して、積極的に対応しているところです。


その中で、髙松コンストラクショングループは環境への取組みを多くの方々にご認識いただくべく、SDGs が掲げる
17 のゴールに対応した売上高（SDGｓ貢献売上高）を目標値に定め、調達資金を全額グリーンプロジェクト（環境性能
に優れた新「TCG ビル」の建築）に充当する国内初の SDGs 債として本サステナビリティ・リンク・グリーンボンドを発行
することといたしました。


髙松コンストラクショングループは、サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について、株式会社日本格付研
究所（以下、「JCR」）により、環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」及び
国際資本市場協会（以下、ICMA）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2020 年版」への適合性等についての確認を
受けております。また、グリーンボンドの適合性評価については、環境省の「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」及
び ICMA の「グリーンボンド原則 2018 年版」に適合している旨、JCR より「JCR グリーンボンド評価」の最上位評価であ
る「Ｇｒｅｅｎ1」の評価を取得しております。
URL: https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
  本サステナビリティ・リンク・グリーンボンドの概要
名称 第 2 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年限 5年

発行額 100 億円

利率 0.290%

条件決定日 2021 年 3 月 12 日

発行日 2021 年 3 月 19 日

償還日 2026 年 3 月 19 日

取得格付 A-（JCR）

発行条件と連動する SPTs※6 グループ会社全体の SDGs 貢献売上高が将来(2022/３期
以降)4 か年度累計で 3,911 億円以上

プレミアム SPTｓが未達の場合は社債の金額 100 円につき 0.5 円のプ
レミアムを支払う。

サステナビリティ・リンク・ボンドとして適合性 JCR より第三者評価を取得

グリーンボンド/グリーンファイナンス評価 JCR より Green1、Green1(F)を取得

主幹事 大和証券株式会社（事務）、みずほ証券株式会社
Sustainability-Linked Bond Structuring Agent/
Green Bond Structuring Agent 大和証券株式会社

（*1）サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）

SLB とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESG の目標を達成するかどうかによって条件が変化する債券のことを指す。

したがって、調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はない。SLB は、発行体があらかじめ定めた重要な評価

指標（KPI）と SPTs によって評価される。KPI に関して達成すべき目標数値として SPT が設定され、KPI が SPT を達成した

かどうかによって、債券の条件が変化することで、発行体に SPTs 達成に向けた動機付けを与える債券。

（*2）グリーンボンド

国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則及び環境省グリーンボンドガイドライン 2020 年版に適合しており、環

境問題の解決に資する事業＝「グリーンプロジェクト」に使途を限定して資金を調達するために発行する債券。

（*3）サステナビリティ・リンク・グリーンボンド

調達資金を全額グリーンプロジェクトに充当するサステナビリティ・リンク・ボンドのこと。

（*4）Sustainability-Linked Bond Structuring Agent

サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークの策定及びセカンドパーティオピニオンの取得に関する助言などを通じ

て、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行支援を行う者。
（*5）Green Bond Structuring Agent
グリーンボンド・フレームワークの策定及びセカンドパーティオピニオンの取得に関する助言などを通じて、グリーンボンドの発
行支援を行う者。
（*6）サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）

サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。
 大和証券グループは、過去 10 年以上にわたり、社会課題の解決に資する金融商品の開発と提供に尽力して
まいりました。2018 年には、SDGs 達成に向けてこれらの取組みを加速させるべく、『SDGs 推進委員会』（委員
長：代表執行役社長 中田誠司）を設置しております。また 2020 年 4 月には執行役副社長 田代桂子が SDGs
担当に就任し、SDGs の期限である 2030 年に向けて、今後さらなる施策の推進に努めてまいります。本債券の販
売はそうした取組みの一環であり、当社グループは引き続き持続可能な社会の創造に向けて貢献してまいります。
以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委
託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が
必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内
取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となりま
す。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による
損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場
の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入
れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売
却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失
が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失
が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の
変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報
酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそ
れがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交
付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていな
いものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会