株式会社学研ホールディングスによる新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出し（ソーシャルPO）実施に関するお知らせ

2021 年 2 月 26 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


株式会社学研ホールディングスによる
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出し（ソーシャル PO）
実施に関するお知らせ

このたび株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、株式会社学研ホー
ルディングス（以下、「学研ホールディングス」という）が 2021 年２月 26 日に決議した、
新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出
し（以下、ソーシャルエクイティ・ファイナンスと株式売出しをあわせて「ソーシャル PO」
という）の主幹事証券会社を務めておりますのでその概要についてお知らせいたします。


本新株式発行及び自己株式の処分による調達資金の使途については、学研ホールディン
グスが「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020」
（注１）に定める４つの
核となる要素（１．調達資金の使途、２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス、３．
調達資金の管理、並びに、４．レポーティング）を参照し、策定したソーシャルエクイテ
ィ・ファイナンス・フレームワーク（注２）の適格クライテリアを満たすソーシャルプロ
ジェクトにかかる資金に該当しており、学研ホールディングスは、第三者評価機関である
DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、本ソーシャルエクイティ・フ
ァイナンス・フレームワークが、ソーシャルボンド原則 2020 で定められる４要素の主要な
要件に適合している旨のセカンドパーティ・オピニオンを取得しております。これらによ
り、本新株式発行及び自己株式の処分は、ソーシャルエクイティ・ファイナンスとして実
施することとなります。


学研ホールディングスは、
「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という 1946 年創業
以来の想いのもと、常に事業を通じて次代の問題解決に挑んでまいりました。また、2009
年 10 月の持株会社制移行後は、塾事業や介護事業を中心とした積極的な成長投資により、
「教育」と「医療福祉」の両分野で事業拡大し、乳幼児から高齢者まで多世代の暮らしに
幅広いサービスを提供しています。本ソーシャルエクイティ・ファイナンスによる調達資
金は、主にサービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立・運営等を行う学研ホー
ルディングスの連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資

投資を行う際は、必ず学研ホールディングスが作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。
目論見書のご請求・お問合わせは、下記の取扱金融商品取引業者までお願いいたします。
大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金及び学研ホールディングスの借入金の返済資金に充当する予定であり、これらの社会的
側面の改善インパクトや SDGs への貢献可能性についてもセカンドパーティ・オピニオンで
評価されております。


大和証券グループは、過去10年以上にわたり、社会課題の解決に資する金融商品の開発
と提供に尽力してまいりました。2018年には、SDGs達成に向けてこれらの取組みを加速さ
せるべく、『SDGs推進委員会』（委員長：代表執行役社長 中田誠司）を設置しております。
また2020年４月には執行役副社長 田代桂子がSDGs担当に就任し、SDGsの期限である2030年
に向けて、今後さらなる施策の推進に努めてまいります。今回の学研ホールディングスに
よるソーシャルPOについて、大和証券株式会社が行う引受及び販売はそうした取組みの一
環であり、大和証券グループは引き続き持続可能な社会の創造に向けて貢献してまいりま
す。


ソーシャル PO の概要
発行体 株式会社学研ホールディングス
市場区分 東証第一部
募集株式の種類及び数 ①公募による新株式発行（一般募集）
普通株式 1,435,000 株
②公募による自己株式の処分（一般募集）
普通株式 4,000,000 株
②オーバーアロットメントによる売出し
普通株式 815,000 株（上限）
決議日 2021 年２月 26 日
条件決定日 2021 年３月９日から 2021 年３月 11 日までの間のいずれかの日
受渡期日 2021 年３月 16 日から 2021 年３月 18 日までの間のいずれかの日
（条件決定日の５営業日後）
募集価格 未定（条件決定日に決定）
主幹事証券会社 大和証券株式会社
引受証券会社 大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社




投資を行う際は、必ず学研ホールディングスが作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。
目論見書のご請求・お問合わせは、下記の取扱金融商品取引業者までお願いいたします。
大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（注１）

ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020 とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を

担う民間団体であるグリーン・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond

Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。

（注２）

学研ホールディングスは、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワーク策定にあたり、大和

証券株式会社をソーシャルエクイティ・ストラクチャリング・エージェントとして起用しています。
「ソー

シャルエクイティ・ストラクチャリング・エージェント」とは、ソーシャルエクイティ・ファイナンス・

フレームワーク策定及びセカンドパーティ・オピニオン取得に係る助言等を通じて、ソーシャルエクイテ

ィ・ファイナンスの支援を行う者をいいます。



以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress




投資を行う際は、必ず学研ホールディングスが作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。
目論見書のご請求・お問合わせは、下記の取扱金融商品取引業者までお願いいたします。
大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社