株式会社新生銀行　サステナビリティボンド発行のお知らせ

2021 年 3 月 5 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


株式会社新生銀行 サステナビリティボンド発行のお知らせ


このたび株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、株式会社新生銀行（以下、「新
生銀行」）が国内機関投資家向けで金融機関として初となるサステナビリティボンド※1 （以下、「本サステナビ
リティボンド」）として発行する第 13 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）100 億円の引受けにおける
主幹事および Sustainability Bond Structuring Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせ
いたします。


新生銀行グループは、ESG 投融資の推進により持続可能な社会の形成に貢献することを掲げています。
これまで、再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのファイナンス、グ
ループ会社を通じたインパクト投資の推進など、新生銀行グループ全体で社会・環境課題の解決に資する
プロジェクトに積極的に取組んできました。
近時、新生銀行の法人ビジネスにおいて、2020 年 5 月に策定した新生グリーン/ソーシャル/サステナビリ
ティファイナンス・フレームワークに基づいて評価を行い、特定の社会課題への対処や社会的インパクトをも
たらす事業、または明確な環境改善効果が認められる事業などに対する投融資を行い、“サステナブルイン
パクト”の取組みとして推進しています。
新生銀行グループでは、「サステナビリティを経営の軸に据え、社会課題の解決に資するビジネスに注力
しながらグループの持続的な成長を目指していくとともに、社会の持続可能性へ貢献する」としています。


その中で、本社債による調達資金の使途は、これらのサステナブルインパクトのコンセプトに資する事業
への貸付を中心に充当するものとしています。
新生銀行は、サステナビリティボンドとしての適合性について、「グリーンボンド原則 2018 年版」、「ソーシ
ャルボンド原則 2020 年版」、「サステナビリティボンド・ガイドライン 2018 年版」、「グリーンローン原則 2020
年版」、「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」及び「グリーンローンガイドライン及びサステナビリティ・リン
ク・ローンガイドライン（2020 年版）」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、株式会
社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という）より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス評価」において最上位評価で
ある「ＳＵ１（Ｆ）」の評価を取得しています。
URL: https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
 大和証券グループは、過去 10 年以上にわたり、社会課題の解決に資する金融商品の開発と提供に尽
力してまいりました。2018 年には、SDGs 達成に向けてこれらの取組みを加速させるべく、『SDGs 推進委
員会』（委員長：代表執行役社長 中田誠司）を設置しております。また 2020 年 4 月には執行役副社長 田
代桂子が SDGs 担当に就任し、SDGs の期限である 2030 年に向けて、今後さらなる施策の推進に努めて
まいります。本債券の販売はそうした取組みの一環であり、当社グループは引き続き持続可能な社会の創
造に向けて貢献してまいります。


 本サステナビリティボンドの概要
名称 第 13 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

発行年限 3年

発行額 100 億円

利率 0.150%

条件決定日 2021 年 3 月 5 日

発行日 2021 年 3 月 12 日

償還日 2024 年 3 月 12 日

取得格付 A-（R&I）／A-（JCR）

サステナビリティボンドとして適合性 JCR より「ＳＵ１（Ｆ）」を取得

主幹事 野村證券株式会社、大和証券株式会社、
新生証券株式会社、SMBC 日興証券株式会社
Sustainability Bond Structuring Agent 大和証券株式会社
（*1）サステナビリティボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達するために

発行する債券。具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに限定され、②調達

資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される点が特徴。

（*2）Sustainability Bond Structuring Agent

サステナビリティファイナンスのフレームワークの策定及びセカンドパーティオピニオン等の外部の第三者評価取得に関

する助言等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う者。



以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国
内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.24200％（但し、最低2,700 円）の委託手数料
（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大
0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および
税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほか
に為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前
に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額
が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対
価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上
下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変
動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証す
る者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれ
があります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信
託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を
生じるおそれがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結
前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われ
ていないものもあります。




商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会