気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明

2021 年 11 ⽉ 29 ⽇
⽇本電気硝⼦株式会社


気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔への賛同を表明

⽇本電気硝⼦株式会社（本社︓滋賀県⼤津市 社⻑︓松本元春）は、本⽇、
「気候関連財務情報開⽰
タスクフォース（TCFD） ※)の提⾔に賛同を表明いたしましたので、お知らせします。
」


当社は、⼤切にしている価値観として“⾃然との共⽣”を掲げ、
「世界⼀効率の⾼いモノづくりこそ
が、世界⼀環境にやさしいモノづくりにつながる」との考えのもと、品質や歩留まりの向上を通じ
て省エネルギーや CO２排出削減に取り組んでまいりました。
CO２排出と窒素酸化物発⽣の抑制が図れる酸素燃焼炉を 1993 年に⽇本で初めて導⼊し、現在、
ほぼ全ての溶融炉への導⼊が完了しています。
また、ガラス溶融に使⽤する燃料を重油から LPG へ、
さらには天然ガスへと CO２排出の少ないものに転換し、2018 年には天然ガスへの転換が 100%完
了しています。ガス燃焼溶融よりもエネルギー利⽤効率に優れる電気溶融の⽐率向上にも取り組み、
溶融エネルギーの電⼒⽐率は 40%を超えています。今⽇、カーボンニュートラルが地球規模の重要
課題となる中、本年４⽉に「カーボンニュートラルプロジェクト」を⽴ち上げ、CO2 排出削減の取
り組みをさらに強化しています。


当社としては、今後も地球温暖化防⽌のため CO2 排出削減の取り組みを推進するとともに、投資
家をはじめ全てのステークホルダーの皆さまに、当社の気候変動への対応をより良くご理解いただ
けるよう、TCFD 提⾔に基づき適切に情報開⽰を⾏ってまいります。


※気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）
︓
G20 の要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）により 2015 年に設⽴された、気候変動に関わる財
務関連情報の開⽰および⾦融機関の対応⽅法を検討する組織。TCFD は 2017 年 6 ⽉に最終報告
書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項⽬について開⽰すること
を推奨している。TCFD に対して、世界全体では 2,627、⽇本では 542 の企業・機関が賛同を表
明している（2021 年 10 ⽉ 27 ⽇時点）。
 
 
 
 
⽇本電気硝⼦株式会社 〒520-8639 滋賀県⼤津市晴嵐⼆丁⽬ 7 番 1 号
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