文部科学省実施の「総合的な教師力向上のための調査研究事業」を受託

Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ
平成 28 年６月 16 日
各 位
会社名 株式会社早稲田アカデミー
代表者名 代表取締役社長 古田 信也
（コード番号 ４７１８ 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 河野 陽子
（ＴＥＬ．03-3590-4011 代表）

文部科学省実施の「総合的な教師力向上のための調査研究事業」を受託

この度、当社は文部科学省初等中等教育局（以下、 「文科省」という。）より、委託事業
「総合的な教師力向上のための調査研究事業（テーマ７ 民間教育事業者の力を活用した
教員の資質能力向上事業）（以下、
」 「本調査研究事業」という。）を受託いたしました（受
託期間：平成 28 年５月～平成 29 年３月）。

本調査研究事業は、文科省が教員の資質能力向上や新たな教育課題への対応に必要な教
師力向上に向けた取り組みを支援するものであり、今回新たに民間教育事業者と教育委員
会等が連携する取り組みも支援対象として追加されました。ここでは当社は「ＩＣＴ環境
（モバイルラーニング等）の活用による教員の資質能力向上に資する研修モデル構築」に
取り組んでまいります。
当社は既に本年４月に奈良市と協定を締結し、教員の指導力向上推進を目指すと同時に、
当社のノウハウを活用して公教育が抱える課題を解決するための先行モデル構築に着手し
ております。本調査研究事業については、奈良市との協働連携を事例とした企画を提案し、
採択されたものです（奈良市との連携事業に関する詳細は平成 28 年３月 31 日付の開示文
書をご参照ください）。

当社はこれまで教育委員会や公私立学校に対し、当社が開発した教員・教員志望者向け
の e ラーニング教材「教師力養成塾ｅ－講座」と実地研修を組み合わせた授業技術研修を
提供してまいりました。 本教材についても教育委員会の初任者研修、教員各自の自学自習、
もしくは学校内での継続的な指導力向上を図る研修において活用され、高く評価していた
だいております。

当社は、この「教師力養成塾ｅ－講座」を活用した奈良市との連携事業に注力すると共
に、本調査研究事業を通じ、全国の自治体で活用可能な汎用性のある教員研修モデルと教
育研修ツールの調査研究、開発にあたります。そして、当社がこれまで培ったノウハウ等
を活用し、わが国の教育課題の解決に必要な教師力向上に貢献するとともに、公教育機関
が民間教育事業者を活用して新たな教員研修を実施する際の新たなスキームとして広く受
け入れられていくことと期待しております。
なお、この度当社は独立行政法人教員研修センターより委託事業「教員の資質向上のた
めの研修プログラム開発事業」も受託いたしました。合わせて尽力してまいります。

教師力養成塾ｅ－講座について

講座内容の詳細はこちら http://youseijuku.jp
以 上
＜本件リリースに関するお問合せ先＞
株式会社早稲田アカデミー総務部総務課
電話番号 03-3590-4011（大代表）
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ soumu@waseda-ac.co.jp