「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討開始について

2024 年３月 27 日
各 位
会 社 名 出 光 興 産 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 木 藤 俊 一
（コード番号：5019 東証プライム市場）
問 合 せ 先 経理財務部 IR 室長 茂 木 大 輔
（TEL : 03 － 3213 － 9307）


「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討開始について


出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一、以下「出光」）及び三井化学
株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 修、以下「三井」）は、「千葉地区エチレン装置集
約による生産最適化」について、以下の通り両社で検討を開始することに合意しました。


１．背景
出光・三井の両社は、2010 年に LLP 制度の活用による千葉ケミカル製造有限責任事業組合を設立し、
千葉地区に両社が保有するエチレン装置の運営統合を行いました。これにより、原料選択、装置稼働の最
適化や留分の高付加価値化、共同合理化投資等、単独では実現できないシナジーを徹底的に追求してま
いりました。
一方で、中国を中心とした大型石化装置の新増設と国内エチレン需要減衰により、日本のエチレン装置
は低稼働を余儀なくされる状況が続いています。加えて、世界的にカーボンニュートラル社会の実現が推進
される中、CO2 の排出量削減および資源循環を目指した次世代のコンビナート構築に向けた検討の加速化
が強く求められています。
このたび、出光・三井の両社は、これまでの連携を一歩進め、更なる既存事業の競争力強化を目的とし
て、以下の前提のもと、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討を開始することに合意しまし
た。


２．検討の前提
（１）集約時期の目途 ：2027 年度
（２）集約の方法 ：出光装置を停止し、三井装置に集約
（３）集約後の事業形態 ：LLP もしくは合弁会社等にて三井装置を共同運営


３．今後について
両社でフィジビリティスタディを行い、集約時期を含め協議・決定の予定です。
４. 各社コメント：
出光興産 代表取締役社長 社長執行役員（兼）CEO 木藤 俊一
当社は、2050 年ビジョン「変革をカタチに」を掲げ、事業構造改革を推進しております。本件は、カーボン
ニュートラル実現に向けた中長期的な事業転換の象徴的な案件となります。エチレン装置集約による生産
最適化に留めるのではなく、我々の目指す既存の事業ポートフォリオを低炭素化・資源循環に対応したサス
テナブルなかたちへ転換する取り組みを進めてまいります。
具体的には、エチレン装置の原料であるナフサを化石由来から、SAF 事業の副産物として製造されるバイ
オナフサや、25 年度に稼働予定の使用済みプラスチックを原料としたケミカルリサイクル由来のナフサへ転
換し、集約されたエチレン装置へ供給することを検討します。併せて、SAF の原料であるバイオエタノールか
ら製造されるバイオエチレン、さらには、e-メタノールから製造される合成化学品等を加えた、新たなグリーン
ケミカル製品のサプライチェーン構築を目指してまいります。


三井化学 代表取締役 社長執行役員 橋本 修
当社は、長期経営計画「VISION 2030」において「未来が変わる。化学が変える。」をありたい姿に掲げ、変
化をリードし、サステナブルな未来に貢献することを目指しております。本件は、千葉地区エチレン装置の生
産最適化による競争力強化に留まらず、さらなる地域連携・他社連携の拡大により、競争力強化とグリーン
化を両輪とするコンビナートのトランスフォーメーションへの重要な一歩となります。
当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業では、グリーン化による付加価値の創出とたゆまぬ資本効率
の向上により、競争力あるサステナブルなグリーンケミカル事業を目指して、引き続き取り組んでまいります。

以上


【参考】
千葉ケミカル製造有限責任事業組合の概要
項目 内容
名称 千葉ケミカル製造有限責任事業組合
所在地 東京都千代田区丸の内 3-1-1
設立 2010 年４月１日
・ 出資金：２億円
出資
・ 出資比率：出光と三井が折半出資
・ 千葉地区におけるエチレン装置の運営の統合
事業内容 ・ エチレン、プロピレン、その他の留分の生産
・ 上記生産品目の、組合員（出光および三井）への供給
エチレン 92 万㌧／年
生産能力 （出光装置 37 万㌧、三井装置 55 万㌧、定期修理実施年）




- 2 -