子会社のトラストバンク、LGWANで使える国内初の自治体専用チャット「LoGoチャット」の導入が200自治体（10万アカウント）に到達

2020 年４月 13 日
株式会社チェンジ


子会社のトラストバンク、LGWAN で使える国内初の自治体専用チャット
「LoGo チャット」の導入が 200 自治体（10 万アカウント）に到達
~ 新型コロナウイルス対策などにより導入自治体が急増、３月導入自治体数がこれまでの月平均と比べ 8 倍に ~



当社の子会社である株式会社トラストバンク（本社：目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバ
ンク」）は 4 月 13 日、セキュアな行政専用回線の総合行政ネットワーク（LGWAN）上で使える国内初の
自治体専用チャット「LoGo(ロゴ)チャット」の導入自治体数が 206 自治体（関連団体含む）108,886 ア
カウントに達したことをお知らせします。（注 1）


「LoGo チャット」は、LGWAN-ASP を活用して LGWAN とインターネットの双方から接続できる国内初の自
治体専用ビジネスチャットアプリです。自治体職員は LGWAN 環境で、庁内や他自治体とテキストやファイル、
写真などの送受信ができます。インターネット回線でも、出向中の職員やふるさと納税の返礼品を提供する事業
者などの外部機関ともやり取りをすることも可能です。


当社は 2018 年 12 月より官公庁向けビジネスをトラストバンクに移管し、特に地方自治体向けの ICT 活
用による生産性の向上支援を実施して参りました。2019 年９月からベータ版として無料トライアル（1 年間）
を開始し、同年 11 月から本格展開された「LoGo チャット」は当社とトラストバンクが共同で提供するサービスの
第一弾であり、今後の戦略の成功を占う極めて重要なプロジェクトでした。（注 2）今回のスピーディな立ち上
がりを通じて、トラストバンクの 1500 を超える自治体の顧客基盤に当社のテクノロジーリソースやパートナーを掛
け合わせるということが効果的であることが証明されました。


「LoGo チャット」はサービス開始から順調
「LoGoチャット」導入自治体数の推移
に導入自治体数を伸ばしていましたが、自
治体において新型コロナウイルス対策として 80
60 平常時※の平均値の 約8倍
対面での打ち合わせの削減やテレワーク環

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境の整備などが急がれる中、2020 年 2 月 20
頃から「LoGo チャット」の導入を検討、導入 0

する自治体が増加しています。３月の導入
自治体数は、これまでの月平均（2019
年 11 月～2020 年 1 月の平均値）と比
※平常時：19 年 11 月から 20 年 1 月の間
べ 8 倍になりました。
トラストバンクは、「LoGo チャット」の開発・提供に加え、2020 年 3 月より LGWAN で使える自治体専用 ア
ンケート・申し込みフォーム作成ツール「LoGo フォーム」の提供も開始し、公共サービス（Public）を技術
（Technology）で改革する「パブリテック事業」を加速しています。今後もトラストバンクのビジョン「自立した持
続可能な地域をつくる」のもと、自治体職員の働き方改革や住民サービスの向上に寄与するサービス提供ととも
に、社会課題の解決に向けた様々な取り組みを積極的に展開してまいります。




◆新型コロナウイルス対策における「LoGo チャット」の効果的活用例
１．庁内・課内の情報共有
・庁舎に勤務する職員と在宅職員とのコミュニケーションの円滑化を図り、情報共有・意思決定の迅速化。
・在宅職員との電話でのコミュニケーションを減らし、チャットでできることはすべてチャットに移行。
・本庁と支所の移動制限、執務室分離に伴い、職員同士のコミュニケーションが取りにくい状況を補完。今ま
では対面で実施をしていた会議や打ち合わせをチャットで実施。
・出勤連絡用ルームを作成し、子供の送迎や家族の状況等による遅参の連絡や、体調不良時の対応フロ
ーの共有。
・新型コロナウイルスに関する住民からの問合せに対する回答を日々「LoGo チャット」で共有。


２．迅速な意思決定支援
・モバイルアプリの活用による職員の安否確認や参集状況の迅速な情報収集。
・対面で集まれないため、新型コロナウイルス対策本部会議もチャット会議を採用し、迅速に意思決定。
・新型コロナウイルス対策のための施策検討や意見交換などをコロナ対策チーム連絡用トークルームで実施
し、迅速な施策立案と意思決定を図る。
・日常使いしているチャットツールだからこそ有事の際にもスムーズに活用。


３．他の自治体とつながるコミュニティ
・迅速な対応が求められる中、他の自治体の状況などをユーザー専用のトークルームで情報共有。
・WEB 会議システムや「LoGo チャット」活用方法などテレワークに備えた活用状況を参加自治体が情報を
共有。
・国の動向や支援施策への対応など各自治体の状況が確認できる。


４．地域内事業者との密な連携
・外部事業者と対面で会えないため、ゲストユーザーとして招待し、チャットで密にコミュニケーションをとる。




◆大阪府泉大津市の事例
2020 年 2 月 27 日、新型コロナウイルス対策として、職員のテレワークを推進するよう市長から号令があり、
「LoGo チャット」を活用したテレワーク導入を決定。当初の申込数
110 アカウントから 1,000 アカウントへ増強し、翌週 3 月 4 日には
職員に向けて在宅勤務が可能と通知しました。現在は庁舎に勤務
する職員と在宅職員とのコミュニケーションや勤怠管理で活用する
他、市として的確かつ迅速に対応ができるよう、危機管理課では新
型コロナウイルスに関する市民問合せの共有や関係部局との連絡、
報告、相談のツールとして「LoGo チャット」を活用しています。 また、３蜜対策で対面での会議などを減らしつつ、
迅速な意思決定を図るために、コロナ対策本部会議も「LoGo チャット」 を活用したチャット会議も実施してい
ます。
（注 1）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数の普通地方公共団体や特別区が行政サ
ービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。
（注 2）無料トライアルは 2020 年 6 月 30 日まで申し込めます。無料トライアル利用期間は申し込みから
2021 年 3 月末までとなります。




□■ 「LoGo チャット」の概要 ■□
◆ サービス名： 「LoGo チャット」（由来：「Local Government（地方自治体）」の頭文字 2 字から名
付け）
◆LGWAN-ASP コード： A831081
◆導入自治体/アカウント数： 206 自治体（関連団体含む）/108,886 アカウント（4 月 13 日時点）
◆特徴
1) LGWAN-ASP を活用したクラウド型
・低コスト（初期費用無料）ですぐに利用開始できる
2) LGWAN とインターネットから利用可能
・LGWAN では自治体同士をつなぐ
・インターネットでは外出先や出張先の職員、
自治体の許可を得た民間事業者とつなぐ
3) モバイルアプリで活用シーンが拡大
・外出時、災害時にリアルタイムで連絡可能




株式会社トラストバンクについて
2012 年 4 月設立。同年 9 月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約
2 億 PV（2019 年 12 月）、契約自治体約 1,500 団体超（2020 年 4 月）、お礼の品登録数 23 万
点超（2020 年 4 月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013 年 9 月「ガバメントクラウ
ドファンディング®(GCF®)」を開始。2014 年 9 月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサ
ービスを提供。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com