株式等の配分に係る基本方針の改正について

平成 30 年 9 月 14 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））




本日、大和証券株式会社よりプレスリリース「株式等の配分に係る基本方針の改正につい
て」を発表いたしましたので、ご報告申し上げます。




以 上
 平成 30 年 9 月 14 日


各 位
大和証券株式会社



株式等の配分に係る基本方針の改正について



大和証券株式会社（以下、大和証券）は、「株式等の配分に係る基本方針」の改正を

行ない、平成 30 年 10 月 1 日以降に抽選参加の申込みを開始する銘柄より適用いたしま

す。



大和証券では、金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することを使命とし

ており、募集株式等のお客様への配分にあたっては、お客様の多様な運用ニーズを的確

に捉え、証券の流通促進を図り、金融商品市場の拡大・発展に寄与していくことが当社

の使命であると認識し、公正な配分に努めることを基本方針としています。

このたび、新規公開株式の抽選による配分につきましては、新たな投資家層の拡大を

図りつつ、長期・安定株主層の形成を促すため、プレミアムサービスのお客様のステー

ジ、又はお客様の保有する交換ポイントに応じて当選確率が変動する「チャンス抽選」

の配分割合を最大 10％に拡大し、平等な抽選を含めた抽選配分割合を最大 25％まで拡

大することといたします。

改正内容の詳細は次頁の新旧対照表をご参照ください。



 改正後の「株式等の配分に係る基本方針」

<http://www.daiwa.jp/products/pdf/equity/180914_press.pdf>
 株式等の配分に係る基本方針 新旧対照表

（下線部分改正）

現行 改正


（１）新規公開株の抽選による配分（不動産投資信託 （１）新規公開株の抽選による配分（不動産投資信託
証券を含みます。以下同じ。) 証券を含みます。以下同じ。)

新規公開株につきましては、個人のお客様への 新規公開株につきましては、個人のお客様への
販売予定数量のうち 20％※を、抽選により個人 販売予定数量のうち 15％～25％を、抽選により
のお客様に配分させていただきます。新規公開 個人のお客様に配分させていただきます。新規
株の抽選は、次の要領で行います。 公開株の抽選は、次の要領で行います。
※抽選へのお申込数量が個人のお客様への
販売予定数量未満の場合、抽選による配分
の割合は 10％とし、③の当選確率が変動す
る方式での抽選は行わないことといたし
ます。

① （省略） ① （現行どおり）

②発行価格等決定日に行う抽選にあたっては、購入 ②発行価格等決定日に行う抽選にあたっては、購入
概算代金の残高を確認できるお申込みに対して、 概算代金の残高を確認できるお申込みに対して、
当社システム内において機械的に無作為に番号 当社システム内において機械的に無作為に番号を
を割り当て、その番号の小さい順に個人のお客様 割り当て、その番号の小さい順に個人のお客様へ
への販売予定数量の 15％分の当選を決定いたし の販売予定数量の 15％分※1 の当選を決定いたし
ます。 ます。
※1 個人のお客様への販売予定数量が 20 億
円以上の場合、10％といたします。

③続いて、②で当選されなかったお客さまを対象に、 ③続いて、②で当選されなかったお客様を対象に、
個人のお客様への販売予定数量の５％分につき 個人のお客様への販売予定数量の 10％分※2 につ
まして、当社のプレミアムサービスのお客様のス きまして、当社のプレミアムサービスのお客様の
テージ、又はお客様の保有する交換ポイントに応 ステージ、又はお客様の保有する交換ポイントに
じて当選確率が変動する方式で当選を決定しま 応じて当選確率が変動する方式で当選を決定しま
す。 す。
※2 抽選へのお申込数量が個人のお客様へ
④～⑥ （省略） の販売予定数量未満の場合、5％といた
します。

④～⑥ （現行どおり）
手数料など諸費用について
・ 株券等を募集等にて購入する場合は、原則として購入対価のみをお支払いいただきま
す。
・ 外国証券を購入する場合、外国金融商品取引所等における手数料及び公租公課その他
の賦課金が発生する場合があります。※
・ 購入にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が
決定した為替レートによるものとします。

お取引にあたってのリスクについて
・ 価格の下落･発行者の信用状況の悪化･通貨価格の変動等により、投資元本を割り込
むことがあります。

※ 現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等をあらかじめ記載することはできません。



商号等 ：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 108 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会




以 上


お問い合わせ先：
大和証券グループ本社 広報部 鈴木・青山・大橋・桑原・上岡（Tel．03-5555-1165）