緊急事態宣言に伴い在宅勤務を早期に実現しなければならない企業向けの『在宅勤務立ち上げ統合パッケージ』を提供開始

緊急事態宣言に伴い在宅勤務を早期に実現しなければならない企業向けの
『在宅勤務立ち上げ統合パッケージ』を提供開始
〜厚労省助成金の活用も含めたトータル支援サービスで迅速な在宅勤務を実現〜



2020 年４月 8 日
株式会社チェンジ


株式会社チェンジ（以下チェンジ）は、昨日政府から 7 都府県を対象に発出されました緊急事態宣言を
受けて、在宅勤務に迅速に移行すべき状況になった企業向けの『在宅勤務立ち上げ統合パッケージ』を提供
開始いたします。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためには、オフィスワーカーができるだけ出社を控えることが
必須であり、在宅勤務のためのインフラが整っていない企業向けの支援が急務であると考えております。


当社がこのようなサービスを立ち上げるに至った背景には２つの要因があります。


要因①：テレワークの普及不足(外部環境)
厚生労働省が 3 月 31 日～4 月 1 日に LINE にて実施した第 1 回「新型コロナ対策のための全国調
査」の結果を発表しました。当該調査の中で新型コロナウイルス感染予防のためにしていることとして、「仕事は
テレワークにしている」との回答は 5.6%に留まっており、企業の対応が遅れていることが露呈しました。他の各
種調査結果でもテレワークの普及は低水準に留まっており、緊急事態宣言を受けて在宅勤務で事業を継続
することが極めて困難な企業が多いことが判明しました。


要因②：大企業向けのテレワーク導入事例の蓄積(内部環境)
当社では iPad が発売された 2010 年より、国内のモバイル導入プロジェクトを多数リードし、テレワークを実
現するための基盤を大企業向けに構築して参りました。2020 年に入って新型コロナウイルスの脅威が明らか
になった後も、今回の緊急事態宣言が発出される直前まで、急ピッチで多数の大企業のテレワーク立ち上げを
支援し、成功に導いた実績があります。


チェンジ社長の福留大士は、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ上で、個々人の生活スタイルの変容に
向けた努力に期待するだけでなく、企業における働き方を根本的に見直すことが重要だと考えております。特
に、これまでのオフィスビルに社員全員が集まって働くワークスタイルだけでなく、在宅勤務を軸としたリモートワー
クという新たなワークスタイルを可能にし、柔軟な働き方を実現することが求められています。とはいえ、このような
新しいワークスタイルを実現するためには、①技術インフラ、②人材育成、③社内ルールの３つの条件をクリア
しなければならず、課題が多いのも事実です。このような課題を解決するために当社のこれまで蓄積してきたノ
ウハウが活用できればと考えております。」と述べております。
【「在宅勤務立ち上げ統合パッケージ」の特長】


１ 社会保険労務士事務所と連携し、助成金申請～ルールの策定まで支援
現在、厚生労働省による「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取
組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられています。このような助成金の活用から、社内の就
業規則の改訂に至るまで、専門家である社会保険労務士とコラボレーションしてサービスを提供します。


2 IT インフラを刷新・最新化
これを機に、社内のコミュニケーションインフラ（チャット・クラウドコンテンツマネジメント・Web 会議 等）を最
新のサービスに刷新します。これらは旧来の IT サービスに比べて運用費用も安く、機能や使い勝手が改善さ
れ続けるため、今後のコミュニケーションインフラの更新に悩む必要がなくなります。


3 人材育成まで踏み込んだサービス
これまでの働き方を大きく変容させる上で、最も重要なのは「働く人がそれを受け入れ、生産性が向上するこ
と」です。そのためにも、新しい IT ツールを使いこなす人材の育成がポイントになります。当社の人材育成ノウハ
ウを活用し、新たな働き方に適応できるような人づくりに貢献します。




なお、当サービスの販売開始に際し、現時点では当社グループの損益状況及び財政状態に及ぼす影響は
軽微と見込んでおります。今後、サービスの普及・拡大に伴い、当社グループの業績等に重要な影響を与える
新たな事象が発生した場合は、適宜開示いたします。


■株式会社チェンジ：
http://www.change-jp.com/
本社：東京都港区 代表取締役：福留 大士


■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com