米国発コンストラクション・テック製品の国内展開について 大林組、StructionSite社、オーク情報システム、チェンジが基本合意を発表

2020 年 2 月 20 日
株式会社チェンジ


米国発コンストラクション・テック製品の国内展開について
大林組、StructionSite 社、オーク情報システム、チェンジが基本合意を発表


株式会社チェンジ（以下チェンジ）は、株式会社大林組（本社：東京都港区 社長：蓮輪賢治
以下大林組）、StructionSite, Inc.（本社：米国カリフォルニア州オークランド CEO：Matt Daly
以下 StructionSite 社）、および株式会社オーク情報システム（東京都墨田区 社長：丸山千秋
以下オーク情報）の 4 社間で、StructionSite 社が開発・運営し、建設現場の効率化を実現する建設・
建築業向け SaaS 製品「StructionSite」の日本国内の展開および販売体制について基本合意をいたしま
したので、お知らせいたします。


SaaS 製品「StructionSite」は、米国で大規模～中小規模の建設現場で広く利用されている
ソリューションであり、国内でも大林組グループが施工する建設現場の一部ですでに導入されています。なお、
大林組は、2018 年 9 月に同社米国拠点「シリコンバレー・ベンチャーズ＆ラボラトリ（SVVL）」を通じて、
StructionSite 社に資本参画しています。
「StructionSite」は、市販の 360°カメラとスマートフォンアプリ「StructionSite Construction App」を
連携させることで、建設図面上に簡単に 360°画像を配置することができます。
建設現場のありのままを、施工途中の段階を含め確実かつ簡便に記録することにより、人手不足が深刻と
なっている建設現場の効率化とコスト削減を実現いたします。


本基本合意により、大林組グループ会社であるオーク情報システムおよびチェンジの 2 社は、統括代理店と
して、2020 年春より日本国内における「StructionSite」の販売を開始いたします。


チェンジ社長の福留大士は、「日本の建設現場の人手不足は一層深刻なものとなっており、現場で働く
フィールドワーカー向けのデジタルトランスフォーメーションは急務と言えます。当社も早くから手掛けてきた領域で
あり、今回の基本合意により、当社は日本およびアジア太平洋地域の統括代理店として「StructionSite」を
広く展開し、建設現場の効率化に貢献いたします。また、同じく当社が販売するクラウドストレージ「Box」と
「StructionSite」の画像データを連携することで、AI を活用した現場の事故予測が可能となります。すでに
北米では事例が増えており、具体的な事故抑制の効果が出ています。今後、統合的なサービスとして
AI 事故予測を提供することで、建設現場や製造業の工場の安全性向上にも貢献してまいります。」と述べて
おります。
【「StructionSite」の特長】




１ いつでもどこからでも現場の状況を確認可能
利用者は PC やモバイル端末から「StructionSite」にアクセスすることで、いつでもどこからでも現場内の
状況を確認できます。また画像上で特定の箇所に印をつけ会話をする「チャット機能」を利用し、建設現場の
気になった箇所についてチームメンバー内で指示や報告のやり取りができます。




大林太郎




チャット機能を活用した指示画面


2 同じ地点の画像を時系列で比較
同じ撮影地点の画像を履歴で管理し、画面上で並べて表示することができるため、同じ地点の
「過去と現在」の状況を対比して確認できます。また、二つの画像は連携して向きや角度を同時に動かすこと
ができます。さらに BIM モデルを画像データとして取り込むことで、現場と BIM モデルの比較も可能にします。
 過去（左）と現在（右）の比較画像




現場と BIM モデルと比較画像


3 360°カメラのビデオ画像を自動で図面上に配置
360°カメラのビデオ機能を利用した自動撮影が可能です（VideoWalk 機能）。図面上でスタート地点
を定めれば、撮影者が進んだ方角や距離を画像から認識して位置情報を推定するため、現場内を移動しな
がら撮影した 360°画像データが自動的に図面の適切な位置に配置されていきます。配置された軌跡を選択
していくことで、現場を歩き回るように 360°画像を確認することができます。
「StructionSite」の 360°画像は、施工プロセスだけでなく、施工後の保守営繕プロセスでも活用できるた
め、建物維持管理の品質向上にも貢献します。




【販売開始予定】
2020 年春の販売開始を予定しております。
販売価格については、販売開始と合わせてお客様にご案内いたします。




なお、当サービスの販売開始に際し、当社グループの損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込
んでおります。今後、サービス拡充により、当社グループの業績等に重要な影響を与える新たな事象が発生し
た場合は、適宜開示いたします。




■株式会社大林組：
https://www.obayashi.co.jp/
本社：東京都港区 代表取締役：蓮輪 賢治


■StructionSite Inc.：
https://www.structionsite.com/
本社：米国カリフォルニア州オークランド CEO：Matt Daly


■株式会社オーク情報システム：
https://www.oakis.co.jp/
本社：東京都墨田区 代表取締役：丸山 千秋
■株式会社チェンジ：
https://www.change-jp.com/
本社：東京都港区 代表取締役：福留 大士




■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com