「LoGoチャット」、自治体のコロナ対策により、1週間で30以上の自治体が導入、 急激な普及の背景にある導入効果試算を埼玉県深谷市と共同で発表

2020 年４月 21 日
株式会社チェンジ




「LoGo チャット」、自治体のコロナ対策により、1 週間で 30 以上の自治体が導入、
急激な普及の背景にある導入効果試算を埼玉県深谷市と共同で発表
～ 自治体チャット「LoGo チャット」で職員１人あたり年間 44 時間削減の効果試算 ～



当社の子会社である株式会社トラストバンク(本社:目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバン
ク」)は、セキュアな行政専用回線の総合行政ネットワーク(LGWAN)上で使える国内初の自治体専用チャッ
ト「LoGo(ロゴ)チャット」の導入自治体数が、コロナ対策の需要拡大に伴い、前回公表から５営業日で 30
以上の自治体が導入し、急激に普及が進んでおります。このような普及の背景には、次のような効果創出が
見込まれるという期待があります。


4 月 21 日、埼玉県深谷市とトラストバンクは LoGo チャットの導入効果に関する実証実験の試算結果を
発表しました。LoGo チャットの自治体の利用実績にもとづく効果試算の公表は、今回が初めてとなります。



＜試算結果のまとめ＞
 職員 1 人あたり 1 日平均 11 分、年間 44 時間の削減効果を試算
 全職員（会計年度任用職員含む）1,142 名が活用した場合、年間(240 日) 50,248 時間の削減
効果を試算
 全職員で年間約 2 億 99 万 2,000 円相当の人件費の削減効果を試算
 チャットのさらなる有効活用には、チャット文化の浸透や一定のルール作りの課題も

 LoGo チャット導入の実証実験の背景
LoGo チャットは行政専用回線の総合行政ネットワーク（LGWAN）で使える国内初の自治体専用ビジネ
スチャットツールです。トラストバンクが ICT で自治体の業務効率化を支援するため、2019 年 9 月に開発・提
供を開始しています。深谷市は 2019 年 9 月に導入し、全職員にアカウントを付与。これまで日程調整や会議
に多くの時間がかかるなど、リアルタイムかつ円滑なコミュニケーションに課題を抱えていたことから、チャットツール導
入の実証実験に取り組みました。


 実証実験による効果試算 ～コミュニケーションにかかる時間を 1 人あたり 1 日平均 11 分削減 ～
LoGo チャットを使う職員 49 名を調査モデルとして、従来の電話やメール等の方法と LoGo チャットを使った
場合の平均時間を比較したところ、業務上のコミュニケーションにかかる時間を 1 人あたり 1 日平均 11 分削減
できたことが分かりました。年間（勤務日数 240 日）では、44 時間削減できることになります。
全職員 1,142 人では、年間 50,248 時間、人件費約 2 億 99 万 2,000 円の削減効果に相当します。具
体的な業務では、削減率は日程調整で 54%減、電話対応で約 40%減、庁内会議で 32%減などの効果
が試算されました。


＜職員の業務時間や人件費の削減効果試算＞
職員１人の１日あたり平均削減時間：11 分
職員１人の年間削減業務時間：11 分×240 日＝44 時間
全職員の年間削減業務時間：44 時間×1,142 人＝50,248 時間
年間人件費削減額：50,248 時間×4,000 円＝2 億 99 万 2,000 円
＜効果がみられた業務の例＞
 「日程調整」：54%減（個別にメールでしていた予定調整を、グループチャットの日程調整の機能を活用）
 「電話」：発信 39%減、着信 42%減、取り次ぎ 30%減（電話でしていた庁内のやり取りをチャットで
対応）
 「メール」：送受信ともに 30%減（メールでしていたやり取りをチャットで対応）
 「庁内会議」：会議資料を事前にチャットで共有することで紙資料の印刷を省力することで 32%減 等
※調査方法：モデル職員 49 名に個別調査（部署は企画、産業、福祉、子ども、道路、消防など 32 部署）
内容：各種コミュニケーションの平均時間を従来の電話やメール等と LoGo チャットを活用した場合で比較
コミュニケーションの種類：電話、メール、報告連絡相談、庁内会議、日程調整、紙資料のファイリングなど
期間：2019 年 9 月～2020 年 3 月


 チャットを活用した業務シーンの例
・ICT 推進室：LoGo チャットで他自治体の情報システム部署の職員と ICT に関するタイムリーな課題（RPA
の活用、国の GIGA スクール構想、パンデミック対応など）を共有でき、先進自治体の取り組み
や対応策などを議論しながら、より良い解決方法を導き出せるようになった。
・保健センター：職員数が多く文書の回覧に時間がかかっていたが、チャットを活用し始めてからスピーディーに
できるようになり、回覧物の煩雑さの解消にも役立っている。
・総務防災課：庁舎管理業務で「3 階トイレの蛍光灯が切れているから交換してほしい」「アルコール消毒液が
切れたから補充してほしい」などの受け付けた依頼を、これまで口頭で伝達していたが、チャットの
係内グループトークに投稿するようになってから、スムーズに共有でき、聞き逃しや伝達忘れがなく
なった。


 アンケートの一部回答 ～ チャット文化の浸透やルール作りが必要との意見も～
上記の定量効果の調査と並行し、チャットの有効活用に関するアンケート調査を実施しました。チャットを利
用した職員（有効回答 499 名）の意見から、チャットで業務改善効果を実感している一方、さらに有効活用
するには、自治体内に日常業務でチャットを使う文化を浸透させることや、一定のルールを設けるなどの課題があ
ることがわかりました。
＜意見の例＞
・「課の職員全員で認識しなくてはならない情報などが行き渡るようになった。」
・「アプリ利用で、庁舎外に居ても連絡が取れるようになった。」
・「不在時の連絡を受け取れる。 メモと異なり電話番号や内容が残る。」
・「チャット文化が浸透していけば、組織にとらわれないシームレスな風土を持つ新たな市役所になると期待してい
る。」
・「公務目的か親睦コミュニケーション目的か等、一定のルール作りが必要。」


 深谷市のコメント
深谷市 企画財政部 ICT 推進室 齋藤 理栄 氏
「今回の調査は、利用開始から半年間で実施しましたが、1 人あたり年間 44 時間の削減効果が試算できま
した。4 月の人事異動後、スマートフォンアプリを搭載する利用端末申請も増加傾向です。チャットの便利さを知
っている職員が異動先で新しい活用方法を発見するなど、さらなる削減効果が期待できます。現在、新型コロナ
ウイルス感染拡大を防ぐため、対面でのコミュニケーションが難しくなっていますが、職員間だけでなく他自治体や
関係事業者と離れた場所にいてもグループでのコミュニケーションが取れるので大変助かっています。また、各自
治体でバラバラにやっていた自治体業務について、他自治体とチャットで意見交換ができるので、先進自治体の
ノウハウを参考に住民サービスの向上を短期間で実現できるようになると感じています。」


 深谷市の今後のチャット活用の課題と対策
LoGo チャットの導入でリアルタイムかつ円滑なコミュニケーションにつながった職員がいる一方、一部の課内で
は利用している職員が少なく LoGo チャットを積極的に使いたくても導入効果を実感できない職員もいます。そ
のため、全職員に使ってもらえる環境整備に取り組んでいます。例えば、ICT 推進室から全庁向けの調査などは、
可能な限り LoGo チャットで回答をお願いしています。また、便利な使い方をグループウエアの掲示板でお知らせ
してもなかなか伝わらないため、別件で問い合わせがあった時に個別で使い方をレクチャーしています。さらに、定
期的に利用者アンケートを行うことで、利用方法がわからない職員や要望を把握し、ピンポイントで、使い方の説
明や課題解決案を提示しています。今後も、圧倒的に便利なことを知ってもらうために地道な PR 活動を継続
し、LoGo チャットの良さを分かってもらうための活動を行っていく予定です。


 LoGo チャットとは
LoGo チャットは、LGWAN 上でアプリケーションを提供できる LGWAN-ASP を活用して、LGWAN とインタ
ーネットの双方から接続できる国内初の自治体専用ビジネスチャットツールです。自治体職員はセキュアな
LGWAN 環境で、庁内や他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信ができます。インターネット回線でも、
出向中の職員やふるさと納税の返礼品を提供する事業者などの外部機関ともやり取りできます。新型コロナウイ
ルス対策に伴い、テレワークの環境整備や対面会議の代替手段としての活用も拡がっています。
 □■ 「LoGo チャット」の概要 ■□
 LGWAN-ASP コード：A831081
 これまでの経緯：
2019 年 9 月 13 日 PC 用アプリの提供開始（ベータ版）
2020 年 11 月 1 日 LoGo チャットの本格サービス提供開始
2020 年 1 月 24 日 モバイル端末用アプリの提供開始
 導入自治体：254 自治体（関連団体を含む*）133,597 アカウント（4 月 17 日時点）
北海道北広島市、 北海道豊富町、 山形県朝日町、 福島県伊達市、福島県田村市、 埼玉県深谷市、
千葉県御宿町、 福井県坂井市、 大阪府寝屋川市、 高知県須崎市、 宮崎県、 熊本県宇城市など（※
公表許可を得た自治体）
 主な機能
ファイル添付、未読・既読確認、アクションスタンプ（予定調整、アンケート）、全文検索 など
※モバイルアプリ：GPS 位置情報投稿機能、手書き入力、音声入力、QR コード読み取り など
 特徴
1) LGWAN-ASP を活用したクラウド型
・低コスト（初期費用無料）ですぐに利用開始できる
2) LGWAN とインターネットから利用可能
・LGWAN では自治体同士をつなぐ
・インターネットでは外出先や出張先の職員、自治体の許可を得た民間事業者とつなぐ
3) モバイルアプリで活用シーンが拡大
・外出時、災害時にリアルタイムで連絡可能
*関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数の普通地方公共団体や特別区が行政サービスの一部を共同で

行うことを目的として設置する組織。



株式会社トラストバンクについて
2012 年 4 月設立。同年 9 月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは月間最大 2 億
PV（2019 年 12 月）、契約自治体約 1,500 団体超（2020 年 4 月）、お礼の品登録数 23 万点超
（2020 年 4 月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013 年 9 月「ガバメントクラウドファ
ンディング®(GCF®)」を開始。2014 年 9 月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービ
スを提供。「パブリテック」、「地域エネルギー」、「地域通貨」など地域活性化につながる事業も展開。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com