山梨中央銀行とPR TIMESが業務提携　取引先事業者へ広報PR支援で協力

Press Release
報道関係各位
2023 年 6 月 13 日
株式会社 PR TIMES

山梨中央銀行と PR TIMES が業務提携
取引先事業者へ広報 PR 支援で協力
- 6/13（火）より同行取引先事業者へ PR TIMES 利用が一部無料になる提携プログラムを提供 -




プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締
役：山口拓己、東証プライム：3922）は、株式会社山梨中央銀行（所在地：山梨県甲府市、東証プライム：
8360、取締役頭取：関光良）と 2023 年 6 月 1 日（木）付で、業務連携・協力に関する契約を締結いたしまし
た。同行から紹介された山梨県及び域内の事業者に対して PR 支援を開始いたします。
山梨中央銀行と取引のある企業・団体・個人事業主が、プレスリリースで自社の情報を全国に発信することを
支援するため協力します。本日 6 月 13 日（火）より、同行の取引先事業者に対して利用開始から 6 カ月間で 3
件までプレスリリース配信サービスを無料で提供いたします。また、PR 基礎からプレスリリース配信の実践に至
る講義をするセミナーの開催を予定しています。本連携を通じて、同行取引先事業者の情報発信を応援し、地域
経済活性化の後押しとなることを目指します。


山梨県を中心に域内の事業者発の情報を全国へ発信
山梨県を基盤として営業展開している山梨中央銀行と、プレスリリース配信サービスを展開する PR TIMES と
の協業が実現しました。これにより、山梨中央銀行の取引先事業者は、開始日から 6 カ月間、3 件まで無料で
「PR TIMES」にてプレスリリース配信できるプログラムをご利用いただけます。また、PR の基礎からプレスリ
リース配信の実践までを講義するウェブセミナーの開催も予定しています。これにより、山梨県発のプレスリリ
ースがオンライン上に広がり、山梨県の事業者が発信する情報を全国に届けやすくなります。

山梨県においては、2022 年 5 月に PR TIMES は山梨県唯一の県紙である「山梨日日新聞」と包括業務提携を締
結しました。同社の取引先事業者へ「山梨日日新聞プログラム」を提供するほか、山梨県関係のプレスリリース
の同社ニュースサイト「さんにち Eye（山梨日日新聞電子版） 」に転載するなど、山梨県の事業者および山梨に関
わる情報流通の活発化に努めてまいりました。

山梨中央銀行が本拠地を置く山梨県は、全国と比較しても製造業を中心とした第二次産業が活発です。東京・
首都圏に近く、水資源が豊富なことから、電気機械、電子部品、生産用機械など機械・電子産業が集積している
ほか、ミネラルウォーターなどの生産も盛んです。長い日照時間と傾斜地の多さ、昼夜の温度差が大きい気候か
らぶどう栽培に適しており、ワイン生産量は全国一を誇ります。
県土は富士山に面し、富士五湖や忍野八海、清里高原や八ヶ岳リゾートなど有名観光地も多く抱えています。
中央本線、中央自動車道などで東西と結ばれ、多くの観光客が訪れています。リニア中央新幹線でも甲府市に駅
を設置する予定とされています。甲府は、元々水晶が産出されてきた歴史から、貴金属・宝石加工の職人、業者
も集まる「宝石の街」として知られているなど、山梨経済は地域ごとに色合いが違う面も魅力的です。

一方でこのように魅力的な地元事業者発の情報は、地元・地域内に留まりがちであり、同じ県内においてすら
隣接する東京から発信される全国向け情報が目立つ傾向にあります。県内各地の事業者が認知・販路の拡大やブ
ランディング、支援の獲得などを目指して情報を発信しようとする場合、広く地域の外に届けることが発信者、
情報の受け手の新しい出会いを生み、双方にとって良い機会となります。
 今後、社会の変化に伴い、活動や需要の回復が見込まれる中で、積極的に情報発信することはますます重要で
あると言え、事業者自らがメディアや生活者に直接情報を発信するプレスリリースは、一つの有効な手段である
と考えています。
情報発信により地域内外からの反響を得ることができれば、当事者自身のやりがいや働きがいにつながり、地
域を担う人々の活力となり、地域経済の活性化にも貢献し得ると考えています。

「PR TIMES」は、日本の社会的な情報インフラを目指し、2017 年からは全国各地域に根差す金融機関やメディ
ア・自治体との提携を進めています。全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わら
ず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーと
して伴走してまいります。

「PR TIMES」について】
【
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）
をメディア記者向けに配信するとともに、 「PR TIMES」および
パートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされて
います。利用企業数は 7 万 9000 社を突破、国内上場企業 53％
超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただく
メディア記者 2 万 5000 人超、サイトアクセス数は月間約 7500
万 PV、配信プレスリリース件数は累計 100 万件を超えていま
す。「PR TIMES」
（ ：https://prtimes.jp/）

「さんにち Eye」山梨県関連プレスリリース転載ページ
参考） https://www.sannichi.co.jp/prtimes/yamanashi


【業務提携内容：プログラムの提供について】
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を本プログラム開始日から 6 カ月間、3 件
まで無料でご利用いただけます。
内 容
※4 件目以降、またはプログラム開始日から 6 カ月経過後の配信は、所定のご利用料
金をいただきます。
以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個
ご利用いた
人事業主のお客さま
だけるお客
②申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績が
様
ないこと
③山梨中央銀行を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2023 年 6 月 13 日（火）
お申込方法 山梨中央銀行のお取引店にお問い合わせください。

【山梨中央銀行について】
国内でも屈指の歴史を持つ山梨中央銀行は、1874 年に地域の殖産興業を図る目的で前身の「興益社」が設立さ
れ、その 3 年後に第十国立銀行として創業しました。創業からの理念を受け継ぎ、地域社会、お客さま、職員、
株主のあらゆるステークホルダーの期待に応える金融グループを掲げています。中期経営計画では、2020 年に提
携した静岡銀行との「静岡・山梨アライアンス」を通じたビジネスモデル構築、銀行と地域社会、お客さまの
DX 推進、サステナビリティ経営の高度化という三つの変革ドライバーを掲げており、様々な経営改革による持
続可能なビジネスモデル構築を目指しています。
（山梨中央銀行：https://www.yamanashibank.co.jp/aboutus/）

【山梨中央銀行の概要】
名 称 ： 株式会社 山梨中央銀行
所在地 ： 山梨県甲府市丸の内一丁目 20 番 8 号
設 立 ： 1941 年 12 月
代表者 ： 取締役頭取 関 光良
資本金 ： 154 憶円
従業員数： 1,639 名（2023 年 3 月 31 日時点）
地方金融機関との提携は計 38 例に
PR TIMES では、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は地方金融機関 38 例（30 行・8 信金）、地方メディア 24 社、地方自治体等 1 府 2 県
4 市、合計 69 例（43 都道府県）となりました。




＜PR TIMES による地域情報の流通を目的とする提携先金融機関一覧＞
提携年 金融機関名（提携月）
2017年 京都銀行(5月)、北陸銀行(11月)
千葉銀行(2月)、横浜信用金庫(2月)、名古屋銀行(3月)、西日本シティ銀行(7月)、武蔵野銀行(8月)、
2018年
福邦銀行(9月)、中国銀行(9月)、城南信用金庫(9月)
滋賀銀行(5月)、OKB大垣共立銀行(6月)、静清信用金庫(10月)、浜松いわた信用金庫(10月)、
2019年
三島信用金庫(10月)
豊橋信用金庫(2月)、山陰合同銀行(2月)、阿波銀行(3月)、佐賀共栄銀行(3月)、北海道銀行(3月)、
2020年 大阪信用金庫(5月)、平塚信用金庫(5月)、七十七銀行(9月)、四国銀行(9月)、琉球銀行(11月)、
岩手銀行(12月)
2021年 愛媛銀行(2月)、常陽銀行(4月)、足利銀行(4月)、福島銀行(6月)、群馬銀行(8月)、秋田銀行(10月)
2022年 香川銀行(1月)、北日本銀行(4月)、百十四銀行(5月)、鳥取銀行(11月)
2023年 千葉興業銀行(3月)、山梨中央銀行(6月)

＜PR TIMES による地域情報の流通を目的とする提携先メディア一覧＞
提携年 メディア名（提携月）
2017年 西日本新聞メディアラボ(7月)
千葉日報社(3月)、福島民報社(6月)、東奥日報社(6月)、山形新聞社(9月)、福島民友新聞社(9月)、
2021年
静岡新聞社(10月)、静岡放送(10月)、上毛新聞社(12月)、秋田魁新報社(12月)、山陽新聞社(12月)
信濃毎日新聞社(1月)、愛媛新聞社(3月)、茨城新聞社(4月)、岐阜新聞社(4月)、中日新聞社(5月)、
2022年
山梨日日新聞社(５月)、中国新聞社(7月）、京都新聞社(9月)、下野新聞社(12月)
2023年 北日本新聞社(3月)、徳島新聞社(3月)、神戸新聞社(3月)、大分合同新聞社(5月)

＜PR TIMES による地域情報の流通を目的とする提携先自治体等一覧＞
提携年 自治体等名（提携月）
2017年 つくば市(8月)
2018年 福岡市(9月)
2019年 京都府広報協議会(8月)、浜松市(10月)
2022年 にいがた産業創造機構(2月)、ひろしま産業振興機構(2月)
2023年 仙台市(3月)
（過去に発表したプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112）
株式会社 PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行
動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミ
ッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報
がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向き
にする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の
行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表す
るのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わ
ず「行動者」が自ら発信できる、PR の民主化を目
指して事業を展開しています。プレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は 7 万
9000 社を超え、国内上場企業の 53％超に利用い
ただいています。情報収集のため会員登録いただ
くメディア記者 2 万 5000 人超、サイトアクセス
数は月間約 7500 万 PV、プレスリリース件数は月間 3 万件超、累計で 100 万件を超えています。全国紙 WEB サ
イト等含むパートナーメディア 230 媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023 年 2 月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR 活動の設計から実行まで
伴走する PR パートナー事業、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播
を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール
「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、
「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社 THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発
を行う株式会社グルコースがあります。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂 1-11-44 赤坂インターシティ 8F
設立 ：2005 年 12 月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PR の効果測定サービス「Web クリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/