東京商工会議所との「中小企業支援に関する包括連携協定」の締結について

2019 年 1 月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 味岡 桂三
コード番号 7173 東証第一部
問 合 せ先 経営企画部長 澁谷 浩
（TEL 03－5341－4301）

東京商工会議所との「中小企業支援に関する包括連携協定」の締結について

当社並びに当社子会社の株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信）（以下、「当社グループ」とい
います。）は、このたび、東京商工会議所（会頭 三村 明夫）と「中小企業支援に関する包括連携協
定」を締結しましたので、お知らせいたします。なお、東京商工会議所が包括連携協定を締結する民
間金融機関は、当社グループが初となります。
当社グループが営業エリアとする東京圏の中小企業は、 空前の人手不足などこれまでにない厳しい
事業環境に置かれており、経営課題も多様化しています。当社グループではこれまでも、東京商工会
議所と会員企業向け提携融資（メンバーズビジネスローン）などで協力関係を築いてまいりました。
今回の包括連携協定の締結により、多様な会員等とのネットワークや豊富な経営支援メニューを有す
る東京商工会議所との協力関係をより強固なものとし、新たな連携・協働事業を検討・展開していく
ことで、「創業」「事業承継」「人材確保」等、多様化する中小企業のニーズや課題に幅広い支援メ
、 、
ニューでお応えできる体制を構築してまいります。
また、今回の連携の一環として、地域金融機関としては初めて、東京商工会議所と「東京都職域健
康促進サポート事業」に関する連携協定も締結しております。
今後とも、当社グループは、東京商工会議所や東京都・関連団体等の外部機関とも連携し、継続的
に地域中小企業の事業展開に関するサポートに取組み、 お客さまからファーストコールをいただける
金融グループを目指してまいります。

【連携イメージ】




記
1. 協定書調印式
（１） 日 時：2019 年 1 月 31 日（木）14 時 45 分
（２） 場 所：東京商工会議所 本部
（３） 出席者：東京商工会議所 専務理事 石田 徹
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ 代表取締役社長 味岡 桂三
㈱きらぼし銀行 取締役頭取 渡邊 壽信

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2. 連携・協力事項

（１） 資金調達支援に関すること （７） 人材確保・育成・定着支援に関すること
（２） 創業支援に関すること （８） 福利厚生支援に関すること
（３） 事業承継支援・再生支援に関すること （９） 顕彰制度に関すること
（４） 海外展開支援に関すること （10） 健康経営に関すること
（５） 産学公連携に関すること （11） その他各当事者が協議の上必要と認める
（６） 販路開拓支援に関すること 中小企業支援に関すること

3. 具体的な連携・協働事業

【従来の主な取組み】
（１） 会員向け提携融資（メンバーズビジネスローン）
東京商工会議所会員向けの提携融資商品として、2004 年 9 月より取扱開始。2017 年 11 月から
は創業者の資金としてもご利用いただけるよう商品内容を改定。
（２） 東京商工会議所「ビジネスサポートデスク」との経営支援・相談に関する連携
当社グループのお客さま及び創業予定者などに対する経営支援等において、相互に協力 連携。
・
（３） 東京商工会議所「産学公連携相談窓口事業」における連携
中小企業と大学等研究機関との橋渡しを行う「産学公連携相談窓口事業」にて、当社グループ
のお客さまを紹介することを目的として、2017 年 4 月より金融機関連携スキームに参画。

【新たな取組み】
○ 「東京都職域健康促進サポート事業」を通じた「健康経営」の普及・啓発
「東京都職域健康促進サポート事業（※1）
」に関する連携協定に基づき、きらぼし銀行の職員が
「健康経営アドバイザー（※2）
」として、都内中小企業に対して、東京都が推進する職場におけ
る健康づくり、がん対策、肝炎対策、感染症対策の普及・啓発を図るとともに、従業員の健康づ
くりを経営的な視点から投資と捉え、戦略的に実践する「健康経営（※3）
」の考え方を広め、更
なる活力向上と生産性向上をサポートしてまいります。
人手不足や従業員の高齢化が多くの企業で課題となる中、従業員の「健康管理」によって企業の
生産性向上やイメージアップ等に繋げようと、「健康経営」の考え方に関心を持つ企業が増えて
います。

（※1）
「東京都職域健康促進サポート事業」
東京都がこれまで蓄積してきた健康づくり等の知見の効果的な普及 啓発と事業者における取組
・
みの促進を図るため、東京商工会議所と連携の上、 「健康経営アドバイザー」を活用し、事業者
に対する普及啓発・取組支援を行う事業です。
（※2）
「健康経営アドバイザー」
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、 戦略的に実践する経営手法「健康経営」 企業
を、 （経
営者）に対し普及・啓発や実践支援を行う専門家です。東京商工会議所が認定しています。
（※3）
「健康経営」は NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。


上記のほか、 連携・協力事項」
「2． に掲げる各分野において、新たな連携・協働事業を構築すべく、
検討を進めていきます。
以上

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