東濃インターネットデータセンター増築計画に関するお知らせ

News Release




2019 年 10 月 16 日
報道関係者各位
株式会社電算システム
(東証第一部/名証第一部:3630)




東濃インターネットデータセンター増築計画に関するお知らせ

株式会社電算システム(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO:田中 靖哲、以下
「電算システム」)は、東濃インターネットデータセンター(岐阜県土岐市)(以下「東濃ID
C」)の増築計画を決定しました。現在のモジュール型データセンター3基(30ラック)に加
え、今回は新型モジュール型データセンター(28ラック)の増築計画といたしました。今後、基
本設計、実施設計をすすめ、概算費用3億5000万円、完成までの期間を約 1 年強と見込み、建
設を進めてまいります。
電算システムは、今回の東濃IDC増築を契機に、さらに機能の充実を図りデータセンター事業
のさらなる拡大を図り、電算システムの総合力の発揮を目指します。




DSK 東濃ITビジネスパーク全景



次世代新型モジュール
増設予定地
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【東濃IDC増築計画の概要とイメージ図】


構造 新型モジュール型データセンター
鉄骨造、耐火建築物 地上1階建
面積 建築面積:110㎡ 床面積:107㎡
サーバーラック数 28ラック
免震 床免震方式


モジュール型は、ビル型の「堅牢性」とコンテナ型の「省コスト・省エネルギー・省スペース」
の二つのメリットを併せ持ちます。今回はこれらのメリットに加え、
「多様な顧客ニーズに応える
柔軟性」を持たせた新型モジュール型の増築を計画しました。




【電算システムIDCの現状と今回の新型モジュール】


データセンター 特徴 ラック数 サーバー数(物理は推定)
大垣 IDC ビル型 100 物理:約800 仮想:約250
東濃 IDC(現在) モジュール型 30 物理:約300 仮想:約1500
東濃 IDC(新型) 新型モジュール型 28 【想定】物理:400 仮想:2000
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【増築の背景と狙い】
電算システムはクラウド化の進展という時代の大きな流れの中、早くからデータセンター事
業に取り組み、2009 年7月に大垣インターネットデータセンター(以下「大垣IDC」 )を開
設し、現在はフル稼働の状況となっています。
このため、2013 年 11 月には東濃IDCを開設し、モジュール型3基体制で運用を開始しま
した。仮想サーバー提供の「仮想化ホスティング」サービス、仮想化ホスティングを利用しつ
つ顧客の機器も預かる「ハイブリッドクラウド」サービスを中心に事業を展開し、「仮想化ホ
スティング等」の単独販売に加え、電算システムが得意な「SI(システムインテグレーショ
ン)」で「仮想化ホスティング等」の活用を含めた提案による統合販売を行ってきました結
果、利用者も順調に増加し、利用率もかなり高くなりましたので、今回、新型モジュール型デ
ータセンターを増築することといたしました。将来はこの新型モジュールでの、さらなる増築
を図っていきたいと考えています。
電算システムは、強固な岩盤地層で標高も250メートルと高く、好立地の東濃IDCのさ
らなる充実を図るため、新型モジュールを増築します。多様な顧客ニーズに応えられるよう柔
軟性を高め、 「仮想化ホスティングと様々な顧客持ち込み機器との連携」を実現します。さら
に、顧客のサーバーやネットワーク機器等を預かる「ハウジング」サービスについても幅広い
顧客ニーズに積極的に応えます。調査会社の公表では、データセンターの国内市場規模が5年
後(16 年比)に 28.5%拡大すると見込まれており、電算システムは最大の強みでありますS
Iの中に東濃IDCのサービスも組み込んだ形でのオールインワン提案にも注力し、データセ
ンター事業を拡大させてまいります。


■電算システムについて
電算システムは 1967 年(昭和 42 年)に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企
業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。

情報サービス事業はさらに、①ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテ
グレーション②データ処理や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネスプロセスアウトソー
シング事業とデータセンター事業を行う情報処理サービス③アプリケーションソフトやシステ
ム機器・サプライ用品の販売を行う商品販売の3つのサービスで構成されております。

収納代行サービス事業は、1997 年(平成9年)に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを
開始してより、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提
供しております。

現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3つめの主要事業にすべく、積極
的に取り組んでおります。

詳細については電算システムのホームページ(https://www.densan-s.co.jp/)をご覧下さい。

本リリースに関する問い合わせ先
<報道関係者様からのお問合せ先>
株式会社電算システム
総務部 後藤
電話:058-279-3456
E-mail:kikaku@po.densan-s.co.jp

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