「BASE」がテイクアウト商品の販売に対応する拡張機能「テイクアウト App」の提供を開始 ネットショップを併用した新しい営業スタイルをサポート

2020年6月25日
各 位
会 社 名 B A S E 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
(コード番号:4477 東証マザーズ)
問 合 わ せ 先 取 締 役 C F O 原 田 健
TEL. 03-6441-2075


「BASE」がテイクアウト商品の販売に対応する拡張機能
「テイクアウト App」の提供を開始
- ネットショップを併用した新しい営業スタイルをサポート -

この度、当社が運営するEコマースプラットフォーム「BASE
(ベイス) は、
」 の拡張機能「BASE Apps」
にて、テイクアウト商品の販売と事前決済が可能な新機能「テイクアウト App」の提供を、2020年6
月25日(木)より開始いたしましたので、お知らせいたします。




1.「テイクアウト App」とは
「テイクアウト App」は、るEコマースプラットフォーム「BASE」加盟店を対象に提供する機能
です。実店舗を運営されているショップオーナーは、 本機能をご利用いただくことで、 ネットショ
ップで商品を販売する際と同様の方法でテイクアウト専用商品をご自身のネットショップで販売
できるようになります。

実店舗での商品の受け渡しを想定した商品販売が可能で、ショップ側が設定した受け取り日時
内で商品の注文と、クレジットカードによる事前決済を行うことができます。

本機能は「BASE」の拡張機能「BASE Apps」 https://apps.thebase.in )にて「テイクアウト

App」をインストールしていただくことでご利用いただけます。

2.提供開始の背景
「テイクアウト App」は、新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店など、主に実店舗を運営
されているショップオーナーの販促サポートを目的に開発した機能です。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、「BASE」では3月末から5月にかけて新規のネットショ
ップ開設数が急増しておりますが、その中でも、 コロナ禍での緊急事態宣言により、 実店舗営業自
粛を余儀なくされた飲食カテゴリのショップのご利用が増えています。
そこで「BASE」では、こうした事態をきっかけにネットショップ運営に挑戦をされた飲食カテゴ
リのショップオーナーが、より便利に「BASE」を活用してお客様に商品の販売ができるよう、テイ
クアウトの注文にも適応できる機能の提供を決定いたしました。

ショップオーナーからは、実店舗の営業再開後も平時と比較すると「売り上げが5割〜7割程度」
と、集客でお困りのお声が寄せられておりますが、実店舗を運営しながらネット販売を併用しや
すい仕組みをつくることで、新しい営業スタイルをサポートいたします。

3.
「テイクアウト App」の概要
提供開始日: 2020年6月25日(木)
URL:https://apps.thebase.in/detail/105

<「テイクアウト App」について>
テイクアウト商品には購入者がわかりやすいように専用ラベルが表示されるので、ご自身のネ
ットショップでネット販売商品と同じようにテイクアウト商品を販売することができます。

①受け取り日時の設定や事前決済で手間とリスクを軽減
あらかじめ営業日時や定休日を設定すると、それに合わせて受け取り可能な日時をお客様側
で指定することができます。
これまでのテイクアウト販売は、電話やSNSなどで商品や受け取り時間を確認する手間や、事
前に決済できないことで起こるキャンセル料金の未回収リスクがありましたが、この「テイク
アウト App」によって、商品や受け取り時間をあらかじめ指定した上での注文・決済が可能に
なり、ショップオーナーの手間とリスクを軽減することができるようになります。




②新規注文のリアルタイム画面通知
「テイクアウト App」の注文一覧画面上では、新規の注文が入るとわかりやすく画面に表示
されます。また、注文完了後にショップ向けに送信される自動メールや「BASE」加盟店専用アプ
リ「BASE Creator」のPush通知でも、テイクアウト商品の注文であることが明示されますので、
すぐに対応すべき注文かどうかを一目で判断することができます。
③テイクアウト商品のステータス管理がかんたん
お客様からのテイクアウトの注文は、ショップオーナーが受付完了の操作を行うことによっ
て正式に受領となり、お客様にも通知されます。また、テイクアウトの受付が完了した商品は、
お渡し待ちのタブに移動するので受付前とお渡し前の注文管理がわかりやすくなっています。




「BASE」は、今後も「BASE」をご利用されている加盟店の運営停滞を解消する取り組みを推進し
てまいります。

以上

6000