全国の小学校向け教材販売での「コンビニ決済サービス」の導入について

News Release

2019 年 5 月 24 日
報道関係者各位
株式会社電算システム
（東証第一部／名証第一部：3630）


全国の小学校向け教材販売での「コンビニ決済サービス」の導入について


株式会社電算システム（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO：田中 靖哲、以下
「電算システム」）は、全国の小学校で利用されている教材を児童や保護者が選択して購入する
際の代金回収を対象に、このたび「コンビニ決済サービス」を提供することになりました。


従来、学校教材における希望販売品の受注ならびに代金回収は、全国の教材販売会社が各学校
の担当教職員を介し、現金を入れた申込袋にて行っておりました。今回、学校教材製造・販売大
手の株式会社文溪堂（本社：岐阜県羽島市、代表取締役社長：水谷 泰三、以下「文溪堂」）及び
全国学校用品株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：加賀 晴彦、以下「全国学校用品」）に「コンビ
ニ決済サービス」をご導入いただくことになりました。このサービスは以下の点で児童及び保護
者と教職員の負担が軽減されます。


① 児童による学校への代金の現金持ち運びがなくなることにより、安全性が高まります。
② 家庭内で教材注文から決済までが完了することにより、学校側での代金回収等の業務が不要
になります。それにより担当教職員の業務が軽減され、働き方改革にも資するものです。
③ 当社の得意分野である収納、BPO サービスを組み合せることで、単なる決済、単なる業務軽
減といったものだけでなく、各事業者のニーズに合った児童及び保護者と教職員のより良い
全体像が実現できます。


今秋より、文溪堂の各代理店を介する教材販売を対象としたコンビニ決済サービスを本格的に
開始いたします。スマホを利用した教材注文システム（※1）において、請求書番号の発番を SMS
を通じて実施するペーパーレスコンビニ決済（※2）と連動する仕組み（仮称：教材スマートオー
ダーシステム）にすることで、払込票を発行することなくコンビニ決済が可能となり、児童・保護者へ
の迅速な連携を実現いたします。


時をあわせて、全国学校用品も同社の教材を対象としたコンビニ決済サービスでの代金回収を通
常の払込票にて開始することになっており、加えて LINE Pay や PayB などスマホアプリでの払込
票読込による決済も可能となっております。


両社ともに決済サービスだけの利用にとどまることなく、払込票の発行や請求業務（※3）、ま
た注文システム運営やサイト保守など、電算システムの BPO サービスを有効的に活用することに
よって、最適な環境を構築していくことになります。


電算システムは、これまでコンビニ決済サービスで数多くの企業様の料金収納を取り扱ってきておりまし
たが、通販事業者様や地方公共団体様が中心でした。今回、小中学校という新たなマーケットを開拓する
と同時に、当社の得意分野である収納、BPO サービスを組み合せることで単なる決済、単なる業務
軽減といったサービス単体の提供にとどまらない、決済に付随するサービスを幅広くとらえ、多
様なマーケットへ一層便利な決済サービスをご提供し続けることに努めてまいります。
 News Release


※1 「スマホを利用した教材注文システム」の利用方法




※2 「SMS を利用したペーパーレスコンビニ決済サービス」の利用方法




※3 「払込票を利用したコンビニ収納サービス」の利用方法
 News Release

※コンビニ収納代行サービス詳細については以下のホームページをご覧下さい
「SMS を利用したペーパーレスコンビニ決済サービス」
http://www.dsk-ec.jp/products/sms/
「コンビニ収納代行サービス」
http://www.dsk-ec.jp/products/convenience/




■電算システムについて
電算システムは 1967 年（昭和 42 年）に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企業として、情
報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。
情報サービス事業はさらに、①ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテグレーション②デ
ータ処理や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業とデータセンター
事業を行う情報処理サービス③アプリケーションソフトやシステム機器・サプライ用品の販売を行う商品販
売の 3 つのサービスで構成されております。
収納代行サービス事業は、1997 年（平成 9 年）に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを開始してよ
り、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提供しております。
現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を 3 つめの主要事業にすべく、積極的に取り組
んでおります。



詳細については電算システムのホームページ（https://www.densan-s.co.jp/）をご覧ください。
本リリースに関する問い合わせ先
＜報道関係者様からのお問合せ先＞ ＜製品・サービスに関するお問合せ先＞

株式会社電算システム 株式会社電算システム
総務部 後藤 決済サービス事業部
電話：058-279-3456 電話：058-279-3482
E-mail： kikaku@po.densan-s.co.jp E-mail： ec-tokyo@densan-s.co.jp