ゆうちょ銀行と払込票を利用したスマホアプリ決済サービス「ゆうちょＰａｙ」サービスを開始。

News Release

2019 年６月６日
報道関係者各位
株式会社電算システム


ゆうちょ銀行と払込票を利用したスマホアプリ決済サービス「ゆうちょＰａｙ」サービスを開始。
～「銀行Ｐａｙ」導入銀行とも順次相互に連携予定～


株式会社電算システム（岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO 田中靖哲、以下「電
算システム」）は、コンビニ収納代行サービスにおいて、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうち
ょ銀行」）とスマホ決済サービス「ゆうちょ Pay」の取り扱いを 2019 年６月７日より開始いた
します。


「ゆうちょ Pay」はゆうちょ銀行の口座をお持ちのお客さまが、ゆうちょ銀行とご契約いただ
いた店舗等での代金のお支払いの際、専用のスマートフォンアプリを操作する事で、予め登録し
たゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす、クレジットカードの登録や事前チャージ等の
必要がない、銀行口座直結型の決済サービスです。
本件提携により、「ゆうちょ Pay」で払込票のバーコードを読み込むことで即時に商品・サー
ビスの代金や公金（※1）の支払いを完了することが可能となります。ゆうちょ銀行の通常貯金
口座数は約 1.2 億口座であり、潜在的ユーザーの規模が大きいことから「ゆうちょ Pay」の広が
りが予想され、収納企業への導入メリットにつながると考えております。
また、本サービスは銀行口座直結型スマホ決済サービス「銀行 Pay」のマルチバンク決済機能
（銀行間の相互乗り入れ）（※2）を導入をしており、「銀行 Pay」参加行は、同機能により加
盟店の共有化が可能となる予定です。これは、同機能を導入する「銀行 Pay」参加行のスマホア
プリユーザーであれば、アプリに登録した銀行の加盟店でなくても支払いが可能となることであ
り、電算システムの収納企業の支払いも同様となります。
電算システムでは、最初の「銀行 Pay」サービスとして、「ゆうちょ Pay」の提供から開始
し、順次「銀行 Pay」参加行のスマホアプリ決済サービスの準備が整い次第、提供を行う予定
（※3）です。


電算システムは、これまで提供してきたスマホアプリ決済サービスと同様に、本サービスをコ
ンビニ収納代行サービスの『特約』として提供いたします。電算システムのコンビニ収納代行サ
ービスをご利用いただいている一般企業及び公共団体は、「銀行 Pay」を特約に加するだけで、
従来の運用フローを変えることなく、「ゆうちょ Pay」および「銀行 Pay」参加行のスマホアプ
リ決済サービスを導入することが可能となります。


※1 公金の取扱いは 2019 年９月頃の開始を予定しております。
※2 「銀行 Pay」マルチバンク決済機能の詳細は、「銀行 Pay」の基盤システムを提供する GMO ペイメント

ゲートウェイ株式会社のサイト https://www.gmo-pg.com/service/ginkopay/ をご参照ください。

※3 「銀行 Pay」参加行のスマホアプリ決済サービスとの連携は 2019 年 9 月以降を予定しております。
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■「ゆうちょ Pay」の利用方法




スマホのカメラで 請求書支払い概要 支払い内容確認 取引暗証番号を入力 決済完了
バーコード読み取り 確認 口座から資金引落



＜払込票を利用したアプリ決済サービス概要図＞




電算システムは、これまでも「PayB」、「LINE Pay 請求書支払い」、「楽天銀行コンビニ
支払サービス（アプリで払込票支払）」、「さるぼぼコイン」など、払込票を利用したスマホア
プリ決済サービスを提供してきており、今回のでスマホアプリ決済サービスの導入は５つ目とな
ります。今後もコンビニ収納代行サービスのパイオニアとして、払込票を利用した決済方法をよ
り便利な決済サービスにバージョンアップして、提供してまいります。


■電算システムについて
電算システムは 1967 年（昭和 42 年）に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企
業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。
情報サービス事業はさらに、①ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテ
グレーション②データ処理や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネスプロセスアウトソーシ
ング事業とデータセンター事業を行う情報処理サービス③アプリケーションソフトやシステム機
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器・サプライ用品の販売を行う商品販売の３つのサービスで構成されております。
収納代行サービス事業は、1997 年（平成９年）に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを
開始して以来、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提供
しております。
現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を 3 つめの主要事業にすべく、積
極的に取り組んでおります。
詳細については電算システムのホームページ（http://www.densan-s.co.jp/）をご覧ください。


本リリースに関する問い合わせ先
＜報道関係者様からのお問合せ先＞ ＜製品・サービスに関するお問合せ先＞

株式会社電算システム 株式会社電算システム
総務部 後藤 決済サービス事業部
電話：058-279-3456 電話：058-279-3482
E-mail： kikaku@po.densan-s.co.jp E-mail： ec-tokyo@densan-s.co.jp