日本郵便株式会社九州支社との鳥栖センター開設に関するお知らせ

2019 年１月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社農業総合研究所
代表者名 代表取締役社長 及川 智正
（コード番号：3541 東証マザーズ）
問合せ先 取締役管理部長 松尾 義清
（TEL．03-6417-1047）



日本郵便株式会社九州支社との鳥栖センター開設に関するお知らせ



当社は、2019 年 1 月 11 日開催の取締役会にて、2019 年３月上旬より、日本郵便株式会社九州支社（以下、
「日本郵便九州支社」
）と佐賀県鳥栖市に、生産者が直接農産物を持ち込める加工機能を有した集荷拠点及び
九州内の農産物を一度集約する物流拠点（以下、
「鳥栖センター」
）を共同で開設することを決議いたしました
のでお知らせいたします。



１．経緯と目的
当社の農産物販売プラットフォームでは、生産者が近隣の集荷場に農産物を持ち込み、各集荷場から
スーパーマーケット等（以下、
「スーパー等」
）に納品することで、生産者とスーパー等を繋ぐ物流を構
築しております。そのため、九州内の集荷場から各スーパー等へ物流を組む必要があり、物流便の非効
率等の問題が生じておりました。また、九州内の生産者から出荷の要望は多くあったものの、関東や関
西までの物流便が組めない等で、要望に応えられない状況が続いておりました。
これらの課題を解決するため、2019 年３月上旬より、九州の東西南北を結ぶ主要な幹線道路の結節点
である佐賀県鳥栖市に、日本郵便九州支社と既存の物流倉庫（日本郵便九州支社の協力会社）を活用し、
鳥栖センターを開設することにいたしました。日本郵便九州支社のこれまでの物流に関するノウハウと、
九州内の集荷場から鳥栖センターに一度集約することで物流便の効率を上げ、物流費の削減を図ってま
いります。また、これまで物流便の問題で開設できなかった集荷場を九州内に開設し、より多くの生産
者が出荷できる体制を構築してまいります。
一方、商品のパッキング（袋詰め）やバーコードシール貼付等（以下、
「加工作業」
）は生産者に行っ
ていただいております。生産者による加工作業は、出荷量の増加に伴い作業負担は大きくなります。そ
の作業負担が出荷量を抑制しないために、鳥栖センターにて加工作業を受託できる体制を構築してまい
ります。
加工機能を有した集荷・物流拠点である鳥栖センターを開設することで、九州内の生産者は、鳥栖セ
ンターまたは近隣の集荷場に農産物を原体のまま持ち込み、関東や関西のスーパー等に出荷することが
可能になります。
今後もスーパー等を中心とした小売店での展開を軸としつつ、流通総額のさらなる拡大と成長スピー
ドを加速していくため、株主である日本郵政グループの協力を得ながら、物流インフラを積極的に整
備・拡充してまいります。

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２．今後の見通し
本件による 2019 年８月期及びその後についての業績に与える影響につきましては、現時点では軽微な
ものと見込んでおります。



以 上

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