2023年開始のインボイス制度、約6割の企業が「よくわからない」と回答

プレスリリース


2021 年 9 月 24 日
報道関係各位（計 5 枚）
株式会社インフォマート



2023 年開始のインボイス制度、約 6 割の企業が「よくわからない」と回答
～国税 OB で電子帳簿保存法のスペシャリストである袖山税理士による QA 集を公開～


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、総務業務または法務業務を
担当する会社員に対し、電子契約に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。



＜ 調査概要 ＞

◆調査対象：全国の BtoB プラットフォームユーザー
◆調査方法：Web アンケート
◆調査内容：電子帳簿保存法・インボイス制度に関するアンケート
◆調査期間：2021 年 7 月 8 日～2021 年 7 月 12 日
◆有効回答数：903 件


2022 年 1 月に施行される改正電子帳簿保存法により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の
電子データ保存の要件が大幅に緩和されます。さらに、今年 10 月に適格請求書発行事業者の登録申
請受付、2023 年 10 月にはインボイス制度が開始され、経理部門における IT 化の必要性はより一層
高まります。そこで当社は、各社の経理業務デジタル化の現状と制度への対応状況を探るべく、ア
ンケート調査を実施しました。


＜ 9 割がインボイス制度に対して未対応 ＞

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 「インボイス制度について、具体的なシステム対策など検討されていますか？」という質問には
（n=903）「よくわからない」という回答が 55.3％を占めました。知っていても対策を検討している
、
のは、わずか 10.3％となりました。


＜ 6 割が電子帳簿保存法を知らないと回答 ＞




あわせて「電子帳簿保存法をご存知ですか？」という質問をすると（n=903） 割が知らないと回
、6
答しました。従業員規模別に分けてみると、300 人以下では「知らない」が 62％を占め（n=793）
、301
人以上になると 52％となりました（n=110）
。企業規模が大きくなるほど、多少認知が進んでいるもの
の、全体としてはまだまだ認知度が低いことがわかります。

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 続けて電子帳簿保存法を知っていると答えた人に対して、実際に申請（電子化）しているものにつ
いて聞いてみると（n=352）「帳簿（仕訳帳・売上・仕入帳等）
、 」が最も多く 20.3％、次いで「発行す
る書類控え（請求書等）
」15.4％、
「スキャナ保存（領収書、請求書等）
」11.8％となりました。一方
で、電子帳簿保存法を知っていても、半数が未対応（申請していない）であることもわかりました。


＜ 電子データ化を推進するうえで障壁となっていること ＞




電子データ化を推進するうえで障壁となっていることを聞いてみると（フリー回答）
、最も多く挙げ
られたのは「コスト」面が 34.7%となりました。システムの導入費用だけでなく、切り替えにかかる
人員や労力への懸念がうかがえます。続いて「社内ルール」25.1%、「セキュリティ」19.3%、「取引先
の協力」13.8%等が挙げられました。


＜ 電子データ化に求めるメリットは「ペーパーレス」「業務効率化」「コスト削減」 ＞

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 電子データ化に求めるメリットについて質問すると（複数回答可能、n=903）「ペーパーレス」が
、
23.8％を占めました。「業務効率化（スピードアップ）」が 21.7％、「コスト削減」が 15.3％と続いて
います。


電子化による「ペーパーレス」
「業務効率化」等への期待効果は理解されているものの、電子データ
化本来のメリットを視野に入れた取り組みはまだまだこれからのようです。2023 年 10 月にスタート
するインボイス制度をきっかけに経理業務のデジタル化は急速に進むことが予測されます。将来的に
次のステップである「デジタライゼーション」を見据えてしっかりと準備を進めておくことが必要で
す。



＜ 国税 OB 、電子帳簿保存法のスペシャリストである袖山 喜久造氏による QA 集公開 ＞

電子化の障壁として、IT リテラシーが低く運用に不安、複数システムが混在するためかえって非
効率等の意見が挙げられました。また、そもそもよくわかっていない、必要性が理解できないとい
う声も多数ありました。
今回、当社の顧問であり、国税 OB で帳簿書類電子化のスペシャリストとして活躍されている袖山
喜久造氏（SKJ 総合税理士事務所所長）に、アンケート回答者からの質問にお答えいただき、その
全 75 問の QA 集をアンケート結果と合わせて公開しました。


【 QA 例①（インボイス制度について） 】
Q：消費税の仕入額控除を行う際に必須と認識していますが、請求書発行不要としている得意先へは
どのように対応したらよいですか？
A：請求書発行不要の得意先については、仕入明細書等の保存により対応しているものと思います。
ただ、その際は貴社による当該仕入明細書等の記載内容確認が必要となります。


【 QA 例②（電子帳簿保存法について） 】
Q：PDF の請求書をメールで受けた場合でも、紙で印刷し紙で保管することに問題ありませんか？
A：電帳法上は紙印刷保管不可です。ただし消費税の仕入税額控除については紙印刷保管可です（当
該紙の保管があれば消費税法上求められている請求書が保存されていることとなることから、税
務調査の際に仕入税額控除が否認されることはありません）
。


QA の続きは、下記【調査結果・QA 集はこちら】よりご覧ください。


【 調査結果・QA 集はこちら 】
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/download/009.asp


【 請求書の電子データ化における導入事例はこちら 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu

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＜ 会社概要 ＞


【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 613 名（2021 年 6 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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