電子契約の導入率は3割にも満たない現状が明らかに

プレスリリース


2021 年 9 月 16 日
報道関係各位（計 5 枚）
株式会社インフォマート

電子契約の導入率は 3 割にも満たない現状が明らかに
～総務・法務担当 466 名の電子契約実態調査を発表～

BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本
社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」
）は、総務業務または法務業務を担当す
る会社員に対し、電子契約に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせいたします。


＜ 調査概要 ＞

◆調査対象：事前の調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員
◆調査方法：インターネット調査
◆調査内容：電子契約に関する調査
◆調査期間：2021 年 6 月 30 日～2021 年 7 月 7 日
◆回答者 ：466 名


新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、電子契約の導入が進んでいます。電子契約の導
入は、テレワークの対応やコスト削減、セキュリティ強化といった面で多くのメリットがあるにも
かかわらず、導入率はさほど高くなっていないのが実状です。
そこでこの度、当社では、電子契約の導入が進まない原因とその対応策を調査するために、総
務・法務業務を担当する会社員 466 名にアンケートを実施しました。

＜ 電子契約導入率は約 3 割以下にとどまる ＞

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 電子契約の導入・検討状況について聞いてみると（n=466）「導入済み」と回答した企業は 27.9%と
、
なりました。2020 年 9 月に当社が実施した調査では 18.0%であったことから、導入率は約 1.5 倍に増
加しているものの、約 3 割以下にとどまっているのが現状です。




業種別で見ると、
「出版・通信・小売り」が 50.0%、「製造業（消費財）
」が 46.2％と高い割合とな
っています。特に「出版・通信・小売り」では、2020 年 4 月以降の導入が多く、コロナ禍で電子契
約の導入が進んだことがわかります。


＜ 電子契約導入で実感する効果 TOP3 はテレワーク対応、コスト削減、セキュリティ強化 ＞

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 一方で、電子契約の導入によって感じた効果を聞くと（n=130）「テレワークへの対応」が 46.2%で
、
最も多く、
「印紙代や郵送、保管費用などのコスト削減」が 45.4%、「セキュリティ強化」が 39.2%でし
た（複数回答可能）
。コロナ禍で広まったテレワークに対応できた点を評価するケースが多いことが分
かります。そこで、電子契約の導入を妨げている要因について聞いてみました。


＜ 電子契約導入の障壁 1、導入準備の手間に大きな課題 ＞




電子契約を導入済みと回答した企業に、導入時に困ったことを聞いたところ（n=130）「電子契約の
、
仕組みや安全性に関する調査」が 34.6%で最も多く、次いで「自社の稟議フローや関連規定などの確
認と整理」が 33.8%、
「電子契約導入による費用対効果の算出」が 32.3%でした（複数回答可能）
。

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 続けて、電子契約の導入後に困ったことや課題について聞くと（n=130）「社内からの質問対応」が
、
33.8%、「操作がうまくいかないなどのトラブル」が 31.5%、
「取引先からの質問対応」「取引先への周
知（メールや案内文の郵送など）
」が 27.7%となりました（複数回答可能）。社内・社外からの「問い
合わせ対応」に負担を感じる企業が多いことが分かります。


＜ 電子契約導入の障壁 2、電子契約の導入時の課題やトラブルの解決が負担に ＞




続けて、電子契約の導入時の課題やトラブルについて、実際にどのように対処したかについて聞い
たところ（n=130）「導入する際に生じた課題」については「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本
、
的には自社で解決した」が 40.8%で最も多く、次いで「すべて自社で解決した」が 39.2%でした。
また、「導入後に生じた課題」については、「すべて自社で解決した」が 40.0%、
「ベンダーのサポー
トを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が 35.4%となりました。
多くの企業が自社で電子契約導入前後の問題に対処していることが分かりました。


＜ まとめ～電子契約導入を阻む 2 つの壁、その対応ポイントとは？ ＞


調査結果から、電子契約を導入した企業は「テレワーク対応」「コスト削減」「セキュリティ強化」
等の多くのメリットを実感していることが分かりました。それにもかかわらず、電子契約の導入率は
約 3 割にも達していません。1 つ目の要因として、電子契約の「仕組みや安全性の調査」「社内外から
の質問対応やトラブル対応」等、導入時にかかる手間、そして 2 つ目の要因としては、多くの企業が
電子契約の導入時の問題に自社で対処していることによる業務負担が考えられます。


また、今回の調査では、「電子契約ベンダーのサポートを活用している企業が少ない」という現状も
明らかになりました。
そこで、上記の対策のポイントとなるのが、「電子契約ベンダーのサポート」です。総務・法務担当
者が、電子契約ベンダーのサポートをフル活用することで、スムーズな電子契約の導入やペーパーレ
ス化が実現します。

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 なお、スムーズな電子契約の導入やペーパーレス化のためにどうするべきか、また、調査結果の続
きは下記よりご覧ください。


【 アンケートの続きはこちら 】
URL：https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=31671


【 契約書の電子データ化における導入事例はこちら 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?contract#scrollcase


＜ 会社概要 ＞


【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 613 名（2021 年 6 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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